スナク首相の苦境

スナク首相が次期総選挙を来年10月31日に考えているのではないかという憶測がある。次期総選挙は遅くとも2025年1月までに実施なければならない。しかし、スナク首相率いる保守党は、野党第一党の労働党に15%を上回る差をつけられており、その差が縮まらないばかりか、直近の世論調査の中には28%という結果が出たものもある。

インフレはやや落ち着いてきたが、それでも6.7%と高く、生活苦は続いている。その中で、来年10月31日総選挙のアイデアは、1年後には現在の経済状況を改善できる可能性に期待をかけ、また、その時は、大学生が学期中間休暇(ハーフターム)で、住んでいるところにいない可能性が高いことに期待をかけているようだ。若者の支持は圧倒的に労働党に偏っている

スナク保守党政権は、まだ1年過ぎたばかりだが、2010年から13年間続いている保守党政権の問題を引き継ぎ、さらに次から次に出てくる問題の対応に四苦八苦している。保守党下院議員の辞任などを受けた補欠選挙では、労働党や自民党に次々に敗れ、直近の2補欠選挙では、圧倒的に保守党が強かった2議席ともに労働党に敗れた次に予想される補欠選挙でも保守党が勝てる状況にはない。下院議員の不品行や、それを看過してきた風潮が問題の根底にあるばかりではない。保守党の公共サービス運営も大きな批判にさらされている。短視眼的な政策で緊縮政策を推し進め、公共投資が不足し、必要なお金を提供せず、2010年に保守党が政権に就いた時よりはるかに悪くなっているという。

10月初めの保守党大会で、スナク主将は英国の第2都市バーミンガムと北部イングランドの重要都市マンチェスターを結ぶ高速鉄道(HS2)の建設を取りやめると発表した。土地購入も進展しており、既に購入した土地は売却するという。イングランド北部と南部の格差を解消すると言いながら、鉄道網はキャパシティの限られた既存のものに頼らざるを得ない。その政策のちぐはぐさ、同時に打ち出したイングランド北部の格差解消策がいい加減なものであったために、大きな批判を受けた。驚くことにHS2建設の廃止もイングランド北部の格差解消策も政府の自ら設けたインフラ諮問委員会に諮ったものではない。

環境問題対策を緩和する方針も打ち出したが、これは、国内ばかりか国際的な批判も受けた。この政策緩和の目的の一つは、自動車の使用者を重んじるとしたものである。このアイデアは、ボリス・ジョンソン元首相が下院議員を辞任した後の今年7月の補欠選挙で、勝てると思っていなかった保守党候補者がロンドンの労働党市長の自動車排出ガス対策地域拡大方針に反対する政策を打ち出し、その結果、かろうじて勝ったことから来ている。しかし、その際の他の補欠選挙、その後の補欠選挙や世論調査の結果から、世論調査の権威ジョン・カーティス教授は、ジョンソン元首相選挙区の補欠選挙結果は、「蜃気楼」だとする。

右を向いても左を向いても苦境に陥っているスナク首相には選挙のことしか頭にないようで、場当たり的対策に終始している。そのため、なかなか日の目が見えず、苦境に陥っている。

秋の党大会で次期総選挙に備える政党

例年の党大会シーズンが始まっている。自民党(9月23〜26日)、保守党(10月1〜4日)、労働党(10月8〜11日)など。来年に総選挙が予想される中、それぞれの主要政策の立場を固めていくのに重要な時だと言える。

政権政党の保守党は、世論調査で労働党に15〜20ポイントの差をつけられており、スナク首相がその劣勢を挽回するのに躍起だ。その政策の中心の一つは、有権者の一部が負担になりすぎると感じている環境問題政策の緩和だ。これは、7月の下院補欠選挙のジョンソン元首相の選挙区で、予想に反して保守党の候補者が勝ったことがある。ロンドン市長選は来年春に行われるが、労働党の現職市長が、ロンドンの自動車の排出ガス対策で、一定の排出ガスレベルに満たない自動車に対する課徴金(1日12.5ポンド:約2200円)を課す地域を8月に拡大することにしていた(既に実施されている)。ロンドン郊外にある、ジョンソン元首相の選挙区の補欠選挙で、保守党が窮余の策として、その政策(Ulez:Ultra Low Emission Zone:超低エミッションゾーン)に反対するキャンペーンを打ち出し、その結果、議席を維持した。そこにかすかな希望を見出したスナク首相が、環境戦略の緩和を「長期的な」視野に基づくものとして打ち出したが、実際には、短期的な政権浮揚策だとして党の内外から批判を浴びている。スナク政権は手詰まりの状況だと言える。

自民党は、これまでの数々の補欠選挙で大きな得票差を覆して保守党を破っており、保守党議席を奪うのに躍起だ。そのため、2019年の総選挙までEU残留の立場であったが、EU再加入はさておき、今のところはEUとの関係を改善するという立場を打ち出した。これは、保守党議席を獲得するためには前の総選挙で保守党に投票した有権者に自民党に投票してもらう必要があるからである。これには世論調査の権威カーティス教授からの批判もあるが、当面は育児やNHSなどの政策を中心としている。

一方、次期総選挙で勝つと見られている労働党は、政権に備えてスタッフを拡充するのに力を入れている。この9月からは元事務次官のスー・グレイが、スターマー党首の首席補佐官として働き始めた。保守党は、グレイの就任を防ぐ、または、長期間就任させないようにしようとしたが、失敗した。労働党は、グレイ以外にも、数々の元国家公務員を労働党スタッフに採用している。影の内閣にも手を入れ、影の財相レイチェル・リーブ(元イングランド銀行勤務)のナンバー2に、下院のビジネス・貿易委員会の委員長だったダレン・ジョーンズを任命した。ジョーンズ(36歳)は優れた政治家(BBCの日曜朝の政治番組に出演)で、将来の労働党党首候補者の1人となるのは間違いないと思われる。