イギリスは、EU離脱交渉を実施しながら、離脱に必要な法整備を行っている。イギリスは2019年3月29日に離脱する。政府は、議会にEU離脱法案を提出し、下院を通過した後、上院に回された。上院では、政府の意思に反して、15の修正が加えられた。議会が最終的な離脱合意に賛成かどうか決める権限があるとか、EUの単一市場にアクセスできるよう欧州経済地域（EEA）に入るべきだなどの修正である。
下院では、メイ保守党政権が閣外協力を受けている民主統一党（北アイルランドの政党）の10議席を加えて過半数を占めるが、上院は、保守党は少数派で、ソフトな離脱を求める議員の多い上院では、その意のままにはならない。そしてこれらの修正に賛成する保守党の下院議員も10人余りいると見られている。メイ政権は、これらの修正をある程度受け入れ、さらに妥協をする準備があるが、下院でメイ首相の選択肢を大きく狭める可能性のある上院の修正が通る可能性がある。
このEU離脱法案は、下院での審議の後、上院に再び送られ、もし下院と上院の間の妥協ができなければ、お互いを行き来する、いわゆるピンポンという状況になるかもしれない。ソフトな離脱を求める人たちは、上院の価値を感じているだろう。
一方、公選でない上院が、2016年の国民投票の結果を無視しているとか、公選の下院の意思に反する立場を取っているという議論がある。それでは、国民は、この上院をどう思っているのだろうか。
実は国民は、上院にあまり関心がない。多くの読者を持つタブロイド紙のデイリーメイルを含め、何紙もが上院の動きを強く批判してきているが、その効果は限定的なようだ。世論調査では、6割の人は上院のことをよく知らない。今回の上院の修正については、離脱を支持した有権者の半分以上が上院の行動は不当だと考えるが、残留を支持した有権者で不当だと考えるのは4分の1ほどだ。全体的には、半分以上の人が、上院の公選化（部分的もしくは全体）や廃止を支持しているが、上院に怒りを感じているわけではない。労働党は、上院の公選化を打ち出したが、それに国民の多くが強く賛成するという状況ではないようだ。
なお、上院議員のほとんどは、元政治家やそれぞれの分野で特に貢献度が高いなどの理由で任命された一代議員である。全議員の一割余りを世襲議員と聖公会の僧職にある人たちが占めている。上院議員には年俸はなく、登院すれば305ポンド（4万5千円）の日当が出ることになっている。
2010年に発足したキャメロン政権では、保守党内の反対が強く、上院の改革ができなかった。もし、労働党が次の総選挙のマニフェストで上院の公選化を約束し、労働党が過半数を獲得すれば、上院が改革されるかもしれないが、それ以外の場合には上院の改革はかなり難しいように思われる。その大きな理由は、上院の改革には上院の賛成が必要とされるためである。