新聞の自主規制機関(Press Self-Regulated Body)

2011年に発覚した電話盗聴問題は、当時最も売り上げ部数の多かった日曜紙ニュース・オブ・ザ・ワールドの廃刊を招くほど大きな問題となった。

そして新聞の行き過ぎを防ぐために設けられたレヴィソン委員会が2012年11月、報告書を発表。その中で、信用を失ったプレス苦情処理委員会(Press Complaints Commission)に代わる機関として、強い権限を持つ自主規制機関が提案された。

それを基に二つの案が提出された。

まずは、主要三政党の保守党、自民党そして労働党が合意した自主規制機関案である(なおこの提案の概略は、2013年3月に発表された際のデイリーメイルの記事の図参照)。一方、三政党案は政治の介入を許し、報道の自由を侵害する恐れがあるとして、新聞業界は基本的に同じ体裁をとりながらも新聞業界案を出した。

いずれも法律ではなく、女王の認可を得る「勅許(Royal Charter)」の形をとるものである。BBCも勅許で設けられている。

新聞業界の提案したものは、レヴィソン提案の条件に合致しないとして勅許を審査する枢密院の委員会で拒否された。それをマリア・ミラー文化相が10月8日に発表した。

文化相は、主要三党案には修正する余地があるとして、新聞業界の歩み寄りを期待したが、状況は平行線をたどっている。業界は、自分たちの案でも西側先進国で最も厳しいものだという。

そこで、この二つの案を比較しておきたい。基本的な対立点は以下のようになる。

 

 

  主要政党案 新聞業界案
政治の関与 勅許は国会で修正されうるが上下両院それぞれの3分の2以上の賛成が必要。 国会は修正を認めたり止めたりできない。認証委員会、自主規制機関と業界団体がその変更に合意する必要。
認証委員会(新聞が適正に規制されているかを認証する) 元編集長はこの委員会委員になれない。 元編集長も委員となれ、少なくとも委員のうち一人は新聞業界の経験者とする。
任命委員会 4人の委員で構成され、委員は現職の編集長でも下院議員でもない。 4人のうち一人は、関連出版社の利益を代表する人物。
訂正と謝罪 自主規制機関は、訂正と謝罪を要求でき、£100万(1億5千万円)の罰金を課すことができる。それらがどのように実施されるかその具体的な方法を指示できる。 不正確な記事の訂正をきちんと行わせる力を持ち、全体的な不正行為には£100万の罰金を課せる。謝罪は指示ではなく、行うことを要求することができる。
仲裁 被害者は無料で仲裁サービスを提供される。誰もが出版社を訴えることができるよう、苦情を迅速に処理する制度を設ける。 試験的試みが成功すれば、名誉棄損裁判の代わりとなる迅速で費用のかからない仲裁サービスを提供する。

メージャー政権の欧州問題の再来?(Major’s Tory Eurosceptic Mess Again?)

ある保守党下院議員のEUの国民投票を来年行うべきだという発言を聞いて、ジョン・メージャー首相の保守党のことを思い出した。

メージャー首相率いる保守党は、1997年の総選挙でブレア労働党に地滑り的大敗を喫した。

メージャー政権下では、現在のキャメロン政権と同じく、失業が減り、経済は上向いていた。ブラック・ウェンズデー(ポンド危機)があり、また、議員の数々のスキャンダルや1979年から続く保守党政権への飽きもあった。しかし、中でも大きく保守党を揺るがせたのは、EUとの関係の問題だった。

EUからの撤退や権限関係の見直しを求める欧州懐疑派が党内を動揺させていた。さらにEUに留まるかどうかの国民投票を求めるジェームス・ゴールドスミスの国民投票党が出現し、保守党が分裂したまま選挙戦に突入した結果だった。

10月6日、保守党下院議員のアダム・アフリエー(Adam Afriyie)がEUに留まるかどうかの国民投票を2015年の総選挙の前に来年10月に行うべきだと提唱した。

アフリエーは無役だが、キャメロン後の保守党党首の座を狙っていることが今年初めに報道された。アフリエーの動きは、この野心と結びついていると見られているが、その提案は、キャメロン首相がこれまで慎重に取り扱ってきた英国とEUの関係戦略を大きく揺るがす可能性がある。

キャメロン首相は、もし2015年に予定される次の総選挙で勝てば、2017年末までにEUに関する国民投票を実施すると約束した。その前に他のEU加盟国と交渉し、EUから一定の権限を取り戻した上でその国民投票を実施する計画である。

これは、保守党からかなりの支持が流れている英国独立党(UKIP)対策である。つまり、キャメロン首相は、EUの国民投票を実施すると約束することで、欧州懐疑的な保守党員と一般有権者を納得させようとした。

しかし、それでは十分ではないという批判に対応するため、その2017年国民投票を法制化しようとした。ところが、親EUの自民党と連立を組んでいるため、2017年国民投票を政府提案で法制化できない。

そこで議員提出法案の時間を使ってその法律を推進することとし、7月に議員提案で「欧州連合(国民投票)法案」を提出したのである。その法案は11月に討議が始まる。

しかし、議員提出法案に使える時間には制限があり、しかも自民党と労働党の多くが反対しているために、この法案が法律になる可能性は少ない。それでもキャメロンはこの法案を推進することで保守党の国民投票実施の決意を示そうとしている。

アフリエーは、キャメロンの考えは明確ではないという。2017年ということになれば、次期総選挙でUKIPが保守党から多くの票を奪う可能性がある。その結果、労働党が政権につけば、国民投票そのものがなくなる、つまり、国民はEU国民投票の機会を失うことになる。それより次期総選挙前に行う方がよいというのである。

そして次期総選挙前に結果が出れば、保守党はUKIPをもう恐れる必要はないという理屈だ。アフリエーは、先述の議員提案を修正して、来年10月にEUの国民投票を実施させようというのである。

アフリエーの提案には支持者があまりおらず、そのような修正案が通る可能性は少ない。むしろ限られた時間がさらに少なくなると批判されている。

ただし、問題は、このままではEUの国民投票そのものがなくなる可能性が指摘されたことだ。この可能性は誰もが感じていたことだが、改めてはっきりと指摘されると、上記の議員提出法案で一旦休戦状態になった保守党内を動揺させる可能性がある。

キャメロン政権とメージャー政権末期の違いは、メージャー保守党は当時ブレア労働党に世論の支持率で大きく引き離されていたが、キャメロン保守党は一桁代の差に留まっていることだ。

それでも来年5月の欧州議会議員選挙でUKIPが保守党より多くの得票をするようなことがあれば、保守党は再び大きく動揺するだろう。

なお、英国では選挙にも賭けがある。2014年の英国での欧州議会議員選挙で最も多い票を獲得する政党の賭け率は賭け屋大手のウィリアム・ヒルでは以下のようになっている。
UKIP 10/11、労働党 15/8、保守党 7/2で、UKIPが優位に立っていると見ている。