安倍首相の正念場(PM Abe Faces a Hard Reality)

日経平均株価が一時10%も下がり、終値は7.3%減で落ちついたが、その原因は中国の製造業の減速とアメリカのバーナンキ連邦準備理事会議長の発言や理事会の議事録などから量的緩和を縮小するヒントがあったことによると言われる。欧州でも株価が下がっているが日本ほどではない。これは、日本では安倍政権の政策への期待がそれだけ大きかったことを示しているように思われる。

安倍政権の到来で、日本では金融緩和期待から経済の先行きに明るい見通しが広まり、また、円安を招き、それらが日本の株価をけん引していたが、その状況に一挙に陰りが出たようだ。

これは一時的なものだろうか?今後、これがなかったように安倍政権への期待が継続し、政権が運営できるかどうかが問われている。

安倍政権の誕生以来、強く感じられたのは、安倍政権のメディアマネジメントのうまさだ。政策にも連携した政権のアクションは、英国の政治メディアマネジメントにも似ており、もしかすると英国系のPR会社のアドバイスを受けているのではないかと感じられたほどだ。

ただし、メディアマネジメントで行えることには一定の限界がある。体裁を整えることができても、政治家、そして政権の本質を変えることは難しい。

現在の英国のキャメロン首相もメディアマネジメントを重視し、保守党が野党時代にアンディ・クールソンという人物を自分の給料の2倍以上支払って雇った。クールソンは、元ニューズ・オブ・ザ・ワールド編集長である。この新聞は英国の日曜紙最大の売り上げ数を誇っていたにもかかわらず、電話盗聴事件で廃刊となり、クールソンはその事件で起訴されている。この人物には、当初から疑問があったが、キャメロンは、自分の政権の広報局長として首相官邸入りさせ、なかなか手放そうとしなかった。クールソンは、自分は黒子の立場であるべきなのに、ニュースの焦点になったのでは仕事ができないと言って、逮捕されるかなり前に辞職した。

キャメロンは、ブレア労働党政権で広報戦略局長だったアラスター・キャンベルのような人物を求めていた。ブレアもキャンベルをなかなか手放そうとしなかった。キャンベルは、リーダーにビジョンがなくてもやっていけると言ったことがあるが、この発言は自分のブレアに仕えた経験からの話だと思われる。

確かにブレアが1994年に労働党の党首となった時には、労働党の近代化、つまり有権者が信頼して選挙で選ぶ政党にしたいと漠然とした方向性は持っていたものの、具体的に何をするかはっきりしていなかった。しかし、それ以降、ブレアは真剣に目的を追求し、国民に期待を与えて選挙に勝利し、そして政権に就いてから自分の取り組みたいのは公共サービスの向上だと信ずるに至った。そして3回の総選挙に勝ち、10年の長期政権を維持した。つまり、リーダーにビジョンや確信がなくても真剣に追求すれば、一定の成果が出せるといえるだろう。

この4月に亡くなったサッチャーはアイデアの人ではなかったが、自分の信ずる基本政策を首相となる前に用意していた。その1979年の保守党マニフェストを読むと、自立、税制、そして労働組合対策など、その意図がひしひしと伝わってくる。そしてサッチャーには、そういう基本政策を貫く強い意志があった。

キャメロンの基本的な政策、その最も重要なものは、政府の赤字・債務削減である。それに小さな政府を交えた基本的な考え方はある。保守党より左の自民党と連立政権を組んでいるために、政権の方針を必ずしも思うどおりに決められないという点があるものの、政権の基本的な方針というものはある。

しかし、ここにきて明らかになってきたのは、キャメロンのメディアマネジメントとスピン(情報操作)に頼った、状況に押されて変わる政権運営である。キャメロンはもともと政治家のスピンドクター(情報操作を担当する人)で、メディア関係の企業でも働いていた人物であり、もともと深く考える人ではないとされてきたが、その浅さが表面化してきた。キャメロンを信念の人と見る人は少ない。

つまり、メディアマネジメントは政権運営に大きな役割を果たすものの、首相には、基本的なビジョンと政策、そしてそれを貫こうとする意志、少なくともそれらを真剣に追求するといった資質が必要であるように思われる。

翻って、安倍首相はどうであろうか。安倍首相はどれだけの日本再生への基本構想を持ち、そしてそれをやり抜く信念があるのだろうか?

昨年末の総選挙で発表された自民党の「政権構想」を見るかぎり、その基本図は不確かである。安倍首相の第一次政権(2006-7年)から見ると、信念の面でも不確かだと言わざるを得ない。安倍政権には高い支持率があるが、キャメロンに見られるような浅さがもし現れるようなことがあれば、有権者からの評価は大きく変わるだろう。

こういう状況下で求められるのは、ブレアを補佐したキャンベルのような優れたアドバイザーと、首相自身が冷静に、そして真剣に自分のビジョンを再考し、または自ら作り出し、磨いていく努力のように思われる。

キャメロン首相の誤算(Cameron’s Miscalculation)

5月20日の下院での同性結婚法案をめぐる採決でキャメロン首相は大きな痛手を被った。

保守党の閣僚をはじめとする多くの保守党下院議員がこの法案を今国会(次期総選挙は2015年に予定されているが、それまでのことを指す)で成立させることを事実上不可能にする修正動議を提出したのである。労働党は独自の修正案を提出する構えを見せ、その動議が可決される可能性があった。最終的に労働党との妥協でその動議は否決されたが、この過程で、保守党の中の分裂とキャメロン首相の保守党内でのリーダーシップが弱まっていることが浮き彫りにされた。

キャメロン首相は、同性結婚法案を保守党が変わったということを有権者に印象付ける手段として利用しようとした。かつての傲慢で人々の関心に注意を払わない政党というイメージから、保守党は近代的な思いやりのある政党になったということを示す一つのシンボルとして使おうとしたのである。トニー・ブレアが労働党党首に就任した後、労働党の変わったことを多くの有権者そして党員にわからせるために労働党の綱領の中の産業国有化を謳った第4条を変更したが、そのような機会にしようとした。

確かにこの法案には自民党、それに労働党のほとんどが賛成するであろうことから、たとえ保守党内に反対があっても大丈夫だという計算があったと思われる。

自民党、労働党はこの法案の趣旨には賛成していたが、問題は、労働党はこの採決にキャメロンの弱みを見て、それを露呈させる戦術を取ったことにある。キャメロン首相は後に引けず、労働党の要求を呑み、その修正案を受け入れ、この法案を守るしか手段がなかったといえる。

その結果、5月21日の新聞はそろって「キャメロンの屈辱」を取り上げることとなった。読者数の最も多いサン紙は、キャメロン首相の「臆病なリーダーシップ、不用意な傲慢、自滅的な政治的直観」を批判し、ガーディアン紙は「見当違いの悪循環」と批判した。

キャメロン首相は、自分の権威を賭ける対象を誤ったようである。保守党の活動家の平均年齢は67歳(タイムズ紙のRachel Sylvester 5月21日)と言われるが、この年代の人々にはそれまでの価値観を変えて同性結婚を受け入れる人が少なく、下院議員にもその反対者が多い。しかも弱い立場に陥っているキャメロンを攻撃する材料として使った保守党下院議員もかなりの数に上るようだ。

同性結婚は、2010年の保守党のマニフェストにも入っておらず、しかも連立合意書にも入っていなかった。そのような政策を党内の反対を押し切って進めようとしたキャメロンに大きな誤算があったといえる。