Month: August 2012

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自民党を苦しめる政治資金（Lib Dem Party funding）

英国の政治資金は、アメリカや日本などと比べてもはるかに地味である。8月2日に選挙委員会（The Electoral Commission）が発表した、政党の昨年2011年の収入、支出報告によると保守党が2366万ポンド（29億円余）、労働党が3133万ポンド（39億円弱）、それに自民党が620万ポンド（8億円弱）である。

英国のマスコミは、保守党の収入が前年より45％減ったと指摘している。また、労働党も減ったが、2010年の選挙の結果が、いずれの政党も過半数を占めることのないいわゆる「ハング・パーリアメント」に終わった翌年の実績としては、特にそう目くじらを立てる問題でもないように思われる。

保守党は、選挙がある前には、きちんと選挙ができるだけのお金を集めるだろうし、また、労働党は、労働組合が支援しているだけに、2010年総選挙では、かなり倹約せざるを得なかったが、いずれの政党も特にお金の面で困窮することはないと思われる。

問題は、自民党である。もともと献金が少ない。保守党と連立政権を組んだが、政権に就いたといっても、急に資金源ができるわけではない。むしろ、野党に渡される主要な公的資金を失った。政党に対する公的扶助は４つある。下院のショートマネー（Short Money）、上院のクランボーンマネー（Cranborne Money）、スコットランド議会の補助金、それに選挙委員会が扱う、選挙マニフェストづくりに使われる政策発展補助金（Policy Development Grants）である。

このうち、自民党はスコットランド議会では、野党のため、受けられる。また、政策発展補助金は受けられるが、それ以外のものは受けられない。2010年5月の総選挙前の2009-10年度にはショートマネーは、175万ポンド（2億2千万円）に上ったが、これが、連立政権参加後に失われた。

その上、2011年、2012年5月の地方選挙で多くの地方議席を失った影響もある。自民党の地方議員は、通常、議員報酬の1割を党に献金しているが、地方議員の数が急速に減っている中、この面からの収入も減った。しかも、党員の数が、2011年には、6万5千人から4万9千人へと4分の1減少した。

8月20日に選挙委員会の発表した2012年第二四半期の政党献金では、献金72万ポンドのうち、これまで何度も献金している企業家のRumi Vergeeから25万ポンド（3100万円）、それに自民党の上院議員から10万ポンド（1200万円）の献金があった。しかし、自民党が財政的に苦しんでいるのは明らかであり、その財政問題が、連立政権の行方に影響を及ぼす可能性がある。

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政策の外注の効用（Outsourcing Policy-Making）

英国政府が、政策の外注を試験的に始めた。これは、国家公務員らの政策立案は、幅が狭く、新しいアイデアに乏しい傾向があるという反省に基づき、シンクタンクや学者グループらにアイデアを外注することによって、より斬新で効果的な政策をより安価に求めようという考え方である。

この8月1日に政府が公募したのは、行政と政治家との間の関係を見直すもので、オーストラリア、シンガポール、米国、フランスそしてスェーデンの実例を検討しながらも、特にニュージーランドのモデルに的を絞っている。ニュージーランドでのモデルは、政治家である大臣が具体的な成果を求め、各省庁の責任者との間で契約関係を結び、それぞれの責任者が政策を実施し、その責任を持つことになっている。この政策外注では、政府とその関係機関がどのような機構を持ち、どのように機能しているかについての分析、評価をするもので、それらを英国にあてはめる場合、どのように実施するかの提案を求めるものだ。キャメロン首相は7月に下院の委員会委員長連絡会議で、行政をフランスや米国式の政治化されたものにする必要はなく、「常設で中立の国家公務員制度」を維持すると発言している。しかし、これは、行政の仕組みを根本から見直すもので、行政外からのインプットを求めるにはふさわしいプロジェクトと言えるだろう。

この公募は、6月19日に発表した国家公務員改革計画で設けた、コンテスタブル政策基金（Contestable Policy Fund）で賄う。これには50万ポンド（6200万円）の枠があり、省庁がさらに同額を自主調達し、合計100万ポンドで実施することになっている。それを利用した初めての政策外注で、今回は5万ポンド（620万円）の予算である。

さて、英国と比べて、日本の民間、特にシンクタンクと学者グループに政策形成能力が乏しいように思われる。それが日本の政党のマニフェストなどの政策形成能力に影響し、また、マニフェストへの建設的な批判が乏しいことに結びついているのではないかと思われる。日本で大きな問題だと感じられるのは、マニフェストに書かれたことが実行されたかどうかに力点が置かれ過ぎ、その中の政策が妥当かどうかは二の次になっている点だ。マニフェストで述べられた政策が妥当かどうかの「厳しい評価」があってこそ、マニフェスト選挙・政治の意味が出てくると言える。しかし、政策を「厳しく評価」するには、かなり高い能力が必要である。

英国では数多いシンクタンクや学者グループに、そのような高い能力を持っている場合が多く、特に中立系で「Respected」と表現されるものの見解が注目される。しかし、日本では、そのようなことのできるシンクタンクや学者グループがどの程度あるだろうか？もちろん、日本では政府や政権政党の政策への批評は、後難を恐れ、避ける傾向にある風土もあるだろう。また、研究資金の出所の問題もあるように思われる。しかし、シンクタンクや学者グループなどの政府外の団体の能力を伸ばし、斬新な見解の発表が促進され、活発な議論が行われる環境にしていく必要があるように思われる。