５月３日のイングランドの地方選挙で、イギリスをEUから離脱させることを目的として設立されたイギリス独立党（UKIP）の支持票が崩壊し、その他の政党がその恩恵を受けた。特に保守党への恩恵は大きい。
UKIPは２０１４年の欧州議会議員選挙でイギリスに割り当てられた７３議席のうち２４議席を獲得し、２位の労働党２０議席、３位の保守党１９議席を上回った。地方議会議員の任期は通常４年で、今回のイングランド地方選挙は基本的に４年前に戦われた地方議会議員選挙の再選だった。２０１４年のイングランド地方議会議員選挙は、この欧州議会議員選挙の直前に行われた。そのため、UKIP票がかなり多かったのである。
２０１５年の総選挙では、UKIPは、EUの問題以外の不満票も惹きつけ、保守党、労働党に続き、第３位となる１２．６％を得票したが、１選挙区から最大得票の一人だけが当選する小選挙区制のため、獲得議席はなかった。もしこれが比例代表制だったならば全６５０議席のうち８０議席余りを獲得していただろうと言われる。
ところが、２０１６年に行われたEUを離脱するかどうかの国民投票で５１．９％対４８．１％の結果となり、イギリス国民が離脱に投票したため、UKIPの存在意義がなくなる事態となった。２０１７年の総選挙でUKIPの得票率が１．８％まで下がり、今回の地方選挙でUKIPの地方議員がほとんどいなくなる結果は予想されていた。
今回の地方選挙で、保守党は、EU国民投票で離脱票が６０％以上の選挙区（すなわちUKIP支持が強かったところ）では、１３ポイント支持が上昇している。一方、離脱票が４５％以下のところでは支持率が１ポイント減少した。これは、２０１７年総選挙と同じような傾向だ。
また、若い人の多い選挙区、すなわち、１８歳から３４歳の割合が３５％を超えるようなところで保守党は支持を１０ポイント落とし、この年代が２０％を下回るところで８ポイント支持を伸ばしている。また、６５歳以上の人が２０％を超えるようなところで保守党が１０ポイント支持を伸ばしている。
若い人の多く、大卒の人が多い、そして少数民族出身者の多いところでは保守党の支持は伸びていない。すなわち、離脱に反対した人たちが多いところで保守党は苦しんでいるのである。その代表は、ＥＵ残留を強く打ち出している自民党が議会の過半数を新たに占めた４つの地域であろう。
今回の地方選挙でさらにはっきりしたことだが、メイ政権は、党内だけではなく、一般有権者の離脱派の支持を継続して受けられるように政権を運営していく必要に迫られている。