スターマー首相が、英国の喫煙対策の強化を図ることを改めて強調した。
英国では、既に公共施設やレストランやパブなどで、禁煙室以外での屋内の喫煙は禁じられているが、その近く、例えばパブの庭での喫煙なども禁ずる方向に向かうようだ。飲食業界からは、そのような強化策に反対する声が上がっている。
英国では、そのような例として東京の受動喫煙対策が取り上げられている。
なお、日本の喫煙率は、2022年に14.8%（20歳以上）だった。英国の喫煙率は、2022年に12.9%（18歳以上：法定年齢）である。そのうち、英国では、電子タバコの割合が増加しており、8.7%で、そのうち最も高い使用年代は、16歳から24歳であり、2021年の11.1%から2022年の15.5%に増加している。特に16歳から24歳の女性で毎日電子タバコを吸っている人は、2021年の1.9%から2022年の6.7%になっており、早期の対策が望まれている。
先のスナク保守党政権では、その対策を立て、今年2月、法案を議会に提出したが、7月4日に総選挙を実施することとし、下院を解散したために、その法案は廃案になった。スナク政権の法案では、2009年1月以降に生まれた人はタバコを買えなくすることとしたもので、たばこを買える年齢を徐々に引き上げていく方針だった。現スターマー労働党政権は、前政権の対策を引き継ぐとともにさらに強化する構えのようだ。
スターマー首相は、喫煙による肺の病気でなくなる人が年に8万人おり、喫煙が原因で肺の病気になる人たちの治療ケアでNHSへの負担が大きいことを指摘しており、NHSへの負担を軽減することがその目的の一つだ。
スターマー首相は、議論のある問題は、5年の任期のうち早めに対応していく方針で、この問題もその一つのように思われる。