リズ・トラスが首相に就任したのは、9月6日である。ところが、就任してまだ一ヶ月もたっていないのに、既に終わりが見えてきた。
9月23日にクワーテン財相が鳴り物入りで発表した「成長戦略」で、450億ポンドの減税を国が借金（国債）して賄うこととした。また、高額所得者に対する45%税率を廃止するなど高額所得者優遇が目立ったが、この「成長戦略」には財政見通しがついておらず、英国は金融市場の信頼を失った。その結果、英国の通貨ポンドが米ドルに対して急落、英国の国債の金利が大きく上がった。英国政府のこの動きを、異例なことだが、IMFが強く批判した。さらにマージンコールに直面した年金ファンドが支払不能になって、つぶれる直前に追い込まれた。中央銀行であるイングランド銀行は、それらの年金ファンドを救済するため急きょ650億ポンドを用意し、とりあえず事態を鎮静化した。また、10%程度となっているインフレを抑えるために、イングランド銀行の政策金利が大きく上昇することが予想され、住宅ローン（モーゲージ）の金利が大きく上昇することが確実となったため、金融機関が、モーゲージ商品の多くを取り下げる動きにでた。さらに既にモーゲージを利用して住宅を購入している人たちは、その支払利子が大きく上昇する見込みとなった。
この金融危機の中で、クワーテン財相は沈黙し、トラス首相は姿も見せず、9月29日にBBCの地方局らのインタヴューで、「いったいどこにいたのですか？」という質問が出たくらいだった。
世論調査の大手YouGovがタイムズ紙の依頼で行った9月28日-29日の世論調査（総選挙が明日あれば、どの政党に投票しますか？）では、保守党21ポイント、労働党54ポイントの結果で、労働党が33ポイントリードした。1990年代後半以来、そのようなリードを記録した政党はないという。ただし、この世論調査は「外れ値」（他の世論調査の結果から大きく外れたもの）ではないようだ。直近（9月30日時点）の世論調査では、保守党と労働党だけを比較すると、下記（Wikipedia参照）のように労働党がおおむね20から30ポイント保守党をリードしている。
| 世論調査実施日 | 世論調査会社 | 保守党 | 労働党 | 労働党リード |
| 29-30 Sep | Omnisis | 23% | 55% | 32% |
| 28–29 Sep | PeoplePolling | 20% | 50% | 30% |
| 29 Sep | Survation | 28% | 49% | 21% |
| 28–29 Sep | Techne | 27% | 47% | 20% |
| 28–29 Sep | YouGov | 21% | 54% | 33% |
| 28–29 Sep | Redfield & Wilton | 29% | 46% | 17% |
| 27–29 Sep | Deltapoll | 29% | 48% | 19% |
| 23–27 Sep | FindOutNow | 27% | 45% | 18% |
| 23–26 Sep | Omnisis | 32% | 44% | 12% |
| 22–26 Sep | Kantar Public | 35% | 39% | 4% |
| 25 Sep | Redfield & Wilton | 31% | 44% | 13% |
| 23–25 Sep | YouGov | 28% | 45% | 17% |
これらの結果は、労働党の党大会が成功裏に終わったことに関係している。保守党は、10月1日から5日まで党大会を開催するが、このような世論調査の結果では、盛り上げるのは極めて困難だ。次期総選挙は遅くとも2025年初めまでに行う必要があり、トラスの時間は限られている。9月30日には少し危機が落ち着いてきた様子があるが、「モノを壊したあとで使用説明書を読むようなものだ」とトラス政権の対応を批判する声がある。一時的であったとしても有権者からこれだけの批判を浴びた政権が立ち直り、次期総選挙を勝つのは至難の業と言えるだろう。