英国のイングランドと北アイルランドで発生している反移民・反イスラム教を念頭に置いた極右らの暴動は、今もなお続いている。暴動は、7月29日にウガンダ人を両親に持つ、英国生まれの17歳の男が3人の子供を刺殺した後、7月30日に始まり、続いている。それでも、政府は、峠を越したと見ているようだ。暴動に参加した、若しくは関係したと見られる人たちは、現行犯逮捕された人たちだけに限らず、映像やソーシャルメディアの分析を通じて次々に逮捕されている。
例えば、8月5日に出廷した容疑者は、ガーディアン紙の記者によると、14歳から69歳まで様々な年代層に及ぶ。その中には、ティーサイド治安裁判所に出廷した1歳の子供を持つ21歳の母親がいる。敷石を警察に投げつけた人にその敷石を渡したことで、次に出廷する9月2日まで拘留されるという。また、シェフィールド治安裁判所に出廷した30歳の男は、棒をふるって女性に脅迫的な行動をしたとして、次の出廷日の9月20日まで拘留されるという。
スターマー首相らは、警察、検察、裁判所、さらに刑務所も含めて、政府全体で体制を構築し、暴動に関与した人は、オンラインで暴動を煽った人も含めて迅速に逮捕し、容疑をかけ、裁判にかけ、厳しい刑を科し、刑務所に送っている。8月6日には、既に2か月の禁固刑を受けた人がいる。また、オンラインで暴動を煽った1人は逮捕された。さらに国外からオンラインで暴動を煽った人には、その居場所の国に引き渡しを求め、処罰する体制も設けたようだ。さらに検察は、暴動に関わった人にも厳しい刑の課されるテロリズム法の適用をする場合があると警告した。その上、ソーシャルメディアの責任は大きいとして、法的な整備を進めており、ソーシャルメディアへの圧力もさらに強める構えだ。
なお、顔認識システムを使うことに批判的な声もあったが、公共放送のBBCを含めて、顔認識の分析をして容疑者の特定をしており、今回の暴動を通じて、政府の治安への対応は、コミュニティを守ることを最優先に、大きく変わろうとしているようだ。
興味深い例もあった。極右らに対抗するイスラム教の人たちを中心にしたグループが、極右の集会の情報を受けて、イスラム教寺院を守るなどのために対抗して集まる例がある。バーミンガムでは、何百人も集まり、極右の集会は実際にはなかったが、近所のパブで極右の人たちが集まっているという偽情報を受けて、窓ガラスが割られたという話があった。そのため、近所のイスラム教寺院が謝罪し、弁償を申し出るという出来事もあった。もちろん警察があらゆる角度から取り調べを行い、逮捕された人もいた。
8月7日には、30以上の極右らの集会が予定されているとされる。暴動対策の基本的な体制構築の終わったスターマー政権がどのように対応するか見ものである。