クロスビー問題(Crosby Problem)

2012年11月から保守党の選挙ストラテジストとなったオーストラリア人のリントン・クロスビーの本職はロビイストである。ロビイストとは、一般に、顧客からの依頼を受けて政府の政策に影響を与えようとして活動する人たちのことを言う。

クロスビーに、そのロビイストとしての立場と選挙ストラテジストとしての立場に「利害の対立」があるのではないかという疑問が出ている。

世界最大のタバコ会社フィリップ・モリスは、クロスビーの英国での顧客の一つであり、タバコの包装の無地化に反対してきている。キャメロン首相は元来タバコの包装の無地化に賛成であったが、その立場を変えた。その決定にクロスビーが関与しているのではないかという疑いが出た(参照 http://kikugawa.co.uk/?p=1737)。

キャメロン首相は、そのような疑惑を否定し、この疑惑を早く片付けたいと努力しているが、それがなかなか思ったようにいっていない。ウィリアム王子の妻キャサリン妃が男の子を出産し、多くの国民が将来に楽観的になっている中、この問題が影を投げかけている。

保守党支持の新聞テレグラフ紙のコメンテーターは、この問題に関心のある人は少なくなっているが、ガーディアン紙とタイムズ紙がしつこく追っていると書いている(http://blogs.telegraph.co.uk/news/benedictbrogan/100227859/the-lynton-crosby-story-is-fast-losing-its-audience/)。それにロンドンの夕刊紙イブニング・スタンダードも加わっている(http://www.standard.co.uk/news/politics/lynton-crosby-tory-strategist-could-keep-lobby-role-and-work-for-david-cameron-8729699.html)。

この問題に決着をつけようと、7月23日、クロスビーが声明を発表し、首相とタバコの包装について話したことはないと否定した(http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-23423947)。

また、労働党のミリバンド党首が内閣書記官長(Cabinet Secretary)にクロスビーの行動について調査するよう求めていたが、その返事で、クロスビーは保守党の仕事に従事する際の指針通りに行動しているのでその調査の必要はないとした(http://www.guardian.co.uk/politics/interactive/2013/jul/23/letter-ed-miliband-lynton-crobsy-pdf)。

ところが、この返事がきっかけでさらに次の問題が出てきたようだ。

クロスビーは、一週間に一日だけ保守党の本部の仕事をすることになっているそうだが、それでも年俸は、22万ポンド(3300万円:1ポンド=150円)と言われる。クロスビーがいかに高く評価されているかの証しである。

イブニング・スタンダードによると、クロスビーは、来年5月からフルタイムで保守党のために働くことになっている。しかし、先述の「指針」にはそのことが触れられていない。つまり、この「指針」は雇用条件を網羅したものではなく、最近になって書かれたもので、しかも口頭での合意をまとめたものだというのである。つまり、雇用条件は最初からかなり柔軟だったようだ

こういうことは実はキャメロン政権ではそう稀なことではないようだ。キャメロン政権には、最も有能な人を雇いたいという強い願望がある。

この7月から英国の中央銀行であるイングランド銀行の総裁となったカナダ人のマーク・カーニーの例にもみられる。オズボーン財相はカーニーを直接口説いたと言われるが、その過程で、総裁の任期を7年から5年とするなどカーニーの希望を取り入れた。

キャメロン首相の広報局長だったアンディ・クールソンでも同様である。クールソンは英国最大の売り上げ数を誇っていたタブロイド紙の編集長で、ニュースに非常に鋭敏な感覚を持った人物であった。育ちのよいキャメロン首相やオズボーン財相にはないタフさがあったと言われる。野党時代の保守党に広報担当としてキャメロン党首の二倍以上と言われる年俸で雇われたが、その時既に電話盗聴問題でニューズ・オブ・ザ・ワールド編集長を辞職していた。既にその時から「やばい」人物であったが、それでもキャメロンは雇った。

そして今回のクロスビーである。クロスビーには保守党内でもアッシュクロフト卿に見られるように反対があった。しかし、オーストラリアの選挙やロンドン市長選で発揮したその能力は、保守党が最も必要なストラテジストだと思わせたようだ。特にキャメロン首相に必要なのは、修羅場のような現場をくぐってきた並々ならぬ能力を発揮する人物であり、そのような人物に完全に「きれいな」人は少ないだろう。

さらに、上の3人はすべて本人が当初断ったと言われるが、説得して就任してもらった。つまり、キャメロン側は、条件を呑む側であり、決して強い立場ではなかった。このクロスビーの雇用に関する約束を「口頭」でしていたというのは、最初から「利害の対立」があろうがなかろうが気にしていなかった、もしくは触れないようにしていたというのが本当ではないか?

キャメロン首相は、クロスビーを失うことはできないので、あくまで守ろうとするだろう。オーストラリアにはクロスビーに帰ってきて選挙を手伝ってほしいと考えている政治家がいるようだが。

しかしながら、保守党の選挙を手伝う上で、クロスビーがその行動の自由を大きく制約されるのは間違いないように思われる。つまり、メディアの注目が高くなっており、保守党とクロスビーの両方を守るためにその行動を誰かが記録しておく必要があるだろうからである。