EUの欧州委員会がイギリスの国民所得を計算しなおした結果、イギリスに約17億ポンド（2900億円）のEUへの追加負担金を12月1日までに支払うように求めてきた。それに対し、キャメロン首相が怒り、その通りには払わないと主張した。
これには、イギリスの多くの新聞がこれでイギリスのEU離脱が近づいたと報道したが、果たしてそうなのだろうか？
キャメロン政権がこの追加負担金を払わなければ、1か月ごとに罰金を課され、その最大限度額は1億7700万ポンド（300億円）だとタイムズ紙が報じた。
追加負担金より、この罰金の金額がかなり小さいため、払わずに罰金を選択する可能性もあるが、多くは負担金の減額並びに長期の分割払いを交渉すると見ている。しかし、いずれにしても、この追加負担額を支払うことは、イギリス独立党（UKIP）に保守党を攻撃する機会を与えることになるため、キャメロン首相はそう簡単に取り扱える問題ではない。また、もし払わなければ、他のEU加盟国から批判を招く。特にドイツ、フランスはかなり大きな払戻金を受け取ることになったため、その批判は強いだろう。
キャメロン首相はEUを改革し、イギリスのEUとの関係を変えた上で、2017年末までにEUに留まるかどうかの国民投票を実施すると約束している。EUに留まることを望むキャメロン首相は、その交渉をするには、これらの国との関係を悪くすることは避けたい。
しかしながら、キャメロン首相が、この交渉で最も重要な課題と位置付けているEU移民の制限については、EU内の移動の自由の原則に触れる。この原則を変えることに理解を示している国はドイツを含め、EU内にない。つまり、この交渉は不調に終わる可能性が極めて高い。
それでは、もし、保守党が半年後の総選挙で勝ち、交渉の結果にかかわらず、国民投票を実施することになればどうなるか？
世論調査会社Ipsos-Moriが2014年10月11日から14日に世論調査を行い、1977年10月から2014年10月までの世論の動きをまとめている。それによると、2014年10月の時点で、EUに留まる人は56％、離脱は36％という結果で、EUに留まるに賛成の人の割合は、過去23年で最も高い。
2011年11月にはEU離脱賛成の人の割合は49％で、加盟維持の41％を上回ったが、これは、欧州統一通貨ユーロ危機の時であった。興味深い事実は、UKIPの支持率は当時低かった。ところが、今やUKIPの支持率は16％とこの世論会社の調査で最も高くなっている。
つまり、イギリスのEUからの離脱を謳うUKIPへの支持が高くなるにつれ、EUに留まることに賛成の有権者が増えているのである。
この点の分析では、これは有権者が極端を嫌う傾向が強いためだと見ている。
まず、有権者のうち、自ら進んでEUとの関係がイギリスの主要な課題と見ている人はわずか8％しかいない。その反面、イギリスの最も重要な対外関係は、欧州との関係という人が47％いる（なお、コモンウェルス25％、アメリカ20％と続く）。
一方、有権者に既成政党離れがある。80％の有権者がUKIPは他の政党と違うと見ており、それがUKIPへの支持につながっている面がある。しかしながら、UKIPが極端な政党だと見る人は64％おり、極端を嫌う有権者がUKIPの目指す方向とは反対の方向に動いているという。
YouGov/Sunday Timesの10月23日～24日に行われた世論調査では、EU継続派が41％、離脱派が40％だった。それでもUKIPが強くなればなるほど有権者がEUとの関係継続に動く傾向があるなら、キャメロン首相の交渉がどうなろうとも、その結果にあまり左右されない結果となるように思われる。