事務次官と大臣の関係

公務員関係の問題を担当する内閣府大臣フランシス・モードが、事務次官と大臣の関係についてタイムズ紙(2014712日)に投稿した。過去数日、事務次官は大臣に立ち向かえる人物であるべきという任用ガイダンスに対してモードが激怒したということが報じられていた。それへのモードの反応である。

モードは、大臣の役割は公務員から最高の助言を受けて政策を決定することであり、それを実施するのが公務員であるとする。しかし、もしその決定に公務員が同意できないなら、それをはっきりと言うべきであり、その決定にいつ従うか勝手に決めるべきではないという。

そしてもし、大臣の決定に重大な誤りがあると思われる場合には、大臣に指示書を書くよう求めるべきだと言った。これは稀にしか使われていないが。

モードの議論は正しいと思われる。大臣の求める政策の実現可能性が低い場合や、多くの弊害をもたらす場合、さらには費用対効果の面で著しい問題のある場合などには、はっきりとその旨を大臣に伝えるべきである。もし、それでも大臣が考えを変えない場合、指示書を求めるべきだろう。 

このような指示書はWritten Ministerial Directionsと呼ばれる。2010年総選挙前の労働党政権下では2009年に9件、2010年に5件あったといわれ、総選挙前にブラウン労働党政権が事務次官の反対を押し切ってかなり強引に特定の政策を選挙目的で使ったようだ。1997年から20134月までに37であり、平均して年に2件余りである。

この指示書が出されると、その写しが会計検査院院長に送られ、そこから公会計委員会、そして議会と送られることとなる。そう頻繁にあるものではないが、省庁の内部だけに留まらず、きちんとした手続きが取られる。 

このような指示書を求めるのは、会計責任者の事務次官が、その責任を取れないとする場合だが、最後の手段ともいえ、大臣側も事務次官側もそこまで至りたくないという場合が多い。それでも責任をはっきりとさせるには有効だと思われる。

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