メイ首相の思惑違い

メイ首相は、9月18日、19日にオーストリアのザルツブルグで開かれた、EU首脳会議で、自分の「チェッカーズプラン」が撥ね付けられるとは考えていなかったようだ。メイ首相は、このプランしかないと主張する。そしてこれを維持し、保守党大会(9月30日から10月3日)をやり過ごし、最終的なEUとの合意で「妥協」して修正するという方針だったように思われる。しかし、それが極めて難しくなった。

この出来事にも、メイ首相の典型的な仕事のやり方が表れている。メイ首相は、2010年から内相、そして首相になり、2年余り。この間、8年余りの間、年間のイギリスへの純移民数(入国者マイナス出国者)を10万人未満に抑えると公約し、主張し続けてきた。しかし、2012年に一度17万7千人となったが、それ以外の年は20万人超である。2015年には33万2千人、そして今年3月はブレクシットの関係などで27万1千人である。この間、議会などから純移民数の目標を変えるよう求められたが、それを無視してきた。言い続ければそれが実現されると信じているかのようだ。

ブレクシットでも、保守党の中で、強硬離脱派だけではなく、残留派などからも「チェッカーズプラン」に反対する声が多い。メイ首相は、昨年1月、「悪い合意より、合意のない方がよい」と言い放った。しかし、本当は「合意のない」ことは最近までほとんど考えに入れていなかったようで、EU加盟国のオランダやアイルランドの「合意なし」の準備と比べると、イギリスの準備はかなり遅れているようだ。

現実よりもレトリックに頼るメイ首相が、「チェッカーズプラン」を貫いて保守党大会を乗り切り、そしてEUとの10、11月の最終交渉にどのように至るか見ものである。

リコールを免れた北アイルランド下院議員

北アイルランドの下院議員が地元選挙区でリコールされる可能性があった(拙稿)が、それを免れた。民主統一党(DUP)の下院議員イアン・ペイズリー・ジュニアが、かつてスリランカ政府から手厚いもてなしを受け、スリランカ政府の依頼でキャメロン保守党政府にロビーイングしたことが表面化し、30日の登院日出席停止処分を受けた。オンライン記録の残っている1949年以来最も長い出席停止処分である。実際、家族も含めたそのもてなしは、10万ポンド(1500万円)にも上ると見られ、法外なものだった。そしてペイズリーは新法に基づき、選挙民からのリコールにさらされる最初の下院議員となる。

その新法は、もし、選挙区の有権者の10%がリコール署名をすれば、現職下院議員が失職し、補欠選挙が行われるというものだが、ペイズリーは、かろうじてその不名誉を免れることとなった。その選挙区の有権者の10%は7543人だが、9.6%の7099人が署名し、444署名不足したのである。

この結果を受け、DUPの対立政党である、北アイルランド第二の政党シンフェイン党は、選挙委員会が最大10か所まで開設できる署名所を3か所しか設けなかったと批判した。ただし、この選挙区と北アイルランドの政治風土を考えれば、地元の有権者が選挙に消極的になったことは十分理解できる。

メイ政権のカレン・ブレイドリー北アイルランド相が、ここはイングランドと全く違う、違う筋の投票は全くしないことを知らなかったと発言して批判を浴びたが、北アイルランドの政治風土はそれ以外の地域と大きく異なる。それに付け加え、この選挙区は、ペイズリー議員の父親であり、DUPの創設者で、後に北アイルランド首席大臣となるペイズリー・シニアが、1970年から議席を保持してきた選挙区である。そのため、前回の2017年総選挙でも、ペイズリー・ジュニアは、2万8521票と投票総数の6割近くの票を獲得し、次点の7878票を大きく引き離して当選した。

もし、ペイズリー・ジュニアがリコールされていたとしても、再び立候補することが許されているため、当選確実だった。DUPは既に亡くなっている父親の盟友や支持者たちに強い力があり、ペイズリー・ジュニアの再立候補が阻止される可能性はなく、補欠選挙そのものが茶番となる可能性があった。有権者がそのような選挙を好まなかったのは明らかである。結局、北アイルランドの特殊性が改めて浮き彫りになったリコール騒動だったと言える。

ブレクシット交渉をめぐる今後の展開予想

9月12日の下院での「首相への質問」でもメイ首相は国内問題への対応がおろそかになっていることが露呈された。ユニバーサルクレジット(様々な福祉手当などの社会給付をまとめて支払う制度)の段階的導入で多くの問題が発生しているのに対し、十分な返答ができなかった。ウィンドラッシュ問題(第二次世界大戦後の労働力不足を補うため、西インド諸島をはじめかつての大英帝国から移民を募ったが、それらの人々や家族を書類の不備を理由に非合法移民として扱い、中には送り戻された人もいる)の対応に今でも問題があることも明らかになった。地方自治体、NHS(国民保健サービス)、警察の財政問題、鉄道、住宅、刑務所の問題など、問題は山積だ。しかし、メイ首相はブレクシットに時間を取られているためか、これらの問題への対応が十分できていないようだ。

ブレクシット交渉でも、メイ首相のEU離脱後の方針(チェッカーズと呼ばれる首相別邸の名をとり、チェッカーズプランと呼ばれる)は、率いる保守党内の離脱派、残留派の両側から強く批判されており、党内的に身動きの取れない状態だ。メイ首相のこれまでのEU交渉はお粗末で、離脱合意のない可能性が高まっており、不透明感が益々強まっている。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行総裁は、もし合意なしで離脱することとなれば、住宅価格が最大で35%下落するだろうと公言した。メイ首相は、昨年自らの判断で突然行った総選挙で、お粗末な選挙戦を展開し、予想外の議席減で下院の過半数を割り、北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)の閣外協力を受け、政権を運営している状態である。

しかし、80人はいると言われる保守党の強硬離脱派下院議員たちは、今の時点でメイ政権を倒す意思は乏しい。イギリスは、来年3月29日にEUを離脱する。あと6か月半だ。もし何らかのブレクシット合意ができるとしても、それはそれぞれの側で承認される必要があり、10月末までに、遅くとも11月までになされればならない。もう1か月か2か月で決めねばならないのである。

保守党の党首信任投票は、党所属下院議員315人の15%(48人)の要求で実施できるが、このような状況では、残留派や中間派が不信任に反対し、不信任となる可能性は乏しい。しかも一度信任投票が行われると1年は再び実施できない。もし不信任となっても、政権から遠かった2003年のように新しい党首候補を無選挙で選ぶ可能性はほとんどない。野心のある人物が多いことから、選挙が実施される必要があるのは明らかだ。党首選出には、まず下院議員の投票で2人を選び、党員がどちらかを選ぶということとなるため、時間がかかる。一方、もし何らかのはずみでメイ内閣が下院で不信任され、解散総選挙ということとなれば、現在の世論調査の状況では、保守党が労働党に敗れる可能性がかなり高い。そのため、強硬離脱派もメイ首相への対応には慎重だ。つまり、直ちに「無能な」メイ首相追い落としには進んでいかない。

一方、EUは、メイ保守党内の状況の成り行きを心配している。EU側が強い交渉姿勢を維持していけば、強硬離脱派も最終的にはかなり妥協してくる可能性がある、もしくは野党労働党が妥協してくる可能性があると見ていたように思われるが、ジョンソン前外相などの「チェッカーズプラン」への厳しい批判など、強硬離脱派の動きに神経をとがらせているようだ。バーニエ交渉代表は、イギリスにもEU側にもダメージとなる合意なしの結果を避けるために、今では何らかの合意をまとめる意思を示している。

このような状況の中で予想されることは、EU側が「すべての合意ができなければ何の合意もない」という立場を緩め、将来の関係をあいまいにしたまま離脱合意を結び、2020年末までの「移行期間(EUとの関係を現状通り維持する期間)」で、打開策を図るということだろう。最も大きな問題の一つ、アイルランド島のイギリスの一部北アイルランドと南のアイルランド共和国との間の国境問題では、強硬離脱派の案も十分ではなく、この問題の解決にはまだまだ時間がかかりそうだ。

そのイギリスとEUとの妥協合意で、メイは、強硬離脱派、さらには野党労働党の協力も得て、来年3月の離脱の日を迎え、その後、自発的に(例えば糖尿病のメイ首相の健康問題を理由に)、もしくは保守党強硬離脱派らの党首不信任を受けて、新しい党首が選ばれ、EUとの交渉が新しい局面で継続するということとなるだろう。来年3月以降、保守党は、首相としてお粗末な能力を示し、権威を失ったメイ首相が党首ではやっていけない。少なくとも、来年の3月の段階では、イギリス、EUの両側がブレクシットで大きなダメージを受けるということにはならないように思われる。

メイ首相のギャンブル

メイ首相は、ギャンブラーではない。6年間すごした内相時代でも、失敗を恐れ、決断を先延ばしにし、細かい点を繰り返し質問し、官僚に呆れられるほどだった。典型的な優等生タイプである。それでも内相を6年務めあげ、EU国民投票では、勝てるとは思われなかった離脱側を避け、キャメロン首相の残留側につきながらも、表には出ず、キャメロン首相に「テリーザ(メイ首相のファーストネーム)はいったいどこにいるのだ」と言われるほどだった。内相としてたいした業績はなかったが、ボリス・ジョンソンの自爆的失敗で首相となる。

そのメイ首相が、今やイギリスの将来を賭けたギャンブルにうつつを抜かしている。BBCの欧州部長が欧州筋の希望的観測について述べたことだが、メイ首相は、ブレクシット交渉の最後の最後にどうしようもない状況になって、このままでは離脱後のイギリスが大混乱するという状況にした上で、EU側と最後の長時間交渉を行い、保守党内の反対者に妥協を強いる最後の案を提案し、党派を問わず「良心的な」国会議員が受け入れざるを得ないようにする作戦であるように思われる。

そのため、9月5日の首相への質問の中でも、メイ首相は、第二のEU国民投票を否定し、コービン労働党首にそのような国民投票をしないと約束せよと迫った。メイ首相の作戦には、国民投票も議会の判断もない。イギリスが生き延びるためには、これしかないという心理的・経済的な状態をつくり、そこに下院議員を追い込んでいく作戦ではないか。

その首相への質問の中でもメイ首相がEU離脱省には6400人のスタッフがいると述べたが、そこまでの資源と多くのエネルギー、そしてポリティカルキャピタルを費やしたブレクシットを今さら棚上げにはできない。

このような切羽詰まった事態を招いたこと自体、キング前イングランド銀行総裁が指摘したように「無能さ」を示している。ただし、そのようなことよりも、最後の最後に大逆転を狙うメイ首相のギャンブルに付き合うのが正しいかどうかという質問がもしあれば、それには、否定的にならざるをえないだろう。

通常、最後に立つのは、運の強い、強いギャンブラーだ。メイ首相が強いギャンブラーかどうかという質問には、大勝利間違いなしと思われた2017年の総選挙も自滅的な選挙を行い、それまであった過半数を失った例が示すように、多くの人がメイ首相はギャンブラーではないとするだろう。今や、小心で、本来ギャンブラーとは程遠い人が国を賭けたギャンブルに打って出なければならない状態となっている。

メイ首相に厳しい秋

イギリスの中央銀行イングランド銀行の総裁を2013年まで務めたキング上院議員が、イギリスが来年3月のEU離脱を前に、食糧や医薬品を備蓄しておかねばならないような状態を招いていることを指摘し「無能」だと批判した。そして、本来ならイギリスを除いたEU加盟国27か国をまとめる方が難しく、一国のイギリスの方が一丸となりやすいのに、現実はその逆で、27か国の結束が強く、イギリスの中で議論が二分し、まとまっていないことを慨嘆した。実際、27か国の結束の強さは、メイ首相の期待を全く裏切ったと言える。メイ首相の強気の姿勢が完全に裏目に出た。

このままでは、イギリスにとって極めて悪い状態を防ぐために、EU側の要求に屈するしかない状態が生まれる可能性があるが、メイ首相は、党内事情からそのような立場は取れない状態だ。実際、メイ首相の頼りの綱は、7月の首相別邸での閣議の合意だけであり、メイ首相は、それ以外の立場を取れない状態だが、この案には保守党内の離脱派、残留派の両者から強い反対が出ているばかりではなく、EU側も受け入れられないことを明らかにしている。

イギリスにとっては、危機的な状態だが、世論は残留、離脱をめぐり、依然、真っ二つに分かれている状態(最新の世論調査)だ。2016年の国民投票では離脱がやや上回ったが、離脱の経済的影響の楽観的な見方の減少や、2016年時に有権者ではなかった人たちや投票しなかった人たちの影響で、残留にやや傾く傾向があるとの分析がある

この問題での第2の国民投票を行おうとする動きはあるが、メイ首相率いる保守党も野党第一党の労働党もそのような国民投票を否定している。実際、もう1か月余で交渉の結論を出さねばならない状況にあって、第2国民投票が果たして現実的な案かどうかには疑問がある。国民投票を行うには、まず、議会でそのための法律を制定する必要がある。それに半年はかかるだろう。さらに賛成反対の両者にキャンペーンをする時間を与えねばならない。2019年3月の離脱を先に延ばすこともできるが、それにはすべての加盟国の議会(並びに関連議会)が同意する必要がある。その上、もしわずかな差で残留側が勝つようなこととなれば、離脱側が静かに引き下がることはないだろう。そもそも、保守党内の離脱派がそのような先延ばしに賛成するか疑問だ。しかも、そのようなイギリスの国内事情による国民投票を実施するために、明らかに残留派が勝つと予測できる場合ならともかく、EU27か国が離脱の先延ばしに同意するための手数を煩わせられることに積極的かどうか疑問がある。結局、第2国民投票より議会が最終的に判断する方がより現実的だろう。

国民の多くはこの数か月がイギリスの離脱交渉に非常に重要だということに気付いていないかもしれない。保守党は、ここまでメイ首相を交代させるのは得策ではないと判断してきた。メイ首相の権威が消えうせ、それがゆえに担がれてきたという状況である。ところが、今やメイ首相は四面楚歌となり、保守党には担ぐことが苦痛になってきているように見える。メイ首相は、状況によっては、もし労働党が受け入れられるのなら、労働党との何らかの提携に踏み切る可能性があるかもしれない。ただし、その際にはメイ首相の命運はブレクシットと共に尽きるだろう。いずれにしても、メイ首相にとっては、極めて厳しい秋である。

コービン労働党の秋

メイ首相が7月の首相別邸の閣議でまとめたEU離脱後のプランは、保守党内の離脱派、残留派の両側から強い批判を受けているばかりか、EUの交渉代表者も否定的だ。首相官邸は強気の姿勢を保とうと必死だが、それをいつまで続けられるか疑問だ。メイ首相の命運は尽きかけているようだが、その一方、この時期に首相交代が賢明かどうか疑問を呈する向きもある。メイ首相が追い込まれると、はずみで総選挙となる可能性もあり、そうなれば、労働党の動向が大きなカギを握ることになる。

労働党は「反ユダヤ人主義」問題で、メディアとユダヤ人団体らから強くたたかれている。先だって、古参労働党下院議員のフランク・フィールドが労働党を離れたが、その大きな理由の一つはこの「反ユダヤ人主義」問題だった。フィールド自身、7月のEU離脱法案の下院の投票で他の3人の労働党議員と共にメイ政権側に賛成する投票をし、また、数々のコービン党首に反対する言動などのため、地元の労働党選挙区支部から不信任された。フィールドは、2015年の党首選でコービンの推薦人となったが、それは党首選で議論を盛り上げるためのものだった。コービンが党首となるとは夢にも思っていなかったというのが実情である。フィールドの辞任には複雑な事情があるが、多くのメディアは「反ユダヤ人主義」問題が中心の問題のように報道した。

コービンは人種差別に真っ向から継続して反対してきた人物である。武力の行使に反対し、話し合いでの平和的解決を目指し、すべての立場と話をするべきだとしてきた。イギリスのイラク戦争などにも強く反対してきた。長い目で見れば、コービンは常に正しい側にいたとの評価もある。

そして、イスラエル政府の強引なやり方が、パレスチナ人の生活を非常に惨めなものにしているとしてイスラエルのやり方をこれまで何十年も批判してきた。そのためコービンが労働党党首に選ばれてから、労働党の反ユダヤ人主義問題に注目が集まり、批判を受けたことから、今年7月、国際ホロコースト追悼同盟(International holocaust remembrance alliance)の反ユダヤ主義の定義を導入した。しかし、この定義に付け加えられていた11の例のうち7つを採用し、4つをそのまま入れていなかったことから、ユダヤ人団体などが強く反発し、コービン労働党が反ユダヤ主義だと主張するに至った。労働党には、すべての例を導入すれば、イスラエル政府への批判が妨げられるという判断があったようだ。結局「言論の自由」を強く主張することでこれらの問題に対処できるという考えが強まったようである

コービンの「反ユダヤ人主義」については、コービンの首相就任を恐れるメディア関係者が問題を煽っている面がある。コービンが首相となると、レヴィソン答申に基づいた厳しいメディア規制が導入されると見られている。墓地での花輪問題を煽ったデイリーメイルを始め保守党支持のデイリーテレグラフなど数々のメディア媒体が警戒し、コービン攻撃を継続している。ただし、このような問題が世論を大きく変えることはないと見られている

上記でも述べたフィールドの労働党離脱で、労働党の将来を危ぶむ声も上がったが、これは現状では見当違いのように思われる。コービンが労働党の党首となって以来、労働党の党員数は大きく伸び、今では50万人を超える党員数を誇る西欧一の大政党となった。保守党は長く党員数の公表を拒んできたが、今年3月の党大会でその総数を公表した。12万余と、憶測されていた数の2倍ほどあったが、その詳細については明らかになっていない。なお、この数はコービンを支持するモメンタムというグループのメンバー数に匹敵するレベルでしかない。すなわち、労働党は左のコービンの下で、今でも組織的に強いままである。「反ユダヤ主義」問題で多くの議論があるが、一般の有権者は、国際ホロコースト追悼同盟の定義についてのあまり関心を持っていない。

コービンは2度の党首選挙でその立場を強め、しかも2017年の総選挙で議席を増やし、保守党の過半数獲得を阻んだ。もし万一、巷間言われているような党所属下院議員による党首不信任投票が可決されたとしても、それには何らの拘束力がなく、2016年の2度目の党首選挙で大勝したようにコービンはそのまま淡々と党首を努めていくだろう。

大手賭け屋は、もし総選挙があれば、保守党と労働党が最大議席を占める可能性をほぼ互角と見ている。すなわち、コービンが首相となる可能性はかなり高い。その中、イギリスのメディアは、コービン労働党がブレクシットにどのような対応をするかの議論をもっとしていくべきだが、それが不足しているように思われる。メイだけではなく、コービンにもこれからのイギリスのあり方について深く考えねばならない秋といえる。

高まる「合意なし」の可能性で緊張する政治

イギリスのEU離脱で、日本の企業が欧州本社をイギリスからEU内に移転する動きを見せている。その理由の一つは、イギリスがEU離脱後、企業誘致のために法人税を大幅に引き下げると、日本政府がイギリスをタックスヘイブン(租税回避地)とみなす可能性があり、そうなれば日本での大幅な増税に結びつきかねないという危惧があるようだ。

フォックス国際貿易相も、このような問題をかつて無視していたようだが、イギリス政府はこれまでブレクシットの影響を十分考えていなかった点がある。メイ首相は、2017年初めに「合意なしは、悪い合意よりよい」と主張しながら「合意なし」の準備を怠ってきた。しかし、ここにきて来年3月の離脱前に合意なされるには「この秋」までに合意がなされなければならず、時間がなくなり、遅まきながら「合意なし」の場合への準備も進めていかざるを得なくなっている。

本来、2016年のEU国民投票の後、イギリスとEUが、お互いのできること、できないことを冷静に話し合い、そこから交渉をスタートしていれば話ははるかに簡単であったろう。しかし、メイ首相が、保守党内の欧州懐疑派を慮り、しかもEU側を見くびっていたために、イギリス側が敷居を高くしすぎた。そのため、今や交渉は一種の行き詰まりの状態に来ている。そして今や、メイ首相は、その率いる保守党内の事情のためにEU離脱交渉で柔軟に対応できない状態に追い込まれている。

もしイギリスが「合意なし」でEUを離脱すれば、もちろんイギリスもEUも両方ともかなり大きな打撃を受ける。イギリスが「合意なし」で離脱すれば、既に基本的に合意している清算金を支払わずに済むというわけにはいかない。これまでメンバー国としてEUに約束してきた支払いは済まさずにはおれないからだ。そしてイギリスが「合意なし」で離脱すれば、今後の関係に大きな溝を生むばかりか、大きな債務まで背負って離脱するということになる。

メイ首相が、イギリス側は7月に首相別邸で決めた立場を変えないと言い張り、一方では、EU側は、その立場は容認できないと主張している。メイの立場には整合性がなくなってきているメイ首相つぶしを図る動きも伝えられる中、今の政局は、わずかなはずみで大きく動く状態で、予測は困難だ。夏休みだった下院は9月4日に再開するが、9月13日には党大会シーズンで再び休会となり、下院が再開するのは10月9日である。これから秋、そして年末にかけて政局は極めて興味深い。