下院議員のリコール

今年7月、北アイルランドの民主統一党(DUP)所属のイアン・ペーズリー・ジュニア下院議員が、イギリスの下院から30日の登院停止処分を受けた。オンラインで記録をさかのぼることのできる1949年以来最長の登院停止処分である。そして、現在、2015年下院議員リコール法が設けられて以来初めて、リコールするかどうかの公式な署名がペーズリーの選挙区で行われている。 

このリコール法では、下院議長の要請で選挙管理官が選挙区内に署名所を設け、有権者総数の10%がリコールに賛成すれば、現職議員が失職し。補欠選挙が実施されることとなる。今回の署名期間は、8月8日から9月19日までであり、3つの署名所で、平日午前9時から午後5時まで、そして9月6日から13日までは午後9時まで行われる。失職した議員は再び立候補でき、ペーズリーはたとえ失職しても再立候補する意思をすでに表明している。 

北アイルランドの選挙は、極めて特殊であり、党派色が極めて強い。ペーズリーの父親は、DUPの創立者の宗教家で、下院議員、北アイルランド政府首席大臣、上院議員も務めた人物である。個人の信奉者が多かったため、それらの人々がペーズリーを今でも支援している。2017年の総選挙では、この選挙区(North Antrim)では、76000人ほどの有権者で、投票率が約64%、ペーズリーは60%ほどを得票した。その選挙で他の政党に投票した有権者数は約2万人で、全有権者数の10%の7600人署名は到達可能な数字だ。補欠選挙があっても、ペーズリーが立たず、DUPから他の候補者が立てば楽勝するだろうが、ペーズリーの背景からそれはできず、結果はDUP支持者の投票率次第だろう。それでも、ペーズリーが再選される可能性は極めて大きい。

なお、DUPもペーズリーもEU離脱派だ。2016年のEU国民投票では、北アイルランド全体の56%が残留に投票したのに対し、この選挙区では離脱賛成派が62%だった。この選挙区は南のアイルランド共和国との国境から遠く離れているため、イギリスとEUとのブレクシット交渉で「合意なし」の可能性が高まっていることはそう大きく影響しないだろう。 

ペーズリーの登院停止処分を引き起こした問題は、2013年の家族でのスリランカへの3度にわたる招待旅行で、スリランカ政府から旅費などを含む過剰な接待を受けたことだ。その金額は、10万ポンド(1400万円)ともいわれる。下院議員の利益供与などの登録をきちんとしていなかった上、スリランカ政府の要請を受けてイギリス政府に対してロビイングをしていた。これは明らかに「有償受託ルール(Paid advocacy rules)」に反しているとして、下院の倫理基準委員会が、夏休み後下院の再開する9月4日から30日の登院停止(30日間ではなく、30日の登院日の登院停止のため、政党の党大会休会期間も含み、かなり長くなる)を提案し、下院がそれを承認したのである。 

メイ首相は、DUPから閣外協力を受けて政権を運営しているが、DUPの下院議員数が当面10人から9人となったことは痛手だ。これが秋の政局にどのように影響するか注目される。

メイ首相の苦しみは続く

イギリスの通貨ポンドの価値が下がってきている。これは、イギリスがEUを将来関係の合意なしに離脱する可能性が高まってきていることに関連している。フォックス国際貿易相が、EU側の非妥協的な態度のため、合意のできない可能性とできる可能性は、60対40だと発言したが、その前にも、英国の中央銀行であるイングランド銀行総裁が、合意のない可能性は不快なほど高いと発言した。

 ポンドの価値が下がってきているのは、サッカー界にも絵響が出ていると言われる。イギリスのトップリーグのプレミアリーグのトッテナムは、2003年に夏の移籍期間が始まって以来、プレミアリーグで初めてこの期間中に誰も獲得しなかった。監督は、弱いポンドで新競技場の建設費が大きく増加したことをその一つの理由に挙げた。

 イギリスの失業率は4%と1975年以来という低さだが、賃金上昇の伸びは鈍い。ブレクシット交渉で企業に投資を控える傾向がある一方、EUから特にA8(チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア)と呼ばれる東欧諸国からの労働者が減ってきている。

 メイ首相が7月にEUに提案した「促進通関制度(Facilitated Customs Arrangement)」に対して、EUのバーニエ交渉代表は、EUの単一市場の整合性(Integrity)を損なうものは受け入れられないという立場を表明している。この制度自体に実際に実施できるものかどうか大きな疑問がある上、メイ首相の率いる保守党の離脱派には、メイ首相の提案の中の「共通ルールブック」は、EUのルールを基本的に受け入れるものであり、これではほかの国と貿易協定を結べないと批判的だ。

一方、政治的には、有権者のブレクシットに関する考え方が変化しているという分析がある。特に労働党の強いイングランド北部やウェールズでその傾向が強く出ているという。632選挙区のうち(下院の全650議席から独特な地域の北アイルランド18議席を差し引いたもの)、かつてEU残留派の多い選挙区が離脱派の多い選挙区に対して229対403であったのが、今では341対288(と互角3)となっているというのだ。 

イギリスとEUとの離脱条約交渉は既に8割合意しているといわれるが、最も大きな問題は、北アイルランドと南のアイルランド共和国(EUメンバー)の国境問題である。昨年12月にはイギリス側とEU側が国境設備を設けないことで合意し、具体的な対応策で合意できない場合には「バックストップ(野球場のホームベース後ろのフェンスのことで、ボールが後ろに飛んでいくのを止めるもの)」を設けることとした。EU側は、その場合、合意できる対応策が見つかるまでイギリスの北アイルランドがEUの関税同盟と単一市場の一定のルールに従うことを求めたが、イギリス側は、それでは事実上アイルランド島(北アイルランドとアイルランド共和国)とグレートブリテン島(イングランド、スコットランド、ウェールズ)の間に国境を設けることとなるとして受け入れられないという立場だ。そのために「促進通関制度」を提案しているが、それが現状の形で受け入れられる状況にはない。

メイ首相は、EU側と何らかの合意をし、来年3月のEU離脱以後予定されている「移行期間」まで持ち込み、そこで対応策に取り組みたいと考えているのではないかと思われる。しかし、EU側は、全体的な合意ができなければ「移行期間」もないという立場だ。このままでは、イギリス側から新しい案が出てくる可能性は乏しく、EU側が、何らかの妥協策を出してくるしか方法はないように思われる。事実上、8月16日から再開する交渉でもイギリス側がEUに嘆願する状況だ。ただし、そのような妥協策がもし出てくるとしても、それは、EU側がイギリスの政治状況を十分に把握した上でのこととなると思われる。下院は9月4日に再開するが、メイ首相が国内政治的に生き延びれるかがカギとなるだろう。