自動化と雇用の動き

イギリスの中央銀行イングランド銀行(Bank of England)のチーフエコノミストが、ロボット化のためにいずれは1500万人の仕事が失われるだろうと警告した。これは、現在の仕事の半分近くである。

一方、アウトソーシングの大手Capitaが、コスト削減のために、スタッフを2千人減らし、それをロボット開発に向けると発表し、波紋を投げかけている。

人工知能とオートメーションの高度化で、将来の雇用の問題が深刻に考えられている中、このようなニュースが立て続いている。

その中、大手インターネット小売り会社アマゾンの動きも報じられた。アマゾンが、アメリカのシアトルの本社の近くに170平方メートルの小売店を開いた。この店では、ミルク、パン、それに出来合いの食品などが扱われているそうだ。アマゾン・ゴー(Amazon Go)は、現在、そのスタッフのみに開いているが、来年一般の人が使えるようになるという。イギリスでもこの名前が、12月初めに商標登録され、イギリスにも展開されると見られている。イギリスは規制が少なく、新しい事業を展開しやすいと言われる。

この店では、レジに並ぶ必要がなく、センサーが客の取り上げたものを自動的に探知し、アマゾンプライムの口座に課金するという。この結果、このような店では、4分の3の仕事が無くなると言われる。

もし、アマゾンゴーが成功すれば、他の小売業も同じことをするよう迫られると見られ、同様の動きが強まると見られている。このような動きが強まれば、そう遠くない将来、失業者がかなり出る可能性があるのではないか。

メイ首相の正体

7月に首相となったメイ首相が、それまで務めたキャメロン政権の内相時代に、イギリスでは多くの人が眉をしかめる提案を政府内でしていたことがわかった。

学校の入学にあたって、違法移民の子供を入学順位の最後尾に置き、違法移民がイギリスへ来る意欲を減らそうとしたと指摘されている。この案には、当時の教育相が強く反対した。

イギリスでは公立学校の入学にあたり、すべての子供に教育を受ける権利があるとし、子供の国籍や親の国籍を問わない。ある教師が、本人は15だと言っているが、20代に見える生徒がいると話していたことを思い出す。子供の年齢も自己申告に頼っているそうだ。それを学校に調べさせ、親の在留資格で子供に優先順位をつけさせるという提案だった。

メイは、内相として、移民の削減を図っていたが、それは目標の10万人以下を大きく上回っていた。メイの内相時代の最後の正味の移民数は、2016年6月までの1年間で33万5千人だったとする統計局の暫定推定が発表されたが、この数字は、これまで最高の33万6千人に迫るものである。もちろんこの差は誤差の範囲であるが、移民の目標の3倍以上であり、移民政策が所期の成果を挙げなかったことは明らかである。

問題は、このような政策は、16歳以下の子供は、親の立場に関係なく、教育を受ける権利があるという法に反することである。すなわち、もしこのような政策が実施されれば、裁判所で違法だと判断される可能性が極めて高い。しかも人種差別的な政策である。

その上、当時の教育相が、当時のキャメロン首相に書いた手紙の中で指摘しているように、誰も行きたがらない学校に、このような移民の子供が集中することになり、このような子供たちの隔離が進む上、他の子供たちにも悪影響が生じる可能性が強い。

このような短絡的な発想の政策を訴えたばかりか、その提案をキャメロンが受け入れなかったことでメイは激怒したという。選別教育のグラマースクールを圧倒的な反対にもかかわらず拡大しようとするメイだが、これは教育や移民問題というよりも、目的のためには手段を選ばない視野の狭いメイの正体が明らかになった一つの例と言えよう。

ブレアのイラク戦争責任を問う下院動議

イギリスは、2003年のイラク戦争に参戦し、その後、イギリス軍はイラクに2009年までとどまった。その間、179人の兵士らイギリス関係者が亡くなった。イギリスのイラク参戦への批判はやまず、労働党のブラウン首相が、イラク参戦にまつわる徹底的な調査をするためのチルコット委員会を設け、その報告が7年後の2016年にやっと提出された。

その後の余震は今なお続いている。下院で、スコットランド国民党(SNP)らがイギリスをイラク戦争に導いたブレア首相をさらに調査すべきだという動議を圧倒的多数の反対で否決した。賛成票70に対し、反対は439票だった。

チルコット委員会は、機密文書を含め、すべての文書にアクセスできる権限を与えられ、徹底的な調査をした。さらに、その報告書で批判された人には、発表前に反論の機会を与えたため、時間が非常にかかることとなった。その報告書では、イラク参戦は、最後の手段ではなかった、大量破壊兵器を持っていたという主張は正当化されない、この参戦の準備、その後の治安計画などが不適当であったという結論を出した。イラク戦争参戦を決断したブレアが議会に意図的に誤った情報を与えたかどうかという点では、それを否定し、むしろインテリジェンス当局や軍関係者の責任を問う結果となった。

下院の議決の結果には、この委員会の報告を含め、すべてのイラク戦争関係報告書が、ブレア首相が意図的に誤った情報を与えたという点を否定している中で、さらにブレア首相の調査を行うというのはブレア首相をスケープゴートにするばかりか、政府が今後同じような過ちをしないようにするという目的から外れるという判断が表れている。

ブレア元首相の責任を問う声は未だにある。SNPの下院議員、サモンド前スコットランド首席大臣がSNPの動議をリードしたが、これは、イラクで亡くなった兵士らの関係者が、ブレアが非合法の戦争に踏み切ったために無駄死にしたと、未だにブレア訴追を求めて活動していることが背景にある。

イギリスでは、下院議員が、サージェリーと呼ばれる、地元住民らとの面談をすることが通例となっている。そこでは、それぞれの住民の問題や苦情が話される。それらの人々の圧力を受けて、下院議員が動くことが多い。それは、11月28日に放映された、下院議員のサージェリーやその背景を報道したテレビ番組でよく出ている。

イラク戦争は、イラク国民にたいへん大きな影響を与えたが、それはイギリスの政治に今でも大きな影響を与えている。