自動化と雇用の動き

イギリスの中央銀行イングランド銀行(Bank of England)のチーフエコノミストが、ロボット化のためにいずれは1500万人の仕事が失われるだろうと警告した。これは、現在の仕事の半分近くである。

一方、アウトソーシングの大手Capitaが、コスト削減のために、スタッフを2千人減らし、それをロボット開発に向けると発表し、波紋を投げかけている。

人工知能とオートメーションの高度化で、将来の雇用の問題が深刻に考えられている中、このようなニュースが立て続いている。

その中、大手インターネット小売り会社アマゾンの動きも報じられた。アマゾンが、アメリカのシアトルの本社の近くに170平方メートルの小売店を開いた。この店では、ミルク、パン、それに出来合いの食品などが扱われているそうだ。アマゾン・ゴー(Amazon Go)は、現在、そのスタッフのみに開いているが、来年一般の人が使えるようになるという。イギリスでもこの名前が、12月初めに商標登録され、イギリスにも展開されると見られている。イギリスは規制が少なく、新しい事業を展開しやすいと言われる。

この店では、レジに並ぶ必要がなく、センサーが客の取り上げたものを自動的に探知し、アマゾンプライムの口座に課金するという。この結果、このような店では、4分の3の仕事が無くなると言われる。

もし、アマゾンゴーが成功すれば、他の小売業も同じことをするよう迫られると見られ、同様の動きが強まると見られている。このような動きが強まれば、そう遠くない将来、失業者がかなり出る可能性があるのではないか。

メイ首相の正体

7月に首相となったメイ首相が、それまで務めたキャメロン政権の内相時代に、イギリスでは多くの人が眉をしかめる提案を政府内でしていたことがわかった。

学校の入学にあたって、違法移民の子供を入学順位の最後尾に置き、違法移民がイギリスへ来る意欲を減らそうとしたと指摘されている。この案には、当時の教育相が強く反対した。

イギリスでは公立学校の入学にあたり、すべての子供に教育を受ける権利があるとし、子供の国籍や親の国籍を問わない。ある教師が、本人は15だと言っているが、20代に見える生徒がいると話していたことを思い出す。子供の年齢も自己申告に頼っているそうだ。それを学校に調べさせ、親の在留資格で子供に優先順位をつけさせるという提案だった。

メイは、内相として、移民の削減を図っていたが、それは目標の10万人以下を大きく上回っていた。メイの内相時代の最後の正味の移民数は、2016年6月までの1年間で33万5千人だったとする統計局の暫定推定が発表されたが、この数字は、これまで最高の33万6千人に迫るものである。もちろんこの差は誤差の範囲であるが、移民の目標の3倍以上であり、移民政策が所期の成果を挙げなかったことは明らかである。

問題は、このような政策は、16歳以下の子供は、親の立場に関係なく、教育を受ける権利があるという法に反することである。すなわち、もしこのような政策が実施されれば、裁判所で違法だと判断される可能性が極めて高い。しかも人種差別的な政策である。

その上、当時の教育相が、当時のキャメロン首相に書いた手紙の中で指摘しているように、誰も行きたがらない学校に、このような移民の子供が集中することになり、このような子供たちの隔離が進む上、他の子供たちにも悪影響が生じる可能性が強い。

このような短絡的な発想の政策を訴えたばかりか、その提案をキャメロンが受け入れなかったことでメイは激怒したという。選別教育のグラマースクールを圧倒的な反対にもかかわらず拡大しようとするメイだが、これは教育や移民問題というよりも、目的のためには手段を選ばない視野の狭いメイの正体が明らかになった一つの例と言えよう。