保守党の内乱のもたらすもの

欧州連合(EU)にイギリスが残留するか離脱するかを決める、6月23日のEU国民投票まで4週間足らず。保守党は、残留派、離脱派で分裂しており、キャンペーンが過熱している。いずれの側も誤解を与えるような主張や誇張が多いと批判され、一種の泥仕合の様相を呈している。

これを見たギリシャの前財相(極左のエコノミスト)が、このEU国民投票は、EU初めてのもので非常に大切なものだが、それが一政党の党内対立で埋没していると批判した。この批判は当たっているように思われる。

ただし、この保守党の党内対立で漁夫の利を得ているのが、テリーザ・メイ内相と労働党のコービン党首のように思われる。まず、ここでは、メイ内相を見てみたい。

女性のメイ内相は、キャメロン首相の後の保守党党首・首相の座を狙っているが、このEU国民投票をめぐる保守党の分裂で、メイ内相の株が大きく上がる可能性がある。

2015年総選挙の前、キャメロン首相が、その次の総選挙では保守党を率いないと発言した。そのため2020年に予定される次期総選挙前の2019年ごろに党首選が行われると見られている。

しかし、国民投票の結果、もしEU離脱ということになれば、残留派のキャメロン首相が退陣するのは確実で、もし残留という結果でも、この国民投票のキャンペーンで大きく分裂した保守党をまとめていくのは容易ではなく、また、キャメロン首相の早期退陣を求める声が強まり、次期党首選が早期に行われる可能性がある。

キャメロン首相は、次期党首に盟友のオズボーン財相を推すが、キャメロン首相が早期退陣に追い込まれると、オズボーン財相の可能性が乏しくなる。一方、離脱派の旗頭の1人となったボリス・ジョンソン下院議員は、もしEU離脱ということになれば、次期党首の座が近づいてくるだろう。もし残留となっても、その差が少なければ、離脱派の多い保守党党員の支持を受けて党首となる可能性があろう。

また、残留が離脱に大差をつけた場合、オズボーンが有利となるが、オズボーン党首ではこのキャンペーンでできたしこりで保守党がまとまりづらい状況が生まれる可能性がある。

キャメロン首相は、自分の跡をつげるのは、オズボーン、ジョンソン、メイだと言ったと伝えられる。メイ内相は、難しい問題が多く、大臣の墓場と言われる内務省の大臣を記録的な6年間務めてきている。その手堅さは有名だ。キャメロン首相やオズボーン財相の推す残留派の立場を取りながらも、この問題であまり目立った活動をしていない。一方、内務省の管轄である警察などに関しては、警官の会に出席して、予想以上に警察の問題を鋭く批判するなど自分の存在を印象づける機会を慎重に選んでいる。

メイ内相は、2014年に保守党員らのインターネットサイト、コンサーバティブホームの大会で、自分の省管轄以外の問題にも触れた演説をし、党首選出馬準備だと批判されたことがある。そのため、かなり慎重に振る舞っている点はあるだろう。

いずれにしても、オズボーンとジョンソンの死闘の中、いずれもが党首となることができず、メイ内相が妥協的候補者として保守党の次期党首・首相となる可能性が高まっているのではないかと思われる。

EU国民投票の予測

6月23日投票の欧州連合(EU)国民投票は、イギリスがEUに残留するか離脱するかを決めるものだ。キャメロン首相らの推す残留派と、同じく保守党の前ロンドン市長ボリス・ジョンソン下院議員らの離脱派が熾烈なキャンペーンを転換している。

結果の予測には、世論調査がカギとなる。世論調査は、2015年総選挙で保守党の過半数を予測できなかったことから、かなり信用を失った。そのため、世論調査の業界団体(British Polling Council⦅BPC⦆)やイギリス選挙研究会(British Election Study⦅BES⦆)らが、なぜ予測できなかったのかを探ってきた。その大きな原因は、サンプルに問題があったと見られている。労働党支持者は世論調査会社が比較的コンタクトを取りやすいのに対し、保守党支持者にはコンタクトが取りにくかったことと、保守党支持者の投票率が高いのに対し、労働党支持者は投票率が低く、労働党支持が過大に評価されたことが大きな原因ではなかったかと見られている。それまででも世論調査会社はそれなりの分析をしてこれらのバイアスを除く努力をしてきたが、それが十分ではなかったようだ。

この調査結果は、現在のEU国民投票の世論調査にも反映されている。ただし、このバイアスの問題が完全に解決されているわけではない。その典型は、オンライン世論調査と電話世論調査の結果が大きく異なっていることだ。オンライン世論調査とは、登録世論調査受託者の中から抽出した人たちに質問票を送って答えを求めるもので、電話世論調査とは、これを電話で行うものである。

なお、EU国民投票に関しては、これまでの傾向としてオンライン調査では残留派と離脱派が拮抗しているが、電話調査では、残留派がかなりリードしている。

5月16日に発表された世論調査会社ICMの結果を見てみよう。ICMは、EU国民投票の支持動向と次期総選挙への政党支持とをオンラインと電話の両方で同時に行った。その結果は以下のようである。

EU国民投票の動向(残留支持か離脱支持か)

  残留 離脱 未定
オンライン 43 47 10
電話 47 39 14

この結果は、極めて興味深い。オンラインでは、離脱派が4ポイントリードしているのに対し、電話調査では残留派が8ポイントリードしている。電話調査では、直接聞かれるので、態度未定者の割合が少ないと言われるが、これでは電話調査の方がオンラインより多くなっている。なお、この調査は、世論調査で時にある異常値であるという疑いがあるかもしれないが、次期総選挙の政党支持から見るとそうでもないようだ。

次期総選挙の政党支持(もし総選挙が明日あればどの政党に投票するか)

  保守党 労働党 自民党 UKIP 緑の党
オンライン 34 32 7 17 4
電話 36 34 7 13 4

これでは、保守党と労働党の支持率の差はいずれも2ポイントである。一般にオンラインではイギリス独立党(UKIP)支持が高いと言われ、その傾向が出ている。UKIPは、イギリスをEUから離脱させることを目的とした政党であり、その支持が高ければ、離脱派が多くなるだろう。

EU国民投票では、労働党支持者の3分の2が残留支持だと言われる。電話調査で、残留支持が離脱派を大きくリードしているのは、応答者の多くがコンタクトの比較的容易な労働党支持者であることが過大に出てきている可能性も否定できない。労働党支持者の投票率は一般に低いが、キャメロン首相は、労働党支持者の投票率を上げようと、労働党支持のタブロイド紙デイリーミラー紙にも寄稿して、残留支持を訴えた。

電話調査の方が、多くの費用がかかり、より正確だと一般に信じられているが、結局のところ、オンライン調査と電話調査の間に落ち着くという見方がある。このオンラインと電話調査の結果の差は、6月23日の国民投票の結果がわかった時点で改めて検討されることになろう。なお、イギリスの大手賭け屋ウィリアムヒルの賭け率は、残留1-4、離脱11-4で、残留が優勢である。