キャメロン首相のEU国民投票提案(Cameron’s EU Referendum Proposal)

国民投票は民主的な手段?

上院議員のノートン卿は、英国憲法の権威であるが、世界中で行われている国民投票を見ると、主に独裁政権が自分たちの求める答えを得るために使われていると指摘する。ヒトラーやナポレオン3世がそれぞれの立場を正当化するために国民投票を使ったが、これは、かつて第二次世界大戦直後の労働党首相クレメント・アトリーが、国民投票は「専制君主や独裁者の道具」だと批判したことにも通じる。マーガレット・サッチャー元保守党首相も「多分故アトリー卿は、国民投票は独裁者やデマゴーグの手段だと言った時、正しかったと思う」と指摘した。国民投票を民主的な決定手段として捉える人が多いが、それだけではなく、政治的なご都合主義に使われる可能性があることにも留意しておく必要がある。

キャメロン首相のEU国民投票提案

キャメロン首相は1月23日、次の2015年に予定される総選挙で自分が首相の地位を維持できれば2017年の末までにEUに留まるか撤退するかの国民投票を実施すると述べた。

キャメロン首相は、この国民投票の前に、EUを構成する他の26か国と交渉し、単一市場は維持するものの、EUから英国が大切だと見做す権限を取り戻し、また今後のEUとの関係を再規定すると言う。そして英国はEU内に留まるべきだと言うのだ。

英国の貿易の52%はEUとの間で行われており、英国への海外からの投資は、英国をEUへの拠点とするものがかなり多い。また、英国の金融セクターもこのEU内の地位で恩恵を受けている。一方、英国では多くの人たちがEUとの関係には不満を持っている。労働時間の制限をはじめEUのお役所仕事が英国の公共セクターや企業にかなり大きな負担を強いていると見る向きもある。また、キャメロン首相もそのスピーチの中で指摘したように「主権を守ることに熱心」な島国根性が英国にはある。英国の国会主権が、国民から負託を受けていないEU官僚たちに蝕まれているという不満もある。

キャメロン首相提案の背景

そういう中で、キャメロン首相が考慮したのは、EUの政治的な意味合いだ。まずは、英国のEU離脱をうたうUKIPへの支持の急増である。来年6月の欧州議会議員選挙でUKIPは保守党を上回る得票をする可能性がある。アッシュクロフト卿の昨年12月の世論調査で、UKIPへの支持は単にEU問題ではなく、それより広い国民の不満が反映されていることがわかったが、それでもUKIP対策は講じる必要がある。また、米国などからの英国のEU離脱の可能性に対する警告などのためにUKIPへの支持は最近の世論調査の結果減っているが、UKIPを無視はできない。特にUKIPの支持層と保守党の支持層はかなり重なっているために、2015年の次期総選挙で保守党への得票、そして獲得議席数に影響が出る可能性がある。

一方、保守党内の欧州懐疑派の動きだ。欧州懐疑派が勢力を増しており、昨年10月下院に提出された議員提案のEU国民投票案では、保守党の81名の下院議員が、保守党リーダーシップの厳重指示(スリーラインウィップ)に反してその法案に賛成した。それ以外に棄権した者が15名おり、事態は極めて深刻である。これにも対応する必要があった。

その結論がキャメロン首相の23日のEU国民投票の約束である。

EU国民投票を実施すればどうなる?

それでは、もし、キャメロン首相が次期総選挙後も首相の地位を維持し、EUの国民投票を実施すればどうなるのだろうか?

キャメロン首相は、再交渉の上、この国民投票に臨むとしているが、その再交渉でどの程度の権限を取り戻せるのだろうか?また、今後EUの決定に対してどの程度の不参加の自由(オプトアウト)を獲得できるのだろうか?EUのリーダーであるドイツは、キャメロンが求めるEUの改善には賛意を示しているものの、これまで半世紀かけて作り上げてきたEUへの努力を捨て去るつもりはなく、英国にEUの決定で自分たちに都合のいい所のみをつまみ食いさせることはできないと主張している。再交渉は、予想以上に難しい可能性がある。再交渉がうまくいかなければ国民は納得するだろうか?

もし国民投票でEUに留まることになったとしても、それで、英国のEUとの関係が決着するのだろうか?1975年のEUの前身EEC加盟継続か否かの国民投票は、1973年にヒース保守党政権下でEECに加入したことへの可否を確認するものであった。1974年に政権に就いたウィルソン労働党首相が、選挙マニフェストで国民投票を約束し、実施したが、労働党内閣でも労働党内でも賛否が分かれた。その投票結果で問題が決着したわけではなく、2年ほどで問題が再燃した。1981年には、EECからの脱退問題や核武装の問題などで労働党から脱退した人たちが社会民主党(後に自由党と合流して自民党となる)を設立し、1983年の総選挙で、そのマニフェストにEECからの脱退も含まれていた労働党は惨敗した。国民投票ですべてが決着すると考えるのは誤りだろう。

キャメロン首相のEU国民投票は、かなり多くのマスコミや保守党内などから称賛されたが、その内実は極めて不安定だと言わざるをえない。

警察の採用改善案(Police Recruitment Change Plan)

今日、公共サービスのほとんどすべてが変わらねばならない時代である。それは警察の世界でも同じで、政府の発表した採用改善案は、警察にも変化を強いる一つの手段だ。

警察は2010年から2015年の間に実質20%の財政カットを求められており、それに対応するよう動いている。警察官・スタッフの数の大幅削減、警察の地区駐在所などの移動、廃止さらには、警察の仕事をできるだけ外注するなど多様な動きがある。

その中で、警察官の採用方法の変更も発表された。この変更は、警察の人種的多様化を進め、多くの異なった能力・技術を警察に導入することを念頭に置かれている。

具体的には、以下の三つの制度の導入である。

①大学卒業者や警察内部の優秀な人たち80名程度の特急昇進制度
これまで、警察官は採用されると、巡査レベルで2年間過ごすことになっていた。これは、ロンドン警視庁など大卒採用制度のあるところでも同様であった。この制度を変えて、採用後3年で警部(Inspector)に昇進する仕組みとする。この制度の導入で、それぞれの警察管区のトップである本部長クラス(Chief Constable)に到達するのにこれまで25年間程度かかっていたのを10年から15年で可能にしたい考えだ。

②警察管区トップへ外国人の任命を可能とする
警察官には英国籍を持つ者しかなれないことになっていたが、これを変更し、本部長に外国人を任命できるようにする。しかし、その対象者は、英国警察の伝統である「住民の合意」による警察の考え方に基づいた警察制度を持つオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカに限られる。

③特に能力のあると判断された人たちを警視レベルに採用する制度
軍や諜報機関、さらにはそれ以外の分野で特に優秀とされる人を採用し、15か月のトレーニングの後に警視(Superintendent)とする仕組み。

多くの不祥事が起きている警察内部の文化を変えることは必要だろう。しかし警察の幹部に経験の乏しい人が就くということになれば、かえって逆効果になる可能性もあるように思われる。特に危機的な状況に対応するにはかなりの経験が必要だろうからだ。

英国で話されている言葉(Languages people speaking)

2011年国勢調査によると、イングランドとウェールズで英語を主要な言葉として話している人は、その住民5610万人のうち92%であることがわかった。

13万8千人は英語が全く話せないという。政府は、英語が話せない人たちのために通訳制度を設けているが、それが財政カットで大きく削減されている。今では、英国で住むには英語が話せることが必要だとして、特に英国の国籍・永住権を取るためにはほとんどの場合、英語力などのテストが課されている。

なお、英語以外に主要な言語として使われている言語は、以下の通り。

ポーランド語 54万6千人
パンジャブ語 27万3千人
ウルドゥー語 26万9千人

ウェールズではウェールズ語が話せる人は人口の19%の56万2千人。それでもウェールズでは、公式言語の一つである。

保守党の心配していること(Tory Party worries for their future)

キャメロン首相らが、大企業にスタッフの人種・民族などの割合を明らかにするよう求めることを考えていると報じられた。これは後に首相周辺が打ち消したようだが、これには保守党が2015年の総選挙、そして将来を心配していることを反映している。

英国の人口動態を見ると、白人の割合が次第に減っているのである。10年ごとに行われる国勢調査で見ると、1991年には全人口のうち94.1%、2001年には91.3%が白人であったのに対し、2011年には86%となった。そして5歳未満の子供で見ると白人の割合はわずかに73%。これが問題なのは、非白人で保守党へ投票する人の割合が極めて低いからである。

2010年の総選挙の分析によると、保守党を支持したのは白人の37%であったが、非白人はわずか16%にとどまった。これはそれぞれの社会階層の違いにはほとんど関係していない。白人の中流階級の44%は保守党を支持し、それ以下の人は32%であったのに対し、非白人の中流階級で保守党を支持したのはその15%にとどまり、それ以下の13%よりわずかに多いだけだった。

保守党は2005年の総選挙で当選した下院議員のうち非白人がわずか2人しかいなかった。キャメロンらの努力で2010年にはそれが11人となったが、300人を超える党所属議員の中では少数派である。保守党が非白人の声も代弁しているという印象を与え、次第に非白人の有権者も取り込んでいかねば保守党の将来はないと心配している。特に、2010年の総選挙で保守党が労働党から奪った選挙区では、非白人の割合が平均6%であったのに対し、保守党と労働党の差の少ないいわゆるマージナルの100選挙区で保守党の獲得できなかった20選挙区の非白人の割合は15%であったという。つまり、非白人が多いほど保守党は選挙に苦しみ、労働党が有利になる。この対応策を講じていかねばならないが、そう簡単なことではない。

お役所仕事?(A Tick Box Mentality Misses a Point)

ケインズ経済学で有名な英国人ジョン・メイナード・ケインズはかつて英国の国家公務員だったことがある。1906年に英国のインド省に入省したが、その国家公務員試験の結果を受け取って、ケインズは怒った。友人への手紙で、ケインズの受けた試験の中で最悪のものは、ケインズが最もしっかりした知識のある数学と経済学だったと怒りを打ち明けた。

ケインズの伝記を書いたスキデルスキー卿(英国上院議員でウォリック大学政治経済学名誉教授)は、そのケインズの話を思い出して、自分を慰めたことがあるという。

スキデルスキー卿はもともとロシア人の家系で、50代になってからロシア語の勉強を始めた。そして2003年にAレベル(大学入学レベル)のロシア語の試験を受けた。6科目の試験があり、その科目の一つは、所定のテーマについてのものだった。スキデルスキー卿は、そのテーマについて徹底的に準備し、他の科目はともかく、このテーマについての試験は大丈夫と自信を持って臨んだ。その試験に出たのは、課題文学書に登場した人の人物像とロシアの失業についてであった。スキデルスキー卿は、政治経済学者として大学でも教え、ロシア人とも数限りないほどの議論をしており、ハイパーインフレや法の支配の欠如などについて書いたと言う。ところが、他の科目はよくできていたが、この科目は、90点満点中わずか26点しか獲得できなかった。「知識不足、テーマの理解不足、そして首尾一貫した主張ができていない」との評価だったそうだ。

おそらく、おざなりの知識しかない人にとって、ほんとうの専門家の見解を理解するのは難しいモノなのだろう。

ホワイトホールの冷戦(Cold War at Whitehall)

ホワイトホールとは、日本の霞が関にあたる、英国の行政の中枢の地域を指す。ある大臣が国家公務員と政治家は「冷戦状態」にあるとタイムズ紙に語った。また、過去40年間、行政と政治を見てきた、「ホワイトホール」などの著書のあるヘネシー卿は、政治家と国家公務員との関係を結婚に例えて、「こんなに関係が悪いのを見たことがない」と言う。

政治家は、国家公務員たちが自分たちの論理で働いているとし、政治家の指示や目標に従わない、また、能力に欠けるなどと批判する。一方、国家公務員側は、政治家側があまりにも多くを求めると主張し、政治家の能力を疑問視し、言うことが頻繁に変わる、実際の適用を考えずにアイデアを出してくるという不満を持っている。

お互いの不信感はかなり高まっているようだが、恐らく多くの結婚関係の問題のように、一方が完全に悪いと言うことではないように思われる。

背景

①2010年総選挙後に保守党のキャメロン首相の相率いる連立政権が誕生した。国家公務員トップらは、イートン校出身の首相を迎えて、これで普通の関係が復活できると歓迎したと言われる。1997年以来政権を担当してきた労働党の政治家、特に2007年から首相を務めたゴードン・ブラウン率いる政治家たちにはうんざりしていたようだ。
②しかし、保守党・自民党には政府の財政赤字を減らし、政府債務の拡大をできるだけ抑えるために財政削減をするという目的があった。特に保守党には「小さな政府」というイデオロギーがあった。
③キャメロン政権が目指したのは、財政削減をしながらもより良い行政を行うことである。つまり、人を減らしながら行政効率を上げることであった。
④1997年からの労働党政権下ではプレゼンテーションが重んじられた。しかも好調だった景気で、政府の税収が拡張するなどした結果、外部のコンサルタントの使用が急速に拡大した。2006年には会計検査院がそれに30億ポンド(4300億円)使われたと推定している。その後、その額は減少したが、コンサルタントに頼っていた行政の能力維持・アップが滞った。
⑤キャメロン政権では、財政削減のため、コンサルタントの使用を大幅に制限し、その仕事を既存の国家公務員に行わせようしている。

なお、英国の行政を見る場合、以下の点に留意しておく必要がある。

①労働党政権下でも既存の国家公務員の制度は柔軟性に欠けるとして外部からの人材導入に努力してきていたが、公共セクターと民間セクターでは仕事の仕方に違いがあり、必ずしもうまくいっていない。
②英国は、日本のように人事部門が個々のスタッフの業績などの情報を集め、人員配置を担当するという仕組みではない。上司はすべてのスタッフの評価を行うが、基本的にそれぞれのスタッフが仕事に応募する仕組みとなっている。
③英国の行政は政治的に中立であることが求められる。

現状

①キャメロン政権が誕生して以来、SCS(Senior Civil Servants)と呼ばれる、課長級以上の上級国家公務員の4分の1が辞任した。
②財政削減で人員削減が必要となったが、その削減は比較的取り組みやすい下のレベルのスタッフが中心となった。その結果、フロントラインの運営に影響が出た。端的な例は、国境局の移民審査官の数が減った結果、入国管理に長い行列ができるなど大きな問題となった。退職したスタッフの再雇用などが行われたと言われる。
③ウェスト・コースト本線の鉄道営業権の入札で、国家公務員が大きなミスを犯していたことがわかった。そのため、その入札決定が破棄され、政府が4千万ポンド(55億円)以上の多額の補償をしなければならなくなった。内部の調査の結果、専門知識に欠け、しかも責任が不明確な体制となっていたことがわかった。
④アッシュ(トネリコ属)という英国で広くみられる樹木の立枯病への対応が遅れたことやアナグマの間引き方針が延期されたように政府の能力への疑問を示す事件が相次いだ。
⑤2010年に教育相が、学校建て替えなどのプロジェクトを中止し、その影響を受ける学校のリストを発表したが、このリストには多くの誤りがあった。
⑥警察・犯罪コミッショナーの制度制定で、立候補資格や、当選後コミッショナーが任命できる人などの問題で制度上の不備が目立った。

上記で上げたような事件はどんな政権にも起きうることだろうが、問題は、現政権が財政削減を行いながらも、政府を有能に運営していることを示す努力に打撃を与えたことだ。

この点で特に大きな問題だったのは、2012年3月の予算での税制の失敗である。これは「オムニシャンブルズ」と呼ばれ、政府は政策の撤回や変更に迫られ、その運営能力に大きなマイナスのイメージを与えた。政治家側は、国家公務員がそれらの税政の結果をきちんと見通せなかったと批判したと伝えられる。

対応策

昨年、国家公務員改革計画が発表された。これでは、特に評価の低いスタッフへの指導、さらには解雇の方針が含まれている。さらには、国家公務員で特に弱い部門、例えば、商売的な対応能力、財政マネージメント能力、業績マネージメント能力、プロジェクトマネージメント能力の向上に力を入れているが、これらには時間がかかる。

昨年5月までキャメロン首相のストラテジストであったスティーブ・ヒルトンは、一つの省庁のスタッフの9割を実験的に削減してみる案を出したが、国家公務員のトップであるカースレイク卿から断られた。担当大臣のフランシス・モードは人員の半減を想定していると言われる。また政策の外注を進めていく考えで、その動きは既に始まっている。

モードは、大臣が事務次官を選択できる体制としたい意向だが、国家公務員側は、「行政の中立」を盾に反対している。モードは、かつてニュージーランド型の、事務次官の代わりに省庁のトップをチーフエグゼクティブとする体制を望んでいると伝えられていたが、現在では、オーストラリア方式の、大臣が多くの政治任用スタッフを抱える仕組みに関心があると言われる。このオーストラリア型の仕組みには、政治家の中にも賛否両方がある。

分析

優れた政治家・大臣はそれぞれの省庁をうまく運営できるが、能力の乏しい大臣は問題を国家公務員の責任とする傾向があると言われる。かつてブレア政権で数々の大臣職をこなし、有能な政治家と見なされたリード卿は、政治家が正しいリーダーシップを揮えば十分だとし、オーストラリア型の仕組みには反対する。

メージャー保守党政権で副首相を務めたヘーゼルタイン卿は、ヘイマーケットという大手出版会社の創設経営者であるが、ほとんどの政治家は、大臣となるまで大きな組織を運営した経験がない人たちであると指摘する。そのような政治家たちに人を使いこなし、先を見通した政策判断がきちんとできるかどうか、という問題がある。

一方では、国家公務員の能力を高める必要があると思われる。労働党政権下で有能と高い評価を受けたアドニス卿は、国家公務員は十分なトレーニングを受けていない非専門家だと指摘する。時代のニーズを担える国家公務員像の再検討が必要なようだ。

英国旗掲揚を巡る北アイルランドの暴動(Belfast’s Flag Riots)

ベルファスト議会が、その市庁舎で毎日掲げていた英国旗を、特別の日だけ掲揚することにしたことでロイヤリスト(ユニオニストの過激派)たちの暴動が続いている。北アイルランドは英国の一部であり、英国旗を掲げるのは当然と考える人たちには、英国旗を年に18日しか掲げないのは自分たちの伝統・文化・権利への侵害だと感じられているようだ。

この問題を巡って、北アイルランドのユニオニストの民主統一党(DUP)のメンバーで、下院議員のジェフリー・ドナルドソンが先週下院で発言した。北アイルランド議会は、対立するユニオニストとナショナリスト(南のアイルランド共和国との統合を求める立場)の両者の合意がなければ物事が進まない仕組みになっているが、そのようなコンセンサスで進める政治にしていかねばならないというのである。これは重要な指摘だと思われる。ベルファスト議会は、旧来通り多数決で決まるが、多数決では対処し難い問題がかなりある。この旗の問題はその一つといえる。この問題を契機に、同じような問題が今後出てくるのを防ぐ仕組み作りが急務となるだろう。

誰がUKIPを支持しているのか?(Who supports UKIP?)

英国のEUからの離脱を目指して設立された政党英国独立党(UKIP:UK Independence Party)が支持を伸ばしている。政党支持率で伸びているだけではなく、まだ1年半先だが、次期欧州議会議員選挙(2014年5月)への投票動向支持では、キャメロン首相の保守党を上回っている世論調査もある(1月13日発表のComRes/Peopleでは、保守党22%、UKIP23%、労働党35%、自民党8%)。

UKIPの支持が伸びる中、保守党が支持を奪われているようだ。それでは誰がなぜUKIPを支持しているのか?保守党の欧州政策に不満を持つ人たちがUKIPに動いているのだろうか?これを探るため昨年12月、アッシュクロフト卿が世論調査を実施した。アッシュクロフト卿は、かつて保守党の副幹事長も務めた億万長者で、保守党の選挙運動に深くかかわってきた人物である。

まず、誰がUKIPを支持しているのか?調査時点でUKIPに投票すると言った人の2010年の総選挙の投票動向は、保守党45%、UKIP27%、そして自民党が15%であった。つまり、これから見ると、保守党がかなりの支持を失っている。また、年齢別では、65歳を超える人が43%、35歳未満の人はわずか8%。男女別では66%が男性で、女性は34%。つまり、UKIPの支持者には、年配の男性が多いという結果である。

一方、これらの人々は、EUとの関係に不満があるので、UKIPに向かっているという見方が強く、キャメロン首相がこれらの人々の支持を取り戻すカギは、欧州政策だと考えがちだ。しかし、アッシュクロフト卿の世論調査では、UKIPへ投票することを考えている人たちのうち、欧州が最も重要な政策の一つだと言う人は、わずかに4人に1人しかいない(27%)。経済(68%)、移民(52%)そして福祉依存(46%)らの方が欧州問題を上回っている。実は、同様の結果は、YouGovなどの世論調査でも過去に出ている。

しかも、UKIPに投票することを考えている人たちは、UKIPが経済などの重要な問題できちんとした政策を持っているとは考えていない。むしろ、経済政策では保守党が一番だと見ており、キャメロン首相は、首相に最もふさわしく、総選挙では保守党が過半数を占める方がよいと考えている。UKIPは欧州と移民でよい政策を持っていると考えている程度である。

つまり、投票行動を決定するのに政策はそう大きな要素を占めておらず、むしろ移民に対する不満や、主要政党が一般の人々の声を聴こうとしないという印象、さらに現在の英国の様々な問題に対する不満がUKIPへと向かっている姿が浮き彫りになっていると言える。