Brexit交渉の本質

通常、外国との関係、特に貿易交渉は、お互いの利益を図り、関税等を低くすることに重点が置かれる。しかし、Brexitの交渉は必ずしもそうではない。イギリスとEUとの交渉では、お互いの関係をより疎遠にし、関税、非関税障壁を上げる方向で動いている。この背景にはイギリス側、EU側双方の思惑がある。

多くのイギリス人には、欧州との関係が行き過ぎているという感覚がある。他のEU加盟国の国民が自由にイギリスに来て生活することができ、それが公共サービスに重荷になっているだけではなく、イギリス国民よりも優先されているという印象がある。また、欧州司法裁判所がイギリスの裁判所の上位にあり、イギリスの主権が失われてきている、EUに多額の負担金を支払っているという不満がある。それらの感覚が昨年のEU国民投票で離脱派が多数となるという結果を招いた。経済的なものだけではなく、政治的、感情的なものを含め、様々な要素が複雑に絡み合っている。それを単に、経済的な面だけで割り切ろうとするのには無理がある。

一方、EUという組織への疑いもある。巨大な官僚組織であり、民主的な吟味の過程を必ずしも経ることなく、EUの判断がそれぞれの加盟国の国民に大きな影響を与えている。確かにEU法令には、労働、環境、消費者の保護など、多くのプラス面があるが、その政策決定に不透明な点がある。秘密裏に進められていたEUとアメリカとの環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)交渉が漏えいされ、ネオリベラル的な規制緩和で、大企業に有利な制度となる可能性があったことが明らかになったが、そのすべてが前向きであるわけではない。

また、産業の国有化や、国からの援助には、一定の制限があり、現在のままでは、例えば、労働党が2017年総選挙マニフェストで謳った、鉄道などの再国有化などの政策が実施できない可能性がある。

フランスのマクロン新大統領の主張しているように、EU改革の話があるが、それが、これからどの程度前進するか、どのような形でまとまるかなど、その行く手がはっきりしていない。EU改革の議論はこれまでにもあったが、その方向性は「さらなる緊密化」であり、イギリス国民にある不満を解決する方向ではなかった。

イギリスはEU離脱の決断をした。国民投票そのものは、諮問的なものであったが、イギリス人の二者択一の政治感覚では、その差が小さくとも、どちらかが勝てば、それに従うのが当然である。それがイギリスの政権交代の本質でもある。議会でも、イギリスのEU離脱作業を開始するリスボン条約50条による通知に保守党、労働党が賛成し、承認された。

先述したように、EU離脱に投票した人たちには、様々な思いがある。これを経済的な、単一市場に残る、もしくは関税同盟に残るかどうかの議論に集約してしまうのには無理があるといえる。むしろ、国民の様々な思いを反映した、イギリス独自のEUとの関係を求めていく方向にはそれなりのメリットがある。この点で、最終的な考え方に差はあるものの、保守党のメイ首相や労働党のコービン党首が求めている方向性は正しいように思われる。

というのは、多くのコメンテーターたちの議論する、単一市場や関税同盟の「選択肢」には多くの問題があり、複雑な国民の気持ちを反映したものとはかなり離れた結果となる可能性が高いためである。

単一市場に残るかどうか?

EUを離脱しながら、EUの単一市場に残る、すなわち、欧州経済地域(EEA)に残るという案がある。この案の問題は、人の移動の自由を含む、いわゆる4つの自由を守る必要があり、しかも、EUの規制下に残る必要があることだ。すなわち、国境のコントロールと主権の回復ができないという問題である。欧州司法裁判所の判断に従う必要があり、しかも巨額の支払い義務が継続する。

例えば、ノルウェーはEU加盟国ではなく、EEAのメンバーとして単一市場にアクセスが許されているが、その人口一人当たりの負担金は、他のEU加盟国の6割余りである。一方、EUの執行機関である欧州委員会の委員の任命権はなく、欧州理事会で意見を述べ、投票する権利はない。欧州司法裁判所への判事の任命権もない。ノルウェーなどのEEA加盟国の人口は少なく、その国民性もイギリスとは大きく異なる。多くのお金を支払いながら、イギリスがEU主要国の座からほとんど影響力のない「属国」となれば、国民は納得しないだろう。

関税同盟はどうか?

関税同盟は、物の関税に関するもので、関税同盟以外の国との関税を統一するものである。ただし、このメンバーはEUの加盟国のみで、これらの国のみが他の国との交渉権を持つ。関税同盟の話で、よくトルコの話が出てくるが、トルコは、EUとの合意に基づく、別の関税同盟のメンバーであり、広い意味で関税同盟のメンバーではあるが、基本的にEU加盟国の関税同盟の決定に対する影響力は乏しく、関税同盟以外の国との交渉権はない。すなわち、それ以外の国との2国間貿易合意はできないこととなる。

さらにイギリスはEUの判断に従わざるを得ず、一方、欧州司法裁判所の判例に従う必要があるが、この裁判所に訴えることはできない。また、EUとアメリカの貿易合意ができれば、それをイギリスも受け入れる必要があるが、それが必ずしもイギリスの利益となるとは限らない。

結局、単一市場も関税同盟の方向も、現在のままでは、イギリス国民がとても受け入れられるものではないと思われる。

経済的な面で、イギリス経済に大きな影響を与えないよう、単一市場や関税同盟のような効果を求めながらも、特定のモデルに拠った方向ではなく、イギリスとEUの双方が受け入れられる、最善の道を求めるという立場にならざるを得ないこととなる。この立場をメイ首相も労働党も取っている。

メイ首相と国の運

トップ政治家にとって最も必要なのは「政治センス」である。これは、政治の状況を読んで、大きく、どういう政治の方向を取るか直感で判断できるとか、人々の気持ちを感じられ、それに対応できるというように、頭よりも心でそれを察知できる能力と言える。メイ首相はそれに欠ける。すなわち、多くの官僚に見られるように、与えられた仕事をきちんとこなす能力があっても、刻一刻変化する状況に対してクリエイティブな行動のできる能力に乏しい。メイは官僚としては優れているかもしれないが、イギリスがEUを離脱するような重大な時に国の舵を取る役割は、荷が重すぎる。メイが力を失い、早晩その地位から去る状況が生まれているのは、イギリスという国に運があることを示しているかもしれない。

イギリスは、1973年以来、過去44年間メンバーだったEUを離れることとなった。イギリスとEUとの関係は、単に全貿易の44%を占めるEUとの貿易関係だけではなく、産業、労働、消費、人権、研究開発、地域開発、セキュリティなどを含め、社会のほとんどすべての分野に及ぶ。EUを離れるにあたり、EU法や規制に関わる19000の法令を見直す必要がある。すなわち、EUを離れることは、イギリス人にとって、非常に大きな変化だ。そしていかにEUと別れるかは、今後のイギリスに大きな影響を与える。

メイ首相は、68日の総選挙で率いる保守党の議席を減らし、第一党の座を維持したものの全650議席のうち318議席と過半数を割った。お粗末な選挙戦を展開したためだ。その後のロンドンの公営住宅グレンフェル火災、10議席を持つ、北アイルランドの統一民主党(DUP)との閣外協力をめぐる協議、さらに、イギリスに住むEU国人のEU離脱後の権利をめぐるイギリスの提案などお粗末な対応が続いている。

メイのお粗末な政権運営

EU離脱交渉は、619日から始まったが、メイが昨年713日に首相となって以来の言動で、EU側(イギリスを除く27か国)の態度を硬化させ、EU側は、その既得権の維持、EUの今後を優先し、容易に譲歩する考えはない。EU側は、EU内のセキュリティなど他の問題の方が大切で、イギリスとのEU離脱交渉は二の次だとする。

メイは総選挙で当初、地滑り的大勝利を予測されながら、それまでの過半数をやや上回る状態から、少数政権となったことから、権威を失った。メイの側近らのスピン(情報、印象操作)で、有権者からの支持率はサッチャーを上回る、戦後最高レベルとなったが、本人の政治センスのなさが曝け出され、支持を失ったのである。

メイは、施政方針である、621日の「女王のスピーチ」で、首相就任以来主張してきた数々の政策を放棄した。保守党が過半数を大きく下回る非公選の上院(執筆時点で807議席のうち254議席)ばかりではなく、下院保守党内での見解の相違から、下院の賛成を得る見込みのないものは放棄せざるを得なくなったためだ。また、EUとの対決的な離脱交渉戦略を改めざるをえなくなった。しかし、メイの施政方針もEU離脱交渉も中途半端でとても維持できるものとは思えない。

メイの政策変更

メイ政権は、3月の予算で、2025年までに財政赤字をなくすとしたが、総選挙後、これまでの緊縮財政を緩和し、国家公務員や看護師らのNHSスタッフの給料も、過去7年間の1%アップ上限を変更し、増やす構えだ。ポンドが下落し、輸入品などの価格が上がり、物価が2.9%上昇する中、ある程度の賃上げが必要となっている。

グレンフェル火災以来、公営住宅をはじめとする、公共建築物の火災対策をめぐる巨額の財政負担が予想され、しかも総選挙マニフェストで挙げていた、高齢者の冬季燃料補助、年金上昇率の計算基準、高齢者ケア費用負担、無料学校給食の変更など数々の財源確保策を実施しないこととしたため、財政が混乱するのは間違いない。

壁にぶち当たるEU離脱交渉

EU離脱交渉は、既に壁にぶち当たっている。イギリスは、既に、EU側の求めた、2段階交渉プロセスに合意した。最初にイギリスのEU離脱交渉で合意し、その後、貿易をはじめとするお互いの将来の関係交渉に入るという段取りである。

第一段階のEU離脱交渉では、①イギリスに住むEU国人の権利、②メンバー国としてイギリスに責任のある、EU側に支払うべき「離婚料」、③アイルランドの北アイルランドと南のアイルランド共和国の国境問題がある。このうち最も容易な問題だと思われた、①イギリスに住むEU国人の権利とEU国に住むイギリス人の権利の問題では、メイが622日のEU首脳会談で提案したが、十分ではないと冷たい反応を受けた。それだけではなく、今後、このようなことは、正式な交渉の場で対応すべきで、重要なサミットで持ち出さないようにという指摘を受けたと言われる。さらには、EU加盟国のリーダーと個別に話をする場合には、離脱交渉に関する話を持ち出さないようにとクギをさされたと言われる。

このイギリスに住むEU国人の権利に関して最も重要な問題は、合意ができても、どのような形でその合意がきちんと実行されるかという点である。EU側は、欧州司法裁判所がその任に当たるべきだとする。メイは、まず、イギリスの裁判所がその任を果たすとする。メイは、これまでにイギリスが主権を取り戻すために欧州司法裁判所の管轄から離れると発言しており、また、保守党内の強硬離脱派への配慮から、欧州司法裁判所は受け入れ難い。一方、将来結ばれるであろう離脱条約で明記されれば、国際司法裁判所で扱える、もしくは、新たに仲裁機関を設けるなどの案もあるが、いずれも現在のところ実現性は乏しい。メイは、基本的に、これまでの発言から強硬離脱的戦略を捨てられない。

スムーズにいかないDUP閣外協力

メイの期待したDUPとの協力関係交渉も壁にぶち当たっている。DUPの要求しているとされる、北アイルランドのNHS(国民保健サービス)へ10億ポンド(1400億円)、さらにインフラ整備などに10億ポンド、計20億ポンド(2800億円)の財政要求は、バーネット・フォーミュラと呼ばれる予算計算方式で、自動的に他の地域、イングランド、スコットランド、ウェールズへの増額を招き、20億ポンドで済まず、総額700億ポンド(49千億円)となるという見方もある。北アイルランドの人口185万人はイギリスの全人口の3%弱であるため、全体額が35倍膨れ上がる可能性がある。財務省らが慎重だとも言われている。

その上、DUPはもともとEU離脱派だが、ソフトなEU離脱を求めている。また、北アイルランドと南のアイルランド共和国との国境は、現在のように、地図上国境はあるが、物理的な国境のない状態を維持したいとしており、メイの強硬離脱的な戦略とどのように折り合えるか疑問がある。

メイの後継首相 

現在のメイは、総選挙直後より強い立場だとする見方もあるが、とてもそのような状況とは言えず、まさしく風前の灯火であり、メイ政権は早晩崩れるだろう。

その後継首相は、もしすぐに総選挙が行われなければ、現離脱相のデービスとなるだろう。

長く筆頭候補だったジョンソン外相は、離脱交渉の終わる2019年前には党首選に出ないと示唆した。EU離脱に当たり、イギリスは何らの支払いをする必要はないどころか、むしろこれまでの貢献分から払い戻しがあるべきだと主張した上、昨年6月のEU国民投票キャンペーン中にEUを離脱すれば、週に35千万ポンド(490億円)をNHSに向けられると主張した。これらの発言と現実の交渉を両立させることは極めて難しい。また、ハモンド財相は、EU残留派だった上、ソフトな離脱を訴えており、党内をまとめることは難しい。

デービスは、離脱派の一人だったが、既に離脱交渉の難しさを十分に理解している。2005年の党首選で勝利するだろうと見られていたが、キャメロンに敗れた。キャメロン党首の下で影の内相となったが、人権問題で自分の考えを貫くために、議員辞職して再び立候補し、当選した人物である。625日のBBCテレビでのインタビューで、イギリス側とEU側が折り合える点を探ると発言したが、現実的な対応をするように思われる。

一方、もし、総選挙があれば、労働党が政権に就き、党首コービンが首相となるだろう。コービンは政治センスが意外に優れていることが明らかになってきている。コービンは、昨年のEU国民投票の前、EU残留を10の内、7もしくは7.5賛成とし、EU残留に100%賛成ではなかった。しかし、EU離脱交渉では、労働党は、合意を必ずするとし、労働者を守るために、貿易関係を重視するとしている。メイと比べて、これまでのお荷物がはるかに少なく、より現実的な交渉ができるだろう。

メイの困難な立場は、多くの国民にEU離脱後の不安を掻き立てており、貿易で現実的な妥協を求めるようになってきている

この状況の中では、メイが首相の座を去ることは、恐らくイギリスにとって望ましいことのように思われる。イギリスがEUから離脱すること自体、長期的に見れば悪いことばかりではないだろう。しかし、その離脱の仕方が大切で、長期的な関係が維持できる、スムーズな離脱となるよう慎重な配慮が必要だ。もしイギリスに運があれば、政治センスのないメイがこの舞台から退場させられることとなるだろうと思われる。

選択肢の狭まったメイ

メイ首相は、53日、通常、国家的に重要な声明を発表する場の首相官邸前で、EU離脱交渉でEU側が脅しをかけてきている、68日投票の総選挙に影響を与えようとしていると厳しく非難した。

イギリスが、外国勢力がイギリスの選挙に介入しようとしていると非難したのは1920年代のことで、メイの非難は歴史的にも極めてまれなことだと言われる。

メイの言うEUからの脅しは、わずか数日前、メイ本人がブリュッセル(EU本部の所在地)のゴシップだと取るに足らないものとして扱った「憶測と情報漏えい」に基づいている。イギリス政府は、通常、そのようなものにコメントしないが、コメントどころか、強い非難となった。

3月末にイギリスはEU離脱通知を送ったが、EU側の27か国や欧州議会の交渉指針のすり合わせ、さらにはメイが突然行うことを決めた総選挙で、具体的な交渉はその総選挙後に始まる予定だった。メイのリクエストで行われた426日のイギリスの首相官邸での夕食会は、イギリス側とEU側の最初の顔合わせだった。

ところが具体的な交渉の始まる前に、既にイギリスとEUの関係は非常に悪くなっている。

426日の夕食会で、メイは、「Brexitを成功させよう」と発言したと言われる。それに対してEUの執行機関、欧州委員会のユンカー委員長は、「成功はあり得ない、悲しいものだ」と答えたとされる。

メイの意味は、イギリスの離脱交渉で、イギリスとEU側の両者がウィンウィンの関係を作り、ともに利益を得ることを目的とすべきだというものだった。

ただし、これには条件がある。その合意には、EUの単一市場にイギリスがほとんどこれまで通り障害なくアクセスでき、その一方、EUからの移民を制限することができるという条件が含まれることである。

もちろんEU側も同じ権利を得ることとなるが、イギリスの人口6300万人に対し、イギリスを含めた5億人余りの人口を持つEUとでは大きく立場が異なる。

また、EU側は、これまで繰り返し主張しているが、EUの単一市場と移民の自由は一つのセットであり、それを分割できないとしている。

しかも、EU側は、将来、イギリスのように離脱する国が生まれないよう、結束を固めるとともに、離脱の条件をかなり厳しいものとする必要がある。

その中、メイは、ユンカーらに「Brexitを成功させよう」と面と向かって主張したのである。

しかもメイが離脱に当たり、法的に財政負担義務はないとする主張をするに至り、メイがEU離脱で「いいとこ取り」を求めていることが明らかになった。

これまでもメイが「合意なしの方が悪い合意より良い」などと強硬な主張をしても、これらは交渉上の駆け引きの一つで、結局は譲歩して合意を求めるという見方があった。しかし、426日の夕食会での面と向かっての発言で、ユンカーが、メイは「異なった銀河に住んでいる」との印象を抱くこととなった。

さて、冒頭に述べたように、メイは、EU側を強く非難し、イギリスの有権者に、自らの率いる保守党に投票するよう呼びかけた。メイはEU側が選挙に介入しようとしている非難したが、もともとEU側には、メイがイギリス国内でその立場を強めることは、Brexit交渉によいという見方があった。この立場は、メイが夕食会で妥協しない立場を示したことで、変化したかもしれない。

ここで問題となるのは、メイが首相として本当にBrexitの交渉を担当するのが適当かどうかということである。メイは自分が「強い、安定したリーダーシップ」を提供し、「可能なベストの合意」を得ると主張してきた。それが本当かということである。

もちろん「可能なベストの合意」の意味は広範囲であり、かなり悪い合意でもそのような主張ができるかもしれない。しかし、メイのこれまでのやり方は、一般の「強い、安定したリーダーシップ」とはかなり異なったものだ。

メイが行ったようなEUへの非難は、かなり前に予測されていた。20171月、イギリスの前駐EU大使が、メイのEU離脱交渉に対する立場が非現実的だとして突如辞任したが、2月に下院委員会に呼ばれた時、そのような事態が起きることを予測していた。ただし、これほど早く起きるとは思っていなかったようだ。

そのような駐EU大使のアドバイスを聞く耳を持たず、辞任に至らせるような状況を作ったのはメイである。また、この交渉で重要な役割を果たすEU離脱省のトップの事務次官に、内務相時代のメイに忠実だったが、昇進が早すぎ、経験の乏しく、その能力が未知数の人物を任命したのはメイである。

また、20166月のEU国民投票は諮問的なものだったが、その離脱の結果を受けて、EUへの離脱通知を議会に諮らず、女王の大権を使って自分の判断で送ろうとした。それはおかしいとした民間人が司法審査を求め、高等法院で議会の承認が必要との判断が下された後、上訴し、結局、最高裁でも議会の承認が必要と判断された。高等法院の判断が出た際、その判事たちを「国民の敵」としたタブロイド紙を、メイは報道の自由だとして批判しなかったばかりか、本来司法を守る立場にあるメイ内閣の法相は、裁判所の判断を擁護する声明をなかなか出さず、法曹界から強く非難された。

メイのやり方は、自分の周囲を自分の意見に従う人物で固め、本当のことを率直に言う人たちを遠ざけ、自分の判断ですべてを取り仕切ることのようだ。これがメイの言う「強い、安定したリーダーシップ」のように思われる。

メイは拙稿でもこれまで度々触れたように、多くのことを成し遂げたいという野心がある。例えば、財政赤字を2022年までに黒字に変えたい、Brexitを成功させたい、やっと生計を立てている人たちを助けたい、優秀な子供たちにそれに見合う優れた教育を受けさせたい(グラマースクール)など多くの目的があるが、あまりにも多くのことに取り組みすぎだ。これらは必ずしも同じ方向にあるのではなく、かなり対立した要素がある。

例えば、BrexitEU側からの巨額の「離婚料」の問題がある。600億ユーロ(73千億円)という数字が出ていたが、今ではそれが1000億ユーロ(122千億円)に増えたのではないかという見方がある。53日のフランス大統領選討論会で、次期大統領となるのが有力なマクロン候補は、イギリスがEUを離脱するには600から800億ユーロを支払う必要があると発言した。マクロンが大統領となると、イギリスに対してこの要求を貫くように思われる。メイは、財政赤字を2022年までになくす方針で、緊縮財政を維持しているが、EU離脱にまつわる様々な財政負担が増えると見られる中、このような要求にたやすく応じられる状況にない。

EU側は、この「離婚料」、イギリスにおけるEU加盟国人の権利、さらにアイルランドの国境問題の3つを、イギリスとEUとの貿易関係交渉の前に行うこととしている。

これらの問題が、そう簡単に解決できるとは思えないが、それが進まないと貿易関係の話にならない。もしイギリスとEUの合意がないままイギリスがEUを離脱すれば、2年足らずでEUへの輸出に関税などの障壁に面することとなる。これまでEUがイギリスに代わって行ってきた対外関係もすべて自前で行う必要がある。イギリスをEUへの窓口として使ってきた外国企業は、その政策を変え、雇用にも大きな影響が出るだろう。金融関係でも既にその動きは始まっている。

メイの選択肢は狭まっている。UKIPの欧州議会議員が、このままでは、Brexitの交渉結果は「イギリスに非常に不利な合意」となると発言したが、もしメイがあくまで合意に固執すれば、メイの「可能なベストの合意」はかなりレベルの低いものとなるだろう。ただし、それはメイが作り出したものではなく、メイの敵が招いたものと主張するだろうが。

「裸の王様」ぶりを曝け出したメイ

昨年6月のEU国民投票後、保守党がキャメロンの後継党首そして首相にメイを選んだ時には、イギリスのEUとの離脱交渉をめぐって、このようなことが起きるとは誰も思ってもいなかっただろう。手堅いと思われたメイが、その無能ぶり、経験不足を露呈した。選挙ステラテジストのリントン・クロスビーの影響を指摘する見方もあるが、メイが「裸の王様」であることを曝け出したといえる。

53日午後、メイは首相官邸前で演説し、EUがイギリスを脅迫していると厳しく批判した。そしてEUが現在進行中の選挙に影響を与えようとしていると断言したのである。EU側は、そのようなことは「全くの幻想だ」と否定した。

メイは、現在のEUとの関係悪化の責任を取ろうとせず、自分の落ち度を棚に上げて、EU側に責任を負わせようとし、自分が何をしているか、何が悪いのか省みる気配がない。むしろ68日投票の総選挙にこの問題を利用しようとしている。

メイ首相では、イギリスがEUとの貿易を含めた将来の関係の合意をすることは難しいだろう。合意なしに離脱する、いわゆる強硬離脱に向かう可能性が高まったといえる。

何が起きたのか?

  1. 426日の夕食会

ちょうど1週間前の426日、メイが、EUの欧州委員会委員長のユンカーらを首相官邸に夕食に招待(拙稿参照)。10人の夕食会が終わった時、ユンカーが「始まる前より10倍懐疑的になった」と発言したと言われる。

翌日ユンカーは、EUの盟主ドイツのメルケル首相に連絡を取り、メイが「異なる銀河に住んでいる」と伝えた。メルケルは、その日、ドイツの下院で、「イギリスには幻想している人がいる」と述べた。

429日、イギリスを除いたEU側の27か国の首脳がブリュッセに集まり、EU側の交渉指針に合意した。

この間、426日の夕食会の内容は少しずつ漏れてきていたが、51日のドイツの新聞がその夕食会の内容を細かく報道し、それがイギリスに伝えられた。

はっきりしたことは、たいへん重要な点でEU側とメイの方針が相反しており、EU側が合意に悲観的になったということである。

しかし、メイは、その夕食会後の「建設的な話し合いがなされた」という声明をうのみにして、その夕食会が大失敗に終わったということに気づいていなかった。

  1. 2つの報道

53日のファイナンシャルタイムズ紙が、EU側はイギリスの離脱にあたり、グロスで1000億ユーロ(122千億円)の支払いを求めるだろうとトップで報道した。これまでの非公式な推定は、600億ユーロ(73千億円)だったが、それよりはるかに大きな金額が求められる可能性を示唆したのである。

この数字は、EU側から出てきたものではなく、ファイナンシャルタイムズ紙の記者が、これまでの報道、データ、それに法律などを分析して積み上げたものである。しかし、このような金額は、ドイツやポーランドなどのEU側がその態度を硬化させている証拠だという見方が強まった。

また、同日のタイムズ紙の1面トップは、426日の夕食会で、メイがEUとの交渉の終盤には自分が直接他の加盟国の首相や大統領などと交渉すると述べたが、メイが直接交渉できるのは、EU側の交渉責任者ミシェル・バーニエのみだという指摘を報道した。

さらに同日、バーニエがイギリス側の「幻想」を指摘し、イギリスの金銭的な責任の合意ができなければ、将来の関係についての交渉には進まない、しかも交渉にはかなり時間がかかると警告した。

そしてその日の午後、EUを強く攻撃したメイの発言が飛び出した。

「裸の王様」メイ

メイが、426日の夕食会の「結果」に51日まで気づかなかったように見えることは驚きだ。さらに53日のタイムズ紙の記事は、メイがEUとの交渉の仕方について理解していなかったことをはっきりと示している。

メイには、EUとの交渉で、率直に正確な情報を伝達してくれる人物が欠けているようだ。イギリスの前駐EU大使は、経験豊富で、EU内の情報や人脈に通じた人物だったが、20171月、突如辞任した。メイ政権が非現実的だと感じたことが原因だった。その後、新しい駐EU大使が任命されたが、この人物はそう大切な役割を果たしていないように思われる。

メイは、自分の考えに合わない人たちの見解を容れない。総選挙の影響もあるだろうが、メイを「強く、安定したリーダー」と称賛するばかりの人たちのみを周囲に置いている。しかし、このままでは、「強く、安定したリーダーシップ」どころか、EUとの関係をさらに悪化させる可能性がある。

もし合意ができなければ、EUも大きな傷を負うが、その悪影響はイギリスの方がはるかに大きい。「裸の王様」が首相では、EUとの交渉の見通しは暗い。

その能力には疑問があるものの、コービン率いる労働党の方がより現実的でスムーズなEU離脱、将来の関係の合意を成し遂げることができるのではないかと思われるほどだ。

「張り子の虎」のメイ首相

メイ首相は「張り子の虎」だと思われる出来事が相次いでいる。大統領的だと揶揄される、唯我独尊的な言辞、行動には選挙戦術である面もある。しかし、その裏に脆弱な面が透けて見え、「張り子の虎」という印象が免れない。

隠れた遊説

メイ首相は、68日の総選挙のキャンペーンで全国を遊説している。しかし、その演説会は、ひそかに開かれ、一般の有権者には知らされていないようだ。イングランド北部のリーズで行われた演説は、一般の会社員が帰宅した後に行われたと言われ、また、スコットランドのアバディーンシャーで行われた演説は、会場が「子供の誕生日パーティー」の名目で借りられたと言われる。いずれも保守党の支持者だけに参加してほしかったようだ。

過去には、党首の遊説中に予想外の出来事が起きた例がある。例えば、ブレアが首相だった時、建物の入り口で女性有権者が直接面と向かって質問し、食い下がった時ことがある。取材のメディアがその光景をこぞって報道し、大きなニュースとなった。

または、2014年のスコットランド独立住民投票の際である。独立を支持するスコットランド国民党(SNP)の支持者が、独立反対の人物の演説に押しかけ、演説を妨害する出来事が相次いだ。同様の戦術は、保守党支持者も使った。

メイ首相は、総選挙前のテレビ党首討論には出席しないと明言している。全国を遊説して回るからその必要はないという。しかし、メイの遊説が密かに行われ、保守党の有権者だけを対象に行われるのであれば、全国遊説の看板にふさわしくないだろう。

このようなメイのやり方は、北朝鮮のトップ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を思い起させる。誰もがトップを称え、拍手する。そしていかなる不同意も許さない姿勢だ。

メイの性格

これはメイの性格にも関連しているだろう。メイは「優等生の級長」で、自分の完結した世界観を持っているようだ。それから逸脱したものは許されない。これはそのマイクロマネジャーぶりにも伺われる。すなわち自分がすべてのことを把握しコントロールしたい。メイは、自分の内閣で、自分の考えに異論を唱えることを許さないと言われる。

非常に執念深い点もあるようだ。例えば、今年のイースター(復活祭)時に大きな話題となったことだ。イングランド・ウェールズ・北アイルランドの歴史的建造物や土地などの「遺産」を管理する慈善団体ナショナルトラストを、メイは「教区牧師の娘」として強く非難した。ナショナルトラストの「エッグハント」と呼ばれるイベントを協賛するお菓子会社カドベリーが従来の「イースターエッグ」から「イースター」という言葉を除いたことが理由だった。この「エッグ」は卵型のチョコレートだが、キリスト教徒以外にもアピールすることが狙いだったようだ。しかし、このナショナルトラストの総裁は、元内務省事務次官で、内務大臣だったメイとの折り合いが悪く、辞任した人物である。

また、メイは、能力を選別して入学させ、より高い教育を受けさせようとする公立学校のグラマースクールの拡大を推進しているが、グラマースクールが地域の教育レベルを上げるという証拠はなく、野党労働党のコービン党首はそれに真っ向から反対している。コービンはグラマースクールで学んだが、妻が息子をグラマースクールに行かせたいと主張したため、結局離婚に至ったほどだ。それでも、メイは「首相への質問」で、グラマースクールを質問したコービンに、息子をグラマースクールへ送った、言うこととすることが別であり、信用できない人物だと繰り返し主張している。

スローガン

メイは自分に近い側近らと「打ち出すライン」を決め、それにスピーチでもインタビューでも固執する。最近のスローガンは「強い、安定したリーダーシップ」である。

今回の総選挙は、いやいやながら仕方なく実施することとしたと言い、議会が妨害するので「強い、安定したリーダーシップ」が必要だからだとした。イギリスのEU離脱の通知送付を承認する下院投票は、圧倒的に賛成されたがと指摘され、それにも「強い、安定したリーダーシップ」が必要だからだと答えた。

このようなスローガンを一つのインタビューで十何回も使い、430日のBBCのインタビューで、それは「ロボットのようだ」と指摘されたほどである。さらに、このスローガンをメイ内閣の閣僚や関係者も繰り返し使い、すべての会話をこの言葉につなげようとしているばかりか難しい質問をはぐらかすのに使っている。

メイは、このスローガンに対比し、コービンは「弱い、混乱している」とけなし続けている。確かに選挙戦でスローガンを決めて有権者の頭の中にこびりつくようにさせることには一定の意味があろう。ただし、それは有権者の気に障り始めており、また、メイらが、スローガンの背後に隠れようとする傾向が出ているように感じられる。

Brexit

Brexitについて、メイは、イギリスにとって「可能な最善の合意」をEU側とすると言い続けている。一方、「悪い合意をするより、合意がない方がよい」と主張しており、それは430日のBBCのインタビューでも繰り返した。

メイは、426日に欧州委員会委員長ユンカーとその交渉担当者らを夕食会に招いた。EU側にはその真意をいぶかる声があったとされるが、その夕食会は、メイがまさしくその「強さ」を示すことを意図していたように思われる。

ユンカーはこの夕食会の後、前よりもイギリスの離脱交渉が10倍難しいことがわかったと言ったそうだ。そしてその翌日、ドイツのメルケル首相に、メイは「異なった銀河にいる」と電話したと言われ、メルケルはドイツの下院で「イギリスには幻想している人がいるようだ」と発言した。

EU側の交渉指針は、429日、EUの残りの加盟国27か国のトップがわずか4分で合意したように、極めて明快だ。

  • イギリスでのEU加盟国人の権利の保障
  • イギリスに責任のあるEUへの支払い義務
  • アイルランドの国境問題の解決(EUメンバーのアイルランド共和国と現在イギリスの一部である北アイルランドとの間の国境)
  • 以上の3点に満足のいく進展がなければ、貿易などの将来の関係の交渉に入らない

一方、メイの狙いは、429日のEU側の会合の前に、その立場を明らかにすることだったようだ。メイの主張は以下の通り。

  • イギリスは、EUに一銭も払う法的義務はない
  • 交渉を秘密に進める
  • 将来の貿易関係の交渉をすぐに始めたい

さらにEU加盟国人の処遇を交渉の一つの手段とする意図を匂わせたようだ。

これらに対し、ユンカーは、メイは勘違いしていると指摘したと言われる。イギリスにはきちんと金銭的なけじめをつける必要があり、この交渉には27か国と欧州議会も絡み、秘密交渉は事実上不可能だ、さらに上記の3つの問題の解決なしに将来の関係交渉は進まないとした。

メイにとっての問題は、その主張がユンカーらに全く受け入れられなかったばかりか、メイの交渉戦略そのものに大きな疑問符がついたことだろう。

メイはこれまで、強いレトリック(言辞)を使い、有能な首相のイメージを生み出し、有権者の支持を得てきた。しかし418日にBBCのインタビューで、これまで成し遂げたことは産業政策だと言いながら、それに取り組んでいると付け加えたことにあらわれているように、メイが首相として成し遂げたことは乏しい。

むしろ、昨年の保守党大会の演説で、ビジネスらに大幅な譲歩を迫ったが、すぐに方針を軟化させ、また3月のハモンド財相の予算発表で、自営業への国民保険料増額案がマニフェスト違反だと批判された途端Uターンしたようにその立場には不確かなものがある。

メイの自分に任せておけば大丈夫だとの「強いリーダー」的アプローチは、これまで世論調査で効果が上がってきた。これまで世論調査での保守党と労働党の差は20%台が続いてきた。さらにメイへの評価は、保守党への評価よりもはるかに高いものがあり、保守党はメイを総選挙の中心にして支持を集める戦略を立てている。

ほとんどの人は保守党の大勝利を予測している。もし、総選挙後、有権者が見るのが「張り子の虎」メイ首相でEU側に大幅譲歩すれば、多くの有権者はがっかりするだろう。

一方、メイが426日の夕食会で表明した考え方に固執すれば、離脱交渉はまとまらず、イギリスは20193月に自動的に離脱、これまでEU内で享受してきた権利を失うこととなる。EUとの貿易には関税などの障壁ができる。それに対応するスタッフが不足しており、EUに頼ってきた世界の国々との貿易交渉をイギリスは自ら行わねばならず、国際的、国内的に大きな混乱に陥る可能性が高い。

「強い、安定したリーダーシップ」のメイがどのように対応するか見ものである。

突然の総選挙

2017418日、メイ首相が、首相官邸前で演説し、68日に総選挙を実施する考えを明らかにした。翌日の419日、下院で総選挙の実施を提案し、総議席数の3分の2の賛成を得られれば、その通り実施する方針だ。最大野党の労働党のコービン党首は、その提案を歓迎した。下院で3分の2が得られるのは間違いない状況であり、68日に総選挙が行われる見通しとなった。

2011年固定議会法では、任期途中での解散総選挙は、下院総議席の3分の2の賛成、もしくは政権が下院で不信任され、代わりの政権が生まれない時と限定されている。今回は、このうち、3分の2の賛成で実施される。

各種の世論調査で労働党の支持率は27%程度、メイ首相率いる保守党は42%程度であり、15から20%程度の差がある。労働党は、その惨敗した1983年総選挙並み、もしくはそれよりも悪い状況にあると見られている。しかし、メイ政権の政策に反対する労働党が、総選挙の実施に反対することはできなかった。

メイ首相は、この総選挙はBrexitの交渉のためと主張する。下院で保守党は、他の政党の総議席数を実質上17上回るだけで、保守党の中でも意見の分かれるBrexitを進めるためには、総選挙が必要だとする。この状況の中、もし労働党が総選挙の実施に反対すれば、労働党は特に右寄りのプレスから袋叩きにあう可能性もあった。

メイはこれまで総選挙は固定議会法通り20205月に実施するとし、それ以前の実施は否定してきた。このUターンの原因は、メイのこれまでの計算違いにあるように思われる。本格的なBrexit交渉が始まる前に、メイがこの選挙で保守党の議席数を増すとともに、総選挙後5年間の時間稼ぎをしようとしたのは明らかである。

具体的には以下の点がこの総選挙の背景としてあげられよう。

  • Brexitの交渉が予期していた以上に長引く可能性が高いこと。メイはこれまでEU離脱の通知から、定められた2年の交渉期間(20173月から20193月)内に、離脱後の関係も含めて交渉できるとしてきた。しかし、通知後のEU側の反応から、それは極めて難しいことがはっきりとしてきた。予定では、Brexitをうまく成し遂げ、その後の総選挙で保守党が勝利を収めるという計算だったが、今のままでは、20205月までに今後の関係も含めた交渉を終えることは困難だ。

  • スコットランドの住民投票が行われる見通しが強いこと。スコットランド議会は既に住民投票の実施に賛成しており、メイ政権と実施時期について協議する決議に賛成した。しかし、メイ政権は、今はその時期ではないと無期延期の構えだ。しかし、SNP(スコットランド国民党)政権は、メイ政権の承認を受けなくても、スコットランドの判断で住民投票が実施できると考えている。さらに20215月に予定される次期スコットランド議会議員選挙で前回2016年のように予想外に議席を減らす可能性があり、また2020年にはイギリス下院の総選挙が実施される(今回の総選挙発表でこの可能性はなくなった)ことも考慮すれば、それより前、すなわちSNPが既に求めている2018年から2019年に実施に向かうかもしれず、イギリスのBrexit交渉に差し支える可能性がある。

  • 国内面で、選別的なグラマースクールの拡充問題がある。メイはこれを自分の主要政策として推進しているが、保守党内に強い反対がある。教員組合が、その政策の合法性をめぐって司法審査に訴える構えを示しているが、この政策を確実に実施させるには、法制定が必要だろうと見られているが、現状では困難だ。それをスムーズに進めるには、保守党の議席数を増やし、しかもマニフェストに入れ、保守党下院議員ばかりではなく、上院にもマニフェスト公約として反対できなくさせる必要がある。

ただし、保守党が総選挙で勝つ可能性は高いが、それほど大きく議席を増やせないかもしれない。なお、今回の総選挙は、2015年総選挙時の650議席のままで行われる。予定されていた2020年総選挙には議席を600とし、選挙区のサイズを均等化することで準備が進められていたが、この案は2018年に正式に出されることとなっていた。

スコットランドでは、割り当てられた59議席のうち、2015年にはSNP56議席を獲得したが、それにはあまり大きな変化はないだろう。北アイルランドに割り当てられた18議席はいずれも地方政党の議席であり、大きな変化はない。

一方、労働党は、非常に強い選挙区を多く抱えており、例えば、次点との差が大きく、最も安全な選挙区トップ20のうち17の選挙区は労働党だ。世論調査で支持率が低くてもそう大きく議席が減らないだろうと見られている

さらに自民党は、前回の2015年総選挙では7.9%の得票率で8議席だった。23%を獲得した2010年から48議席減らした。しかし、201612月のリッチモンド補欠選挙で、昨年のロンドン市長選で保守党候補だった現職(メイ政権のヒースロー空港第3滑走路決定に反対して議員辞職して再立候補)を破り、自民党下院議員数を9に伸ばした。自民党は、今回のような総選挙を想定して、入念な準備を進めてきたといわれる。前回総選挙で自民党は保守党に多くの議席を奪われたが、今回は、保守党のBrexit政策に真っ向から反対する自民党の議席数が増すだろう。

今回の総選挙の結果が、ハングパーラメント(宙づり議会)となる、すなわち過半数を占める政党がない可能性は2割といわれる。労働党が勝つ可能性はほとんどなく、保守党が過半数を獲得すると見るのは8割だ。ただし、昨年のアメリカ大統領選挙や、現在進行中のフランス大統領選挙で見られるように予想外の状況が生まれる可能性はゼロではない。

よく練られたEU側のBrexit交渉指針

3月29日、イギリスはEUのリスボン条約50条に基づいて、EUを離脱する意思をEU側に通告。2年間の離脱交渉が始まった。それを受け、EU側はイギリスを除いた27か国にBrexit交渉指針案を送ったが、その内容が明らかになった。

前回の拙稿で、EU側の目的は、EUの利益を守り、結束を強めることだと指摘したが、この指針案はそれに沿った、よく練られたものといえる。429日のEUのイギリスを除いた全体会議でこの指針案に沿った形で了承されると思われる。

これは、まず、離脱の標準的な手続きを定めるものといえる。今のところ、直ちに離脱の可能性のある国はない。しかし、リスボン条約で離脱条項(2009年12月発効)を設けたとき、それが実際に使われるようになると考えた国はなかった。それを考えると、今回のイギリスの離脱に関する交渉並びに作業は、将来起こりうる事態の前例となり、極めて重要なものである。EU側が長期的な視野から、慎重な対応、準備を進めてきたことが伺える。それに対し、イギリス側は、このような交渉は一回限りのもので、しかもイギリスが特別扱いされると見ていたようだ。しかし、この交渉の主導権はEUにあり、しかもEU側は、2年間の離脱交渉期間に満足できる合意ができず、合意なしでイギリスがEU離脱となる事態も想定している。

この指針案で特に重要な点は、以下の4点である。

1.「イギリスのEU離脱」交渉と「離脱後のイギリスとEUとの関係」交渉を切り離し、離脱交渉でEU側の納得できる合意がなされた段階で「離脱後のイギリスとEUとの関係」交渉を始める。

2.交渉窓口はEU側で一本化。

3.将来のイギリスとEU市場の関係では、部門ごとに交渉、合意することをせず、全体として交渉。

4.イギリス領のジブラルタルにはスペインが主権を主張してきているが、イギリスとEUとの合意は、スペインの合意なしにジブラルタルに適用されないこととした。

メイ首相はこれまで、2年間の交渉期間で、交渉を終え、その成果を掲げて、20205月の総選挙に臨むつもりだった。離脱通告書でも「イギリスのEU離脱」交渉と「離脱後のイギリスとEUとの関係」交渉を並行して進めるよう要求した。これで交渉の時間を短縮するとともに、最大の懸案の、離脱に伴って想定される費用負担(600億ユーロ:7兆3000億円)を抑え、しかもその費用負担支払いを将来の関係の交渉の道具として使い、さらに、離脱後のEU市場へのアクセスに伴う費用と合わせて離脱に伴う費用負担を目立たないようにする狙いがあったように思われる。

離脱に伴う巨額の費用負担は、保守党内の離脱派が強く反対しており、これをはっきりとわかる形でEU側に支払うようなことは避けたかったと思われる。しかし、EU側はそのようなイギリスの国内事情にかかわりなく、はっきりとした形で結論を出したいと考えている。

これには実質的な面だけではなく、象徴的な意味があると思われる。まず、今後このような離脱がある場合には、このような手順で進められると明示し、しかもこの離脱に伴う費用負担は逃れられないとはっきりと示す目的があるのではないかと思われる。

特にイギリスのようなEU主要国が離脱する場合には、残る国々(27か国)と様々な関係があり、将来の関係にはそれぞれの利害が複雑に絡み、交渉が多面的になる可能性があるが、イギリスのEUへの支払い義務の問題では、残りの加盟国に利害の差が少ない。すなわち、EU側の見解が統一しやすいといえる。

交渉指針では、将来の関係について、イギリス側がEU加盟国に個別に働きかけ、分断攻略に出ることを防ぐために、EU側は、窓口を一本化することとした。また、EU27か国の個別の利害が直接出る可能性があるため、部門ごとに交渉することを避け、全体として交渉することとした。この結果、イギリス側の重点部門、金融関係や自動車などの部門を特別扱いすることはなくなったといえる。

その上、ジブラルタルの問題では、EUのメンバーであるスペインの主張を尊重することでEUの結束を図るとともに、EUを離れれば、立場が弱まることをはっきりと示した。

メイ首相にとっては、このEU側の対応は、特に国内対策上、極めて厳しいものだといえる。

「裸の王様」のようなメイ首相

2017年3月29日、イギリスはEUに離脱の通告。2年間の離脱交渉が始まった。通告書の中で、メイは、EU離脱交渉と、貿易関係も含む離脱後のイギリスとEUとの関係についての交渉を同時並行で進めることを要求。また、イギリスが優位なセキュリティの分野を交渉の道具に使うことを明示した。

また、通告後のインタビューでメイ首相は、イギリスは「離脱後も貿易で同じ便益を受けると思う」と発言した。

EU離脱交渉と離脱後の関係の交渉を同時に進める要求は、EUの盟主であるドイツのメルケル首相が拒否。まず、EU離脱交渉が先行し、それがまとまった段階で離脱後の交渉に入る方針を明らかにした。また、6ページの文書でセキュリティに11回触れているが、これは脅迫だという批判がEU側、さらにはイギリス国内でも出た。

さらに離脱後も貿易で同じ便益を受けるという発言は、3月30日、デービス離脱相が、それは野心だと釈明する羽目に陥った。

メイは、内相時代から自分に都合の悪い事態が発生すると、内務省の担当大臣をインタビューに派遣して答弁させるという傾向があった。今回も同じである。

ただし、イギリスのEU離脱交渉は、これまでになかったほど大規模、複雑、困難な交渉で、イギリスの将来がかかっている。このような大切な交渉にかかわる問題では、メイが自ら説明すべきではないか?

この事態を目のあたりにして、メイは「裸の王様」になっているのではないかと感じた。つまり、メイに本当のことを率直に言う人がその周辺におらず、メイの判断が大きく狂っているのではないかということである。離脱交渉で重要な3閣僚、外相、離脱相、国際貿易相はいずれも離脱派である。財相は残留派だったが、メイとの関係がよくないと見られている。経験豊富なイギリスの前EU大使は、2017年1月に突如辞任した。メイ政権の離脱交渉への考え方が非現実的だと判断したためである。

EU側は自分たちの利益と結束を守ることに躍起である。イギリスが有利に離脱することを防ぎ、他の国が離脱に魅力を感じることのないようにする必要がある。そのためには、イギリスにこれまで約束したことの責任を果たさせ(支払い)、労働力の移動の自由とEU単一市場へのアクセスは切り離せないという原則を貫き、イギリスにいいとこ取りをさせないようにしなければならないという考えがある。

メイが言うような、離脱後も同じ便益を受けるというのは、上記に反する。

イギリスは6400万の人口だが、EU全体の人口5億1千万の市場にアクセスしたい。このためイギリスの立場は強くない。その中でメイの手の内が限られているのは理解できるが、メイのやり方は、EU側の多くを反発させ、交渉をさらに厳しくさせるだけのように思われる。

メイのBrexit

2017年3月29日、イギリスはEUに離脱通知を手渡す。2016年6月23日の国民投票で国民が52%対48%でEU離脱を選択して以来9か月、やっとそのプロセスが始まる。

この間、EU離脱の結果の責任をとってキャメロン首相が辞任、そして後任の保守党党首にテリーザ・メイ前内相が選ばれ、7月13日、首相に就任した。メイ首相は、もともと保守党内の右で、EU離脱を目指す欧州懐疑派に近いと見られていたが、EU国民投票ではEU残留派に名を連ねる。しかし、EU国民投票前のキャンペーンでは、できるだけ表面に立たないよう慎重に行動し、キャメロン首相の広報戦略局長が内情を明らかにした著作でメイの行動を批判した。

メイは閣僚の中でも最も重要なポストの一つ内相を6年間勤めてきており、しかも手堅いと思われたことが首相となった要因だが、首相就任後、レトリックで、その手堅さを捨て去り、国内的な政治的得点稼ぎにまい進し始めた。

メイはこれまでの8か月で自らほとんど何も成し遂げていない。しかし、そのレトリックと弱い労働党のおかげで、世論調査では高い支持率を維持している。

EUとの関係で、メイは、EUからの移民の制限が優先で、関税などの障壁がない欧州単一市場から離脱するとした。そしてEUとの離脱交渉、さらに貿易関係を含むEUとの将来の関係交渉を2年以内に終えるとし、しかも「悪い合意をするよりも合意のない方が良い」と主張するに至る。

このようなレトリックは、国民には強いリーダーのような印象を与え、期待が集まる。しかし、最近になって、これまでの主張は現実的ではないと悟るに至ったようだ。

2年後、合意なしでEUを離れた場合、輸出の半分近くを占めるEUへの輸出には、その日から関税がかかり始め、輸出関係書類などの複雑な手続きが必要となる。一方、EUからの輸入を審査するシステムを構築する必要があり、ある推計では、現在のスタッフを10倍近く増員する必要があるという。しかもEU以外の国との貿易もこれまでEU管轄下のシステムで行われていたが、それがWTO管轄下のシステムにスムーズに移行できるとは考えられていない。

イギリスの国家公務員たちは、財政削減と行政改革で第二次世界大戦後、最小のレベルであり、現在抱えている仕事の上に、過去40年余りの関係を清算し、またイギリス法の中のEU法を仕分けするような複雑で困難な仕事まで対処する能力には乏しい。メイは、一つの法律でイギリスがEUの前身に加入した際の1972年EC法を廃止し、一挙にEU法をイギリス法の中に組み入れる方針だが、それだけでこの問題が解決するわけではない。

スコットランドの独立住民投票の問題でも、そのような住民投票が許されるかもしれないのは、EUとの交渉が終わるばかりか、その後の調整等が終わった後だとして、事実上、無期限に先延ばしし、EUとの交渉が2年では終わらないだろうと考えていることがうかがえる。

実際、EUとの離脱交渉は2年で終えることができるかもしれないが、重要な離脱後の関係交渉をその期限内で終えることができるとみている人は少ない。いずれにしても何らかの移行合意が必要になると見られている。

メイは、これまで離脱交渉と将来の関係交渉を同時並行で進めることができると見ていたが、EU側は、離脱交渉の中で最も重要な「離別清算金」の交渉をまず優先する姿勢だ。これはすでにイギリスがEUのプロジェクトなどで支払うことを保証している金額である。すなわち、この問題が解決できなければ、将来の関係の実質的な交渉に入れない状況だ。

この「清算金」の金額は600億ユーロ(520億ポンド:7兆3000億円)との非公式の概算がある。イギリスには、この「清算金」を払うことなしに離脱できるという議論があるが、もしそのようなことをすれば、EUとの将来関係は、極めて困難なものとなる。離脱派は、現ジョンソン外相も含め、国民投票前のキャンペーンで、イギリスがEUから離脱すれば、イギリスが「週に3億5千万ポンド(490億円)のEUへの負担金をNHS(国民保健サービス)に向けられる」と訴えた。この離脱派の数字は正確ではなく、偽の情報だと攻撃されたが、離脱派はそれを貫き通した。その人たちは、巨額の「清算金」を支払うのには抵抗するだろう。

イギリスは、EU予算の12%を拠出している。イギリスの離脱でそれがなくなるのは大きな痛手だ。EUの中でも、東欧らの経済的に比較的恵まれていない国は、EUからの開発資金などに依存しているが、EUからの援助が大きく減少する状況に面している。これらの国がそう簡単に「清算金」の問題で譲歩するとは考えにくい。

EU側の交渉担当者は、交渉の経緯を透明にすると発表している。すなわち、裏取引のようなことを排除し、またイギリス国民にはっきりと交渉経過を見せることが念頭にある。

結局、強いレトリックで国民の期待を煽り、「悪い合意をするよりも合意のない方が良い」と主張したメイだが、「清算金」の問題で、国内的にもEUとの関係でも躓く可能性がある。この問題をいかに乗り越えられるかがメイの最初の大きな課題である。

依然戦略の定まらないメイ首相

イギリスのEU大使が突然そのポストを辞任し、しかも国家公務員も辞職した。Brexit交渉が4月から始まる見通しであり、この経験豊富な人物をこの段階で失うのは大きな損失だが、その辞任の背景には、メイ政権のこのEU大使への態度と、Brexit戦略が定まらないことがあった。

メイ首相がBrexit戦略をまだ決めていないことは、明らかである。スコットランドのスタージョン首席大臣が、メイ首相の言うことは6か月前と変わっていないように感じると指摘しているが、1月8日のメイ首相のテレビのインタビューでも、ほとんど明確になっていない。

これまでもBrexitとはBrexitと主張してきたが、このインタビューで、イギリスはEUのメンバーでなくなり、EUに何らかの形で部分的に残留する可能性を否定した。移民のコントロールを最優先するかとの問い、すなわちこれをEUの単一市場に残ることよりも優先するかとの質問には答えず、いつもの、イギリスにベストの交渉結果を得るとの答えである。

これは、雑誌エコノミストが指摘したメイ首相の優柔不断さに関係しているように思われる。この傾向はこれまでにも拙稿で指摘したように内相時代にもあった。このような状態がいつまで続けられるか注目される。