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英国がEUを離脱してちょうど3年。英国のEU離脱は、ブレクシット（Brexit）と表現されるが、これは、British Exitからの造語である。英国の一部である北アイルランドの取り扱いに関する北アイルランドプロトコールは、英国のEU離脱条約で合意されたものの、英国の国内事情でEUとの間で今もなお協議されており、すぐには解決しそうにない。ブレクシットが英国にとって良かったかどうかは、これまで頻繁に議論されている。現在のところ、ブレクシットの経済的な面への否定的な評価が強い。世論調査では、EU残留支持が伸びており、EU離脱支持が減少している。若い世代は、EUに残るべきだったという声が強くなっている。今後は、若い世代の声がさらに強くなっていくだろうが、ブレクシットが英国にとって、政治と経済を含んで総体的に良かったかどうかの判断ができるようになるにはまだかなり時間がかかるだろう。

ただし、ブレクシットの英国政治への影響には深刻なものがある。保守党のキャメロン首相が、次の総選挙で保守党が勝てば、英国がEU離脱するかどうかの国民投票を実施すると決めたのは2013年1月だった。キャメロンには、保守党内のEU離脱派の影響力を抑え、UKIP（英国独立党）に票を失うのを防ぐため、形式的に国民投票で議論を抑える意図があったが、それは全く裏目に出た。EU離脱国民投票は、2016年に行われたが、離脱賛成票が上回る結果（51.9%対48.9%）となった。キャメロン首相は直ちに辞任する。

後任のメイ首相がEUと離脱交渉を行い、離脱条約案を英国下院に提示したが、北アイルランドの扱いをめぐる問題で３度否決され、メイは2019年に辞任。そして、ジョンソンが、多くの有権者に人気があるという理由で、後任首相に就いた。ジョンソンには、それまでの行動が首相にふさわしくないとの批判があったが。

首相に就任した後、ジョンソンは、EUとの合意があろうがなかろうが2019年10月31日にEU離脱をするとして、合意なしの離脱に反対する保守党を含めた多くの下院議員の動きを防ぐために、女王の大権を使って下院を長期間休会させようとした。この動きは結局、最高裁が憲法違反と判断するが、政治的混乱を招いた。2019年12月の総選挙で、ブレクシットを成し遂げるというマニフェストを掲げたジョンソンは大勝した。ただし、その過程で、ジョンソンは保守党の有能で良識のある多くの下院議員を駆逐した。

ジョンソン首相は、その人気でかつて2期8年（2008-2016）ロンドン市長を務めたが、目立った業績はない。首相としては、数々のスキャンダルで、2022年7月に保守党下院議員に追い落される。業績としては、EU離脱条約を結び、コロナワクチン接種を進めたなどの他、目立ったものはない。

ジョンソン後の首相に、トラス首相が2022年9月に就任したが、失政で10月に辞任。そしてスナクが同月就任した。50日しかもたなかったトラスは「人間手りゅう弾」とも言われ、その言動には頓狂なものがあり、保守党党首選を見た人で多くを期待した人は少なかっただろう。

スナクは首相就任後100日もたたないうちに閣僚級の人物をハラスメントで辞任させ、さらに所得税に関係して大臣規範に違反したとして閣僚を更迭した。また、大臣規範違反などで前任のトラスに更迭された人物を重要閣僚の内相のポストに任命、さらに外務省、ブレクシット省、そして現在の法務省のそれぞれで官僚にパワハラをした疑いで訴えられ、調査をされている副首相の問題など、スナクの人物を見る能力の欠如、それに、これらの人事に関する問題がどれほど本来の仕事の邪魔になっているか十分認識していないような姿を見るにつけ、スナクが首相としての仕事をきちんとできるようには思われない。結局、保守党には、人材が欠けている。

保守党は、2013年にEU離脱国民投票をするとした時から、EU離脱問題に非常に多くのエネルギーを費やしてきた。その上、2020年から2022年に至るコロナ禍対策の対応で、英国の将来ビジョンにあまり力がそそがれてこなかった。今や、公共サービスのスタッフは、自分たちの実質給料が2010年よりも10％以上下がっていると訴え、自分たちのこれまでの努力が過小評価されていると強い不満を持っている。食料品代が、1年前よりも16.7%も上がっているとのレポートがある中、大規模ストライキが次々に予定されており、スナクには打つ手がなくなってきているようだ。これまでのつけが回ってきているように思われる。