重要な学校視察制度(Ofsted Inspection Changes)

イングランドの学校はOfsted(教育基準局)の視察を受ける。(どのような視察が行われているかは以下参照)。キャメロン連立政権のマイケル・ゴブ教育相は学校の視察が教育水準を上げるカギだと考え、元中等学校校長のマイケル・ウィルショー(Sir Michael Wilshaw)をOfstedの責任者である首席視察官に任命した。ウィルショーは、ロンドンの中等学校で校長を務め、特にハックニー区にある学校モスボーン・アカデミーで目覚ましい業績を上げたことで知られる人物である。 

ウィルショーは厳しい視察制度を設けた。学校視察は校長らに大きな重圧であり、できれば避けたいものであろうが、今や学校の8割は優(Outstanding)もしくは良(Good)と評価されている。もちろん視察には学校側から多くの不満や批判がある。中等学校とカレッジの校長ら幹部の組織/組合であるASCLAssociation of School and College Leaders)によれば、今年度(昨年9月から)146人の校長・副校長がOfstedの否定的な視察報告を受けて辞任したという。厳しいが、逆に見れば、視察が効果を上げている証拠ともいえるだろう。

なおスコットランド、ウェールズ、北アイルランドではそれぞれ分権政府が学校を担当している。キャメロン政権の教育省はイングランドの管轄である。

最近、ゴブ教育相が野党時代に設立に関わったシンクタンクがOfstedの視察制度を批判すると報じられ、Ofstedの責任者である首席視察官が怒った。そのポリシー・イクスチェンジ(Policy Exchangeシンクタンクの報告書317日に発表された(報告書の概略を紹介したBBCニュース)。

この報告書は、学校の校長300人に聞いたことをもとにしている。現在のOfstedの視察はその目的にふさわしくないとし、以下の点などを指摘した。

  1. 教室での授業を視察するべきではない。20分弱ほどの授業視察に多くの時間と費用がかかっている。多くの教師は視察官向けの授業に変え、その視察は効果的ではなく、信頼できるものではない。
  2. 視察は基本的に1人の視察官が2年ごととすべき。不良の学校やその他必要な学校にのみ全面的な視察を行うようにすべき。
  3. 多くの視察官の能力が十分ではない。視察官は5年ごとに試験を受けるべき。初等教育や特別ニーズ教育などの経験が不足している場合がある。また、学校のデータは増大しており、それらを理解する能力が不足していると指摘。

現在、視察官となるには5年の教師経験が必須で、視察するのと同様の学校をよく知っていることが必要である。3つの会社が約3千人の視察官を派遣しており、そのうち1,500人が学校を視察している。なお、Ofstedが直接雇用している視察官は3400人でそのうち150人が学校の視察に携わっている。ポリシー・イクスチェンジは、多くの視察官が外注となっている体制を止めるか大幅削減すべきだとした。

321日、首席視察官ウィルショーが視察方法の変更を発表した。全面的な視察は成績不良の学校や評価の境目にある学校らとし、優と良の学校は2年に1度、1人の視察官で1日の視察とすることとした。また、現職の校長/副校長などからできるだけ自前の視察官を使うようにしたいと述べた。

ポリシー・イクスチェンジの批判/提案には消化不良の点もあるように感じられたが、それらに直ちに答えようとするウィルショーらの姿勢は前向きだ。イングランドの教育水準向上への強い熱意のほかに、教師を味方につける必要も背景にあるように思われる。

ウェールズ労働党政府の教育(Labour Education in Wales Falling Behind)

ウェールズは1999年に分権され、分権政府が教育を所管している。英国政府の教育省はイングランドを担当し、スコットランドはスコットランド分権政府が、そして北アイルランドは北アイルランド政府が担当している。

そのため、経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)の結果では、英国内4つの地域の結果が別々に出される。2012年に実施された、68か国・地域の50万人余りの15歳の生徒のテストによると以下のような結果が出た。なお、この検査は3年に1度行われ、今回日本は成績が向上したが、上位は中国の上海、シンガポールや韓国が占めている。

スコットランド イングランド 北アイルランド ウェールズ
数学的応用力 25位 26位 32位 43位
読解力 21位 24位 25位 41位
科学的応用力 22位 18位 24位 36位

英国は全体として停滞していると評価されているが、いずれの分野でもウェールズが他の3地域にかなり離されている。

この結果は、労働党にとって厳しいものと言える。スコットランドは、スコットランド国民党(SNP)の政府、イングランドは保守党・自民党の連立政権、北アイルランドは民主アルスター党とシン・フェイン党を首席大臣、副首席大臣に持つ共同運営形態の政府だが、ウェールズでは1997年のブレア労働党が英国の政権を担当して以来、基本的に労働党が担当しているからだ(ウェールズ民族党が労働党との連立政権に参加したことがある)。

キャメロン首相は、ウェールズ分権政府の管轄するNHSを槍玉に挙げて、ウェールズのNHSでは毎日が危機だ、ウェールズを見れば、労働党が英国の政権を担当すればどうなるかがわかると主張した。今回もゴブ教育相が、ウェールズの教育は退歩していると批判した。ウェールズでは学校ランキング表を廃止し、外部への説明責任を止め、しかもイングランドほど教育にお金を注ぎ込んでいないというのである。

ウェールズのPISA結果は、59か国・地域の参加した2006年以降、後退しつづけている。数学的応用力では33位から43位、読解力では29位から41位、そして科学的応用力では22位から36位である。

ウェールズの教育はどうなっているのだろうか?上記で述べたもののほかに、11歳の児童に実施していたSATsという標準到達度試験も廃止した。その一方、北欧式の、遊びから学ぶ方式を3歳から7歳に導入した。これは学ぶことの楽しさを経験することで生涯にわたって学ぶ習慣をつけようとする試みである。また、従来のAレベルと呼ばれる到達度評価制度に代わって、ウェールズ式のバカロレア制度を導入し、仕事の実務経験やボランティア実習など広い範囲を含むものとした。しかしながら、これらの効果には疑問が出ている。

ウェールズでは貧困の問題のために教育が影響を受けているという声もある。また、ウェールズの児童・生徒一人当たりの教育費支出がイングランドよりかなり低いことを指摘する人もいる。

ただし、ウェールズのPISA成績不良で現れているのは、労働党に内在する問題であるように思える。労働党は、基本的に労働者とインテリ理想主義者の党と言ってもよいだろう。負担が多すぎると教員(すなわち労働者)が嫌う学校ランキング表とSATsを廃止した。一方では、インテリ理想主義者の目指す教育を実施しようとした。もちろん理想主義が成功しないというわけではないが、それは簡単ではない。特に考え方の異なる人たちを満足させようとすると、それはほとんど不可能なこととなる。

イングランドでゴブ教育相が導入した、読み書き計算教育制度のような単純だが地道な手段がより大切なことのように思えるが、ウェールズではこのような制度は導入しないこととした。ゴブ教育相は、教育水準を上げるために、学校運営に大幅な裁量を認める制度を実施しながら、学校ランキング表を用い、学校査察制度を強化している。ゴブ教育相は多くの教員に嫌われている。

ブレア労働党は、お金を注ぎ込むことで、労働者(特に公務員、教員、NHSスタッフなど)とインテリ理想主義者を懐柔しようとした。しかし、現在の財政環境ではそのようなことはできない。財政削減に取り組まねばならないからだ。もし次期総選挙で労働党が勝てば、その政権はかなり苦しむことになるのではないだろうか。

英国の視学官の学校訪問の仕方(How English School Inspectors Do)

2013年7月3日のタイムズ紙の付録の7ページに、イングランドの学校視察官の学校訪問の随行記が掲載されている。学校視察はどのように行われるのだろうか?

対象の学校

(1)この学校はロンドン郊外のリッチモンド・アポン・テムズのハムということころにあるグレイ・コート・スクールである。11歳から16歳の生徒の通う中等学校で、貧しい地区の読み書きの能力の低い子供たちが多いという。さらに生徒の19%は英語が母国語でない。近所にカウンシルエステイト(地方自治体の公共住宅の団地)がある。これはよくカウンシルハウスと呼ばれる。地方公共団体からそのアパート(フラットと呼ばれるが)を購入して住んでいる人もかなりいる。しかし、一般には貧しい人たちが多く、福祉手当で生活している人たちも多い

(2)この学校は10年前に不適当校と認定された。現在の校長が赴任した2007年に可(Satisfactory)となり、2010年にも可。

(3)GCSEの試験結果は、過去3年間向上している。昨年、68%の生徒が英語と数学を含み、少なくとも5つのGCSE科目でCもしくはそれ以上を獲得した。今年の目標は81%。

なお、GCSEとは中等教育修了到達度試験のことで、必須科目と選択科目を受験し、到達度の最も高いA*から順にA、B、C、D、E、F、Gで評価される。履歴書にはこれらを書き込む必要がある場合が多い。日本のような一般的な学校修了証書とは異なる。

校長

50代の女性、マギー・ベイリー。これまで、達成度が低く、教員の入れ替わりの多い(英国では本人の意志で転職・転校する)困難校で多くの経験を積んできた人。

視察の評価

かつては4段階で上から優(Outstanding)、良(Good)、可(Satisfactory)そして不適当(Not adequate)とし、可で合格とされていた。しかし、2012年1月に就任した、視学官の責任者(Chief Inspector of Schools)マイケル・ウィルショーが、優と良のみが学校として許されるべきであり、可は向上する必要があるとして、基準を変えた。ウィルショーはイングランド学校教育水準局の(Ofsted)のトップである。なお、Ofstedは独立機関。(ウィルショーについては、参照http://kikugawa.co.uk/?p=205

なお、2013年の最初の3か月間で717校が向上の必要があると判定され、さらに115校が不適当と評価された。

この期間に、4分の3の学校が良以上と評価されており、昨年に比べてその数が9%向上している。ウィルショーのアプローチの効果が出ているようだ。

視察 

視察前日の午後12時10分にOfstedから学校に電話。校長は外出中で、連絡を受け、すぐに帰校。ウィルショーの方針で、連絡は前日に行われることとなっている。

校長は、用意していた視察対応計画を実施。生徒を学年ごとに集めて視察の説明。教員たちへのアドバイス。

当日午前7時半、4人の視学官が学校到着。視学官は、4人。上級視学官、大学の学者、元校長、それにアカデミー校グループの副校長。

午前8時 校長と学校の幹部スタッフと視学官たちのミーティング。40分。校長らからの説明。急速に向上しているので良と評価される価値があると主張する。

視学官からの質問例
・解雇問題のある教師はいるか?
・授業援助の必要な教員の数は?
・見てほしくないことがあるか?
・GCSEの試験を年齢より早く受ける生徒の数は?
・優秀な生徒の能力をどのように伸ばしているか?

視学官の授業査察
・手分けして授業を見る。
・内容と教え方の査察
・教員の授業プラン書を確認
・生徒と会話、それぞれのノートを見る。教師の書き込んだコメントなども確認。

一日の査察の後、視学官が教員にフィードバックを与える。緊張のあまり泣き出す教員もいる。

そして校長ら幹部スタッフとのミーティング。一日目の査察後の暫定的な評価を与える。28の授業を査察した結果を4つの分野について1から4の4段階で評価。

校長からのコメント。一日目の授業では、教員がピリピリしており、それぞれの能力がきちんとでないことがある。

視学官が学校を出るのは夕方。宿にさらに多くの書類を持って帰る。なお、視学官たちはお昼のサンドイッチ代として一人当たり5ポンド(750円)を出す。

2日目の査察では、教員も慣れ、教え方がよくなった。また、試験結果とそれ以外のデータも考慮に入れる。

結果は、優との判定。

補足

視学官には、Ofsted直属の視学官と外部からの専門家らによる視学官がいる。総勢2千人を超える。Ofstedの視察は、非常に恐れられており、特にその責任者であるウィルショーは教員や校長から嫌われているようだ。

謝罪して男を上げた教育大臣マイケル・ゴブ(Apologetic Michael Gove Praised)

教育大臣のマイケル・ゴブが、2月7日、下院で政策変更を発表し、政策の一つが行き過ぎで誤りだった、と謝罪した。GCSEという16歳の中等教育修了試験に代わって「イングランド・バカロレア証明書」の制度を導入する計画で、英語、数学、科学、歴史、地理は2015年から教え始めるはずであったが、これを中止し、GCSEの仕組みを強化することとした。なお、ゴブ教育大臣の管轄はイングランドのみで、それ以外の地域は分権政府の管轄である。

ゴブは、どの大臣も失敗する、「将来の学校建設プロジェクト」の件でも失敗したが、これも誤ったと言って謝罪した。

このスピーチを聞いて、このように率直に自分の失敗を認めるのは最近では珍しいと思った。野党の労働党は、これは政府のひどい失態だとして、ゴブを攻撃したが、保守党からはゴブを称賛する声がきかれた。

ゴブはもともとタイムズ紙のジャーナリストだった人物で、キャメロン首相の側近の一人である。保守党の「影の教育大臣」として、保守党の教育政策の準備を進め、キャメロン政権誕生後は、教育大臣としてキャメロン政権の中で最も改革志向の大臣である。もちろんそのために、教員たちからはかなり嫌われている。

マイケル・ゴブは教育相として以下のようなことを実施しようとしてきた。

①学校の規律を重んじる校長を支持する。
②できの悪い校長は首にする。
③自律性の高いアカデミーの数を増やす。
④フリースクール制度を設ける。
⑤教育水準を上げるために既存のGCSEとその上のAレベルの試験制度を改革し、カリキュラムを書き換える。

①と②では、学校監視官に、学校の規律を重んじ、生徒の能力向上に大きな成果を上げ有名だった学校長を口説き落とし、任命し、学校評価基準を厳しくした。
③では、2010年に203校であったアカデミーが2012年9月末で2309校となっている。アカデミー校は、公立校であるが、地方自治体の管轄を離れ、政府直轄の学校であり、学校運営にかなりの自由が許される。
④では、2012年9月末までに79校設けられている。
そして⑤への取り組みに関してこの「失敗」が発生した。

ゴブのGCSEを廃止して、イングランド・バカロレア証明書を設ける案には、教員だけではなく、連立を組む自民党、下院の教育委員会、それに資格試験監視機関(Ofqual)からもリスクが大きすぎると反対された。

ゴブは同時にGCSEの大幅改革を発表した。さらに学校評価制度を改革し、イングランドのナショナル・カリキュラムの原案を発表した。それには7歳から外国語を学ぶことが含まれている。

ゴブの政策の効果はともかく、ゴブの教育水準向上にかける熱意にはかなりのものがある。同僚の保守党下院議員からの評判もよく、キャメロン後の保守党党首候補の賭け率では、ロンドン市長のボリス・ジョンソンに次ぐ有力候補である。

波紋を呼ぶ主任視学官の新方針(New Chief Inspector of School’s determination)

今年1月、主任視学官に就任したマイケル・ウィルショーは、校長として、貧困、ギャング、麻薬など多くの問題のある困難な地区にある学校を「奇跡的に」立て直し、高い業績を上げる学校に変えた人物だ。ガブ教育相が口説き落とし、教育水準局のトップである主任視学官となった。この人物がいかに教育の水準を上げるかについてサンデータイムズ紙にこう語っている。

まず、教育水準を上げるには、以下が必要だと言う。

 強力なリーダーシップ
 学校スタッフの行動業績管理のレベルが高いこと

つまり、校長が優れたリーダーシップを発揮し、無能な教員や惰性で教えている教員を無くし、子供たちの行動を改善しなければならないと言うのだ。その上、もし、子供の家庭環境が良くなければ、親を責めるのではなく、学校がその代わりを務めねばならないと言う。

この新主任視学官の言動は、既に、英国の教育界に大きな波紋を引き起こしている。環境の恵まれた地区の学校には、さらに高い成績を上げるよう要求し、環境に恵まれない地区の学校では、その環境を言い訳にせず、主導的に学校内の環境を整備し、教育水準を上げよというのだ。教師が安穏とした環境におれる時代は終わった。

バイリンガル小学校(Bilingual Primary Schools)

 

ロンドンのワンスワース区には英語とフランス語のバイリンガルで教える公立の小学校がある。ウィックス小学校とホサム小学校。さらに2013年秋からもう一つの小学校がバイリンガルで教え始める。いずれも小学校1年からスタート。バイリンガルで教えることで、教育レベルを維持することと子供たちに外国語を学ぶ機会を与えることを目的としている。

これらの学校のウェブサイトは以下の通り

http://www.wix.wandsworth.sch.uk/e/E_intro.asp

http://webfronter.com/wandsworth/hotham/menu/mnu1.shtml#m-menu1_History_

http://wandsworth.schooljotter.com/shaftesbury/Bilingual+Sch

英国の教育:ルールに従わせることの大切さ(Rules are Important in Education)

1月27日の田原総一郎さんの「朝まで生テレビ!」で、香山リカ氏と橋下徹大阪市長の間で次のようなやり取りがあったという。

「もし先生たちがみなさん起立して大きな声で歌うようになったらね、本当に犯罪率が下がるんでしょうか。そこの因果関係は、どうやってエビデンスを証明するんでしょうか」。橋下氏の回答は、ルールを守ることを徹底させるという方針だ。香山氏は、それは効果がないと海外でも証明されていると述べた。
(http://www.tanteifile.com/watch/2012/01/28_01/index.html)

香山氏の、ルールを守ることを徹底することは「効果がないと海外でも証明されている」という発言には異議がある。英国でこの1月から教育水準局Ofstedのトップである主任視学官となった人物は、ルールを守る、規律を守ることで、奇跡的に学校を立て直した人物だ(参照:英国では左と見られ、教師に最も読まれている新聞ガーディアン

http://www.guardian.co.uk/education/2011/oct/14/michael-wilshaw-new-ofsted-chief)

私は、実際この学校を訪れ、この人の話を直接聞いたことがある。「ルールを守る」ことはこの学校の教育の柱である。

一方、英国ではリベラルで知られる自由民主党の地方議員が前政権を担当した労働党の施政の問題は「権威への敬意の喪失」だと指摘(サンデータイムズ紙2012年1月8日、News Review p3)したが、同感だと思った。この下で育てられた若者が犯罪を重ねているとも指摘している。これは決して権威に服従せよということではない。労働党政権があまりにも個人の権利を尊重し、その結果、学校や社会の中の「秩序」が失われてしまったことを指している。

教育の場ではルールを守り、秩序を守ることは重要だと思う。ただし、日本では、「ルール」が形骸化し、独り歩きし、それが目的になってしまう傾向があることにはくれぐれも注意しなければならないだろう。「ルール」はあくまでも児童生徒を育む一つの手段に過ぎないからだ。