国勢調査で見る世界都市ロンドン(Changing London the World City)

ロンドンは、ますます国際都市の名に値する都市となったことがイングランドとウェールズの2011年国勢調査でわかった。

ロンドンに住んでいる人の3分の1以上は海外で生まれた人で、4分の1近い人たちは、英国民でない。そしてロンドンの住人に占める、白人の英国人は半分以下となった。2001年には白人の英国人と自分で見なす人は430万人で全体の58%だったが、それが2011年には370万人に減った。人口の45%である。

ロンドンで2番目に多いのは、インド系の人たちで、150万人。3番目は、黒人の110万人。4番目は、英国人以外の白人で100万人という具合に続く。特に非白人の多い、ロンドン東部のニューハム区では白人の英国人はわずか17%しかいない。

また、イスラム教徒の多いのは、タワー・ハムレット区の34.5%、そしてニューハム区の32%と続く。

宗教的には、イングランドとウェールズで、キリスト教徒が2001年には3730万人いたのに対し、2011年には3320万人と410万人も減った。一方では、無宗教者が770万人から1410万人と大きく増え、また、イスラム教徒も150万人から270万人とかなり増えている。

政治の目で見る国勢調査(How to look at the Census)

国勢調査の結果は政治家にとっては、情報の宝庫と言える。政治家はこれから学べる、もしくはそれまでの情報や分析を再確認できるからだ。ここでは、イングランドとウェールズの2011年の国勢調査に関するタイムズ紙のフィリップ・コリンズの見方に若干のコメントを付け加えてみたい。なお、コリンズは、ブレア元首相の下でスピーチライターを務めた人物で、プロとしてこのような分析をしてきた人である。

①人口の30%は今や専門的、もしくは技術的な職業についている。今でも多くの人々はブルーカラーとホワイトカラー、そして現場労働者と管理職といったような、かなり一面的な見方をするが、現代では、こういう固定的な見方では当てはまらない人たちが増えている。こういう人たちの支持を得られなければ、選挙で勝てない。かつてブレア元首相は、こういう人たちやいわゆる中流階級を吸収するために、労働党の看板をニュー・レイバーとし、それまでの労働党の路線を修正した。
②人口の4分の1近い人たちは、健康・医療、ソーシャルワーク、そして教育の分野で働いている。つまり、こういう人たちの支持を受けられるような政策を訴える必要がある。保守党が「思いやりのある保守党」を打ち出しているのはこれに関係がある。
③イングランドとウェールズの人口が2001年と比べて370万人増え、5610万人となったが、この増加した人口の半分は、移民によるものである。外国で生まれた人の大多数は労働党へ投票する。
④6人に1人は65歳以上となったが、この層は投票率が高い。この人たち向けの政策は重要である。
⑤10人に1人が病気の家族の面倒をみている。英国でもソーシャルケアの危機が叫ばれているが、この分野への政策が重要である。
⑥英国人には家を持つ、という夢がある。家の所有率が2001年の64%から2011年の60%に下がり、そして借家は、9%から15%に上がった。国民の夢の回復が重要である。

法務省が新しい出所者再犯防止対策を発表(Measures to prevent re-offending)

法務大臣が、刑期12か月未満の出所者を対象に再犯防止のための新しい制度を導入すると発表した。これらの出所者の1年以内の再犯率が56.8%と高いことから、それを低くするための対策である。

刑期が1年以上の者については、服役後、許可条件付きで保釈され、その条件には保護観察官と定期的に会ったり、指定宿泊所に住んだり、麻薬やアルコール依存症のリハビリなどが含まれている。

しかし、これまで、刑期12か月未満の出所者は、基本的に、46ポンド(6千円)を与えられ、刑務所の門から出るだけであった。しかし、これを改め、メンター(助言者)にサポートさせる体制を敷く。メンターは、更生した元服役囚を含み、服役囚が出所する前から本人に面会し、お互いによく知っているようにする。また、私企業や慈善団体などの協力を得、出所時から、それぞれの出所者の住む場所や社会福祉手当、リハビリ、さらには求職相談やトレーニングを受ける準備ができている体制とする方針だ。これらの出所者は、家庭として機能していない環境にあることが多いため、きちんと面倒を見る必要があるためだ。

この計画は、必要な法制化作業などを経て、2015年までに実際に運用されることとなるという。この仕事に携わる私企業や慈善団体などは、再犯率を低くできた場合のみに政府から報酬を受けることとなる。

この計画が成功し、再犯が減れば社会に大きく貢献することになるだろうが、計画通りにいくだろうか。まず、費用の問題である。2011年4月から2012年3月の間に12か月未満の刑期を受けた者は5万人余りいる。それらの人たちに上記のような「サービス」を提供することが、省予算が4分の1カットされる状態で可能かどうかだ。

さらに、刑務所の中では、麻薬が流通しているとよく言われる。刑務所に入ったために悪くなったという人も少なからずいるようだ。まずは、服役中の更生にさらに力を入れる必要があるように思われる。刑務所を出てからの更生だけでは難しいかもしれない。

BBCの何が問題なのか?(What went wrong with BBC?)

BBCが揺れている。会長が就任以来2か月持たずに辞任した。児童性的虐待をめぐる番組制作上の問題が原因である。具体的には、次の二つの出来事がこれを引き起こした。

①まず、BBCの看板番組の一つニュースナイトが、昨年12月にBBCのかつてのスタープレゼンター、ジミー・サヴィルの児童性的虐待疑惑を報道する準備ができていたにもかかわらずその報道を取りやめたことである。これは今年10月に発覚した。この報道取り止めには、同じ時期にBBCが多くの経費をつぎ込んだサヴィル追悼番組が報道されることになっていたことに関係していたのではないかと言われている。

②さらに、同じ番組ニュースナイトが、11月2日、北ウェールズで1970年代から80年代にかけて起きた、養護施設に収容されていた子供への性的虐待問題で、サッチャー政権当時の有力政治家の関与を報道した。その政治家の名前がツイッターなどで明らかにされたが、その性的虐待の被害者が人違いに気づき、それを認めたために、BBCが全面的に謝罪する事態となった。その結果、BBC会長の辞任を招いた。

これらを受け、BBCを監督する立場のBBCトラストの会長、パットン卿は、BBCの構造を徹底的に再点検する必要があると言った。しかし、これはシステムの問題だろうか?

この点、12日のファイナンシャルタイムズの視点が的をえているように思われる。これはむしろ人の問題だと言うのである。ファイナンシャルタイムズでは、BBCの元執行役員会のメンバーの言葉を借りて、ニュースの指揮系統はそう複雑なものではないと指摘し、これは、編集判断の失敗であると示唆した。さらに同紙のベン・フォスターは、BBC会長の失脚は、大きな仕事を十分なサポートなしに、経験も不足している中でしようとしたことにあると指摘している。

12日に出された、第二の問題の調査結果(中間報告)のまとめによると、サヴィルの番組の取りやめの件①でニュースナイトのエディターがその職務を一時離れることになった。しかも副エディターの一人が辞任したなどから、番組のリーダーシップが混乱していたという。この報告書では、②では、報道前に基本的なチェックが行われていなかったという。

さらにこの番組を統括管理する立場にある上司二人も、上記のサヴィル番組取りやめの件①で調査を受ける立場となったため、サヴィルや児童性的虐待の問題に関する決定に関与しないこととしたため、他の幹部がそれに関する問題を監督することとなったが、意思決定の面で混乱があったと言う。

中間報告書を受け、この意思決定の問題に対処するため、辞任した会長の後を受けた暫定会長は、新しい人を担当部署に就け、指揮系統を確立した。

この一連の動きを見ると、組織の陥りやすい問題に気づく。特にお役所的な体質を持つ場合である。

まず、第一の事件が起きた時、辞任した会長は、取りやめるという話は聞いたが、どういう経緯で番組のサヴィル児童性的虐待報道が取りやめになったか知らなかったと発言した。この会長は、もともとジャーナリスト出身で、BBCの生え抜きである。この取りやめ問題が起きたのは、BBCのテレビ部門を統括するビジョン部門の責任者だった時である。しかし、それ以上追及して聞くということはなかった。つまり、詳細を知らなければ、それは自分の責任ではないということである。もし、詳細を知っていて、それで動かなければ、それは自分の責任となる。知らないことは幸いだということである。

つまり、出世するためには、なるべく問題に巻き込まれないということが大切ということだった。問題は、いざ自分がトップの会長になった時、それでは通用しないことがわかったことだ。

BBCラジオ4の朝のTodayという番組で、11月10日(土)、この会長は厳しく問い詰められた。11月2日夜のニュースナイトの番組の内容は、ツイッターなどで放映よりかなり前からわかっていた。しかし、この会長は、その翌日までそれを知らなかったと言った。これでは危機下にあるBBCのトップの任には堪えないだろう。情報をいち早く集めて対応することが必要だった。

しかも、ニュースナイトの製作現場の管理を中途半端な形で間に合わせようとしたことも誤りだった。今回暫定会長が実施したように、きちんとした管理体制を敷くことが必要だった。これらは、システムの問題というより、人の問題である。責任者の能力と判断の問題である。もちろん、この会長を任命したBBCトラストのパットン会長の判断にも疑いが残るが。

NHS改革とマニフェスト(Was the NHS Reform in the Manifesto?)

選挙時のマニフェストは、政権に就いた後、何をするかを書いたものであり、それを見れば、どういう施策を実施するか分かり、それを基にどの政党に投票するか決められると考える人が多いかもしれない。しかし、ことはそう単純ではない。ここでは、キャメロン連立政権で実施中のNHS(国民保健サービス)の大改革の例を見てみる。

2010年5月の総選挙で過半数を占める政党がなかったため、保守党と自民党の連立政権が誕生した。キャメロン首相は、イングランドの健康・医療を司るNHSを担当する厚生大臣に保守党下院議員を任命した。この下院議員は、それまで「影の厚生大臣」を長く務めてきた人物で、保守党政権が誕生すれば、どのようなNHSにするかを考えてきていた。一番大きな問題は、その前の労働党政権でもはっきりとしていたことだったが、高齢化などで急速に増大する医療需要と薬品や機器の高額化で、NHS財源が危機的な状況となるということであった。この問題への対策は、この影の健康相の最も大切な検討課題であった。

保守党は、その前の2005年の総選挙のマニフェストで、患者の待ち時間を減らすために、私立の医療機関での治療にもNHS予算の投入を謳ったが、NHSの民営化だと大きな批判を浴びた。

2010年の総選挙の前には、無料で診察、治療の受けられるNHSの問題は、国民の最も大きな関心事の一つで、信用危機のもたらした経済問題の次に重要であった。保守党が選挙で勝つには、そのNHSへの立場のために票を失えない状況であり、キャメロン党首は、国の巨額の債務への対策を取るために財政削減を実施すると言いながらも、次の5年間、NHS予算を毎年増やすという約束をした。マニフェストでは、保守党は「NHSの党」であり、それまでNHSの価値を守るために継続して戦ってきた、労働党政権の予算カットや組織組み直しからNHSを守るために運動してきたと主張した。そして、NHS利用時に医療を無料で受けられる考えを決して変えることはないと言った。そこには2005年のマニフェストで「NHSの民営化」と非難された、私立の医療機関へのNHS予算の使用といった言葉はなかった。また、2005年のマニフェストで述べた、ストラテジック・ヘルス・オーソリティの廃止とプライマリ・ケア・トラストの大幅削減には触れなかった。2005年のものと同様、トップダウンの運営方式ではなく、地域のGP(家庭医)が患者の予算の使い道を判断し、どこに患者を送るかなど決定をする役割に触れ、NHSのお役所仕事を減らすために、管理費の3分の1削減などといった考え方を表明した。

保守党のマニフェストを見た専門家たち、例えば、評価の高い中立系の医療健康問題のシンクタンク、キングズ・ファンドは、主要三党のマニフェストは似通っており、あまり大きな差はないとコメントした。そして、緊縮財政下、NHS予算が減るかどうかに注意を削がれたせいか、保守党のマニフェストの内容はほとんど議論されないままだった。

保守党と自民党の連立政権合意書でも、その内容についてはほとんど明らかにされることはなかった。①NHSの予算を5年間毎年純増する、②NHSの管理コストを3分の1減らす、などと触れていただけで、むしろプライマリ・ケア・トラストの役割にも触れている。この連立政権交渉に当たった、自民党のデービッド・ロウズの、交渉過程を扱った著書「22DAYS IN MAY」ではNHSの交渉についてはほとんど触れておらず、その内容についてはほとんど話し合われなかったようだ。

ところが、2010年6月に厚生大臣が発表した白書を見て、大騒ぎになった。保守党系のテレグラフ紙が、NHS創設以来最大の大改革だとコメントした。これには、医療関係団体のほとんどが反対する騒ぎとなった。ストラテジック・ヘルス・オーソリティとプライマリ・ケア・トラストを廃止し、その役割をGPなどにコンソーシアムを作らせて担わせる制度とする方針だったからだ。NHSは140万人が働く世界でも有数の大きな組織である。その組織の、例えば、日本で言うと、地方管区と都道府県レベルの組織を廃止し、その役割を、その先の地域のGPらの集合体に担わせようというわけである。確かにそのような組織改革を行えば、管理費は削減できるかもしれない。しかし、多くの人を解雇せねばならず、組織替えの費用は莫大なものとなる。その上、そのようなシステムがきちんと目的通り働くか、非常に大きなリスクがある。

そのため、マニフェストで言わずに突然大改革をするつもりだと大きな批判が巻き起こったが、実は、その考え方の大枠の骨子は、マニフェストに入っていた。しかし、実際にそれをどのように実施するかの詳細が抜けていたのである。そのために、保守党の本当の意図が選挙時にはわかっていなかった。キングズ・ファンドの医療問題の専門家でも、それが見抜けなかった。保守党のマニフェストを書いたオリバー・レトウィンが、キャメロンらの指示を受けたのだろうが、真意がわからないよう筆を控えたのは明らかである。

しかし、自民党は、その白書を飲み、改革に協力した。確かにNHSの面する財政問題を考慮すれば、大きな改革が必要なのは明らかであり、この大変革の理論を受け入れたのである。関係者からの大きな反発のために、ヒアリングの時期も設けたが、2012年3月に「医療・社会的介護法」として成立し、実施に移されることとなった。もしこの計画が、マニフェストで明らかであったならば、保守党が実施に移せる可能性はなかったように思える。

マニフェスト公約と移民問題(Immigration: A Big Burden on Tory)

キャメロン政権は、英国に入ってくる人の数を制限して、外国人移民の数を減らそうとしている。EU内での人の移動は制限できないために、EU以外の国籍を持つ人がその対象となる。その対策の1つが、学生ビザでの入国を厳しくすることだ。これは、学生ビザで入国してくる人の中に、学校での授業にはほとんど出席せず、仕事目的で入国する、またはビザが切れた後も不法滞在する人が例を断たないためである。

ロンドン・メトロポリタン大学は、EU以外からの外国人を勧誘し、教育をする資格をはく奪された。外国人学生の学生ビザの発給事務並びにその出席管理に大きな落ち度があることがわかったためである。その結果、2千人余りの学生が宙に浮いた形となり、国外強制退去処分を受ける可能性が出てきている。

これは、確かに、移民管理の強化を図る政策当局の非常に強い意思を示し、国内の他大学やそれ以外の学校に対する大きな警鐘となるが、同時に、国外に対しては、PR面で大きなマイナスだ。外国からの留学生は学部学生でも9人に1人となっており、1年間に30万人の学生が英国に留学している。それから生まれる経済への貢献分は50億ポンド(6200億円)だと計算されており、英国の重要な産業の1つとなっている。それを傷つけることとなる。それなのになぜ、こういう対応をするのか?

この政策に力を入れる理由は、2010年の総選挙の際の保守党のマニフェストで、移民のレベルを1990年代の10万人以下のレベルに下げると言ったことにある。これには、移民が仕事を奪っている、公共サービスに多くの負担をかけており、自分たちが二の次になっているという英国人の不満がある。

保守党は、この点につき、マニフェストで以下のように言った。
‘we will take steps to take net migration back to the levels of the 1990s – tens of thousands a year, not
hundreds of thousands.

連立政権合意書では、移民に上限を設け、非EU移民の数を減らすとした。そして保守党下院議員である移民担当閣外大臣は、保守党のマニフェストで述べた数字を繰り返し発言している。つまり、労働者や学生らの移民を制限する政策を実施し、20万人を大きく超えるレベルから、次の総選挙の予定される2015年までに10万人以下のレベルに下げるというのだ。

保守党は「法と秩序」の政党として見られている。しかもこの移民の問題は、2010年の総選挙の大きな争点の一つとなった。党首テレビ討論で一躍支持の拡大した自民党のクレッグ党首の勢いを大きく削いだのもこの問題であった。自民党は、50万とも100万とも言われる不法滞在者の滞在期間が長くなれば一定のチェックを行い、基準に達していれば在留許可を与える政策を打ち出した。実はこの政策は、それまでの労働党政権の政策とそう大きな差があったわけではない。しかし、タブロイド紙などはこの点で自民党を攻撃した。そのため、クレッグの遊説先で、自民党のこの政策を攻撃して叫ぶ人も見受けられたほどである。一方、労働党のブラウン首相は、ダフィーゲートと呼ばれる失言問題を引き起こしたが、その発端になったのは、ダフィーさんという年金生活者の移民問題に関する質問だった。この選挙には、移民反対をスローガンにする英国国民党(BNP)などの影響もあった。

結局、このような背景のある注目政策が達成できないと、政権の能力に大きな疑問符が付く。そのため、政権は、何とか達成しようとする。しかし、移民を10万人以下にすることは不可能だと見られている。8月30日に発表された統計局の推定の数字では、昨年12月までに入国した人から出国した人を引いた純移民の数が、前年の25万2千人から3万6千人減り、21万6千人となったという。しかし、それでも目標の2倍以上の数である。しかも減った数の3分の1以上は英国からの海外への移住が増えたためである。企業らからは労働ビザの制限には大きな批判があり、この制度の強化には限界がある。今年6月までの12か月間の学生ビザの発給数は28万余りとその前年から21%減少したが、同じ期間の労働者へのビザの発給は7%減となっている。

もし達成できなければ、どういうことになるのか?マニフェストを達成できなかったという事実が残る。それを、野党労働党とメディアが攻撃する可能性がある。労働党は、保守党の「法と秩序」の党のイメージを崩す手段に使うだろうし、また、達成できないようなことに敢えて取組み、そのために、外国人学生の英国への留学意欲を削ぎ、また、企業関係者の来英意欲を削いだ結果、英国経済にマイナスとなったという批判をするだろう。一方、保守党は、努力したが、前政権の労働党の残した負の遺産は大きすぎたと攻撃するだろう。新聞紙は、保守党支持紙はそれをあまり追求した報道をせず、労働党支持紙はそれを叩き、それ以外の新聞はそれを淡々と事実として表現するだろう。

もちろんこれらは次の総選挙時の関心がどこにあるかにもよる。例えば、現在の連立政権の最大の目標は、財政削減で財政収支をなるべく早く均衡させること、そして経済成長を図ることだ。もし、これらの目標が達成されたならば、他の問題はあまり大きな関心を呼ばない可能性がある。それでも政権政党はなるべく他の政党などに攻撃材料を与えないように努力することになる。

サッカーの人種問題(Racial Issues in Football and Beyond)

サッカーのリバプールFCのフォワード、スワレスが、マンチェスター・ユナイテッドのディフェンダー、エブラに対して、試合中に人種差別発言をした問題で、FA(イングランドサッカー協会)は、スワレスに8試合出場停止、しかも4万ポンド(500万円)の罰金を科した。

この件で、リバプールFCは、スアレスは無実だと主張しながらも処分を受け入れることとした。

人種問題は、サッカーの世界でも大きな問題で、欧州でもイタリアや東欧諸国でよく見られる。

スワレスは、エブラに対して使ったとされる「二グロ」という言葉には、母国のウルグアイでは何も人種差別的な意味はないと言い張った。しかし、ここはイングランドであり、また、サッカーの試合中に敵方の選手になぜそういう言葉を使わなければならなかったのだろうか。なぜ、一方のチームの選手が他方の選手の皮膚の色を云々する必要があるのか、ということである。

サッカーの試合中の人種差別発言では、最近もイングランドのキャプテンのチェルシーのジョン・テリーの問題がある。テリーの場合、この発言を警察が取り上げ、テリーは、2月に裁判所に出廷することになっている。テリーは人種差別的な言葉を使ったことは認めているが、それは、相手方の選手が言ったことを繰り返しただけだ、と主張している。

テリーがその言葉を使ったことは、試合のテレビ画像で明らかであるが、その言葉を使う直前の画像が、他の選手の頭でさえぎられており、「俺が***と言ったって?」の「俺が…言ったって?」の部分が確認できないままであった。しかし、最近、新しいテレビ画像を警察が入手したと報道されている。もしテリーが人種差別発言をしたということが確認されれば、裁判がどうなるかは別にして、最低限スワレスの受けた罰を受けることになる。その上、イングランドのキャプテンの地位を失うのは間違いなく、しかもイングランドの選手としてプレーすることが妥当かどうかの問題となる。

人種差別の問題は、サッカーの場だけではなく、英国のあらゆる場で見られる問題だ。スティーブン・ローレンス問題は象徴的な問題である。1993年に黒人の少年が、白人の若者のグループに無差別の人種攻撃で殺害された問題であるが、少年の両親らの長い苦しい奮闘の末、数日前に犯人が有罪となった。この過程で、事件を捜査した警察にも人種偏見が深く根付いていることが白日の下にさらされた。

英国の行政や企業の中でも人種問題は、はれ物を扱う状態になっている。マイノリティの昇進を促進し、差別を防ぐために様々なルールを設けているが、その一方では、人種差別で不利な扱いを受けたと主張されることを恐れ、過分に慎重に対処する傾向があるということだ。本来は、皮膚の色に関わらず、すべての人を同じに扱うことが基本であるが。