労働党は、インド系、黒人系をはじめとする、いわゆる非白人エスニック・マイノリティの支持が強いと考えられてきた。これは、それぞれの人たちの社会的な階級意識が異なっても、つまり、労働者階級から中流になり、豊かになっても変わらないと分析されてきた。イギリスの人口増の多くはこれらのマイノリティの人たちの移民やその子供、孫たちであるため、労働党に有利で、保守党に不利だと見られてきた。しかし、その傾向が大きく変化してきていることがわかった。 

British Election Studyの研究によると、ブレア労働党が政権についた1997年と現在の間に、これらの人たちの政党に対する見方が大きく変わっている。自分を労働党だと見る人の割合は以下のとおり。

2005年の総選挙で、保守党に投票したマイノリティの人は、10％であったが、2010年総選挙ではそれが16％に増え、保守党への支持が徐々に増え、労働党への支持が減っている。労働党は、マイノリティの支持を受けるのを当然のように見ていたようだが、これらの人たちの支持を軽視していては大きな誤りを犯すことになりかねない。一方、保守党は、2010年以降のマイノリティの支持動向をみると、労働党から離れたマイノリティの人たちを惹きつけるには至っていないが、これらのマイノリティの支持を拡大できる可能性がある。保守党はマイノリティの下院議員を増やし、そのイメージを変えるよう努力している。それでも、まだ普通の人にはあまり関係がない、特権階級的な白人の政党というイメージが強い。これを変化させることができれば、マイノリティの支持拡大に結び付くだろう。

現在、非白人は、人口の14％、800万人余りであるが、イギリスの人口増加の8割を占め、今世紀半ばまでに人口の20から30％を占めるようになると見られている。 

結局、マイノリティの割合が多くなればなるほど、その存在が普通になる。その結果、マイノリティ対策を打つというよりも、誰でもが平等に扱われるような社会になれば（そのような社会になりつつあることが労働党の支持の減少につながっていると思われるが）、マイノリティは差別を受けるので労働党支持という構図ではなく、その政党支持は極めて流動的なものとなるように思われる。

イギリスの人種的変化は、イギリス社会の魅力をさらに高めている面がある。イギリスは移民を受け入れすぎ、失敗したと批判されているが、長期的に見ると人種的偏見を減少させ、社会の調和・繁栄に役立つ面があるように思われる。

キャメロン首相は、2010年の総選挙で、2015年までに年間の移民数が10万人を下回るようにすると約束した。しかし、この望みは到底かなえられないことがはっきりとした。この3月までの1年間で、正味の移民の数が24万3千人だったと統計局が発表したからだ。この統計は3か月ごとに発表されるもので、来年5月に予定される次期総選挙まであと何回かの機会があるが、その結果が10万人以下を下回る可能性はほとんどない。

正味の移民の数は、居住するために移入した人の数から、海外に移出した人の数を差し引いたものである。政府は移入者の数をコントロールできたとしても、移出者の数はコントロールできない。しかもEU内（若干のEEA加盟国も含む）からの移入は、域内の移動の自由のために、コントロールできない。

最近の正味移民数の増加は、その3分の2がEUからである。EUは景気が停滞しているが、イギリスは向上している。すなわち、これらのEUからの移民はイギリスに仕事を求めてくる。一方では、それぞれの本国の景気が上向かないと帰国する意欲はそう大きくならない。また、イギリスからオーストラリアやニュージーランドなどへの移住は、イギリスで仕事が求められるのでそう大きくない。

つまり、正味の移民数の数を一定の数字までに抑えると約束したこと自体に欠陥がある。コントロールできないのに約束を守ることはできないからだ。 

一方では、イギリスの景気回復はキャメロン首相、オズボーン財相の求めたことである。その経済はまだぜい弱だと言われながらも、成長率がG7でトップである。自分たちの成功で自分たちの首が絞められている形になっている。もちろん移民の問題に国民の関心がなければ別だが、国民の最大の関心事の一つである。

正味の移民の数（暦年12月末まで）は以下の通りである。

（2011年までは2014年4月の統計局数字。2012年と2013年は暫定値） 

このままでは、キャメロン首相が2010年の総選挙で、多すぎると主張した当時の移民数を大きく下回ることは困難で、移民の数をそれほど減らせなかった（もしくは増える可能性もあるが）キャメロン政権下の移民政策の責任を問われることは必死の状況である。

なお、統計局の発表では以下の点にも触れている。

• 2013年には、イギリス住民の8人に1人（12.4％）が外国生まれだった。2004年には11人に1人（8.9％）だった。
• 2013年には、イギリス住民の13人に1人（7.8％）がイギリス国籍を持っていなかった。2004年には20人に1人（5％）だった。
• 2013年には、イギリス以外のEU国籍を持つ住民の数（250万7千人）が、それ以外の国籍を持つ人の数（239万4千人）を上回った。2004年に人口動態調査を始めて以来、初めてのことである。
• 2013年には、国外で生まれた人の最多出生国はインドで、推定73万4千人（海外生まれの人の9.4％）だった。
• 2013年には、イギリス国籍を持たないイギリス住民で最も多いのはポーランド人で推定72万6千人（非イギリス国籍者の14.8％）だった。

英国社会は今でも、中流階級や労働者階級といった社会階級の意識が強い。これは英国の社会を理解するうえで日本人にわかりにくいものの一つだ。その理由の一つは、日本人が英国の社会階級の外に置かれていることにある。

社会階級には、それぞれの人の生まれ育ちや言葉の発音の仕方（これは英国ではアクセントと呼ばれる）、それに行動様式などが重要な要素として含まれており、これらの類型に入らない日本人の場合、既成の英国の社会階級の意識の枠組みに入らないためだ。

日本では、社会階級は、それぞれの人の現在の仕事、収入や資産によって分かれると見る人が多いと思われるが、英国では必ずしもそうではない。中流階級はかなり広く解釈されるようになっているが、それでも誰がどの階級に属するかで最も重要な要素は人の生まれ育ちである。

最近発表された、ある調査によると、90％の英国人は、英国には社会階級の考え方に基づいて人を類型的に見る見方があると感じており、64％の人は、今でも社会階級は社会で重要だと考えている。

人が中流階級かどうかを判断するのは、次の順番になっている。

1．生まれ育ち

2．仕事

3．給料

4．家

5．貯金

6．投資

7．車

8．物

9．趣味

10．社会保障給付を受けているかどうか

生まれ育ちは、英国社会ではすぐにわかる場合が多く、それがわかればその仕事や給料にかかわらず中流と判断される。

なお、この調査は、４DVDという会社が世論調査会社に依頼して行ったもので、2千人の大人に対して行なわれた。そのうち48％は自らを労働者階級と見なしている。この調査では、現在では2人に1人が自らを中流と見なしており、1966年の調査ではそれが30％であった（タイムズ紙2013年3月15日）ことを見ると中流がかなり増えてきていると言える。

平均的な中流の人の像は以下の通りである。（￡1=145円）

・既婚

・年収￡24,744（359万円）

・配偶者との合計年収￡43,592（632万円）

・家　￡278,7143（4,041万円）のベッドルームの一戸建ての家

・貯金　￡25,963（376万円）

・車1台　フォード/ボクスホール/トヨタ

・趣味　ショッピング、カントリーサイドへのウォーキング、読書、映画を見に行くなど。

平均的な労働者階級の人は以下の通りである。

・既婚

・年収　￡20,011（290万円）

・配偶者との合計年収　￡32,375（469万円）

・家　￡217,969（3,161万円）の3ベッドルームのセミデタッチハウス

・貯金　￡13,446（195万円）

・車1台　フォード/ボクスホール/シトロエン

なお、この調査では、モーゲージなどの住宅ローンの有無が明らかになっていない。また、これを見る際には、日本人と英国人との選好の差、例えば英国人の持家指向、それに社会的な条件、例えばNHSをはじめとする社会福祉や不動産の価格などを考慮に入れておく必要がある。

中流階級と労働者階級の差は物の面では、そう大きくない。なお、社会階級を上がりたいと考えている人はこの調査では35％だったという。

参照：

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2293690/Britons-earn-25-000-drive-Ford-middle-class.html

http://www.easier.com/112363-the-working-middle.html

2月5日、下院は同性結婚の法制化に賛成した。しかし、保守党のキャメロン首相らが賛成したにもかかわらず、保守党内の反対票が賛成票を上回った。賛成が127であったのに対し、反対は136で、棄権が登録棄権（賛成反対の両方に投票）を含めて40だった。

実際、同性結婚が法で認められるようになるのは、単に時間の問題で、早晩それは実現すると考えられていた。労働党政権下で法制化されたシビル・パートナーシップの宗教的な制限をキャメロン政権下で廃止するなど、キャメロンは、この問題に前向きであった。

キャメロンは、保守党内に多数の反対があったが、同性結婚の法制化を推し進めた。今回の採決では自由投票としたが、保守党内の状況の困難さがはっきりしており、キャメロン首相は、保守党内の過半数の賛成と、賛成票が反対票を上回ることを目標としたと言われる。しかし、いずれも達成できなかった。結果は、キャメロン首相の党内の立場を弱めることとなった。

結果詳細は以下の通りである。

反対：保守党136；労働党22；自民党4；民主統一党（DUP：北アイルランド）8；無所属2（保守党党員資格停止中のナディーン・ドリスと北アイルランドのシルビア・ハーモン）

賛成：保守党127；労働党217；自民党44；ウェールズ民族党（プライド・カムリ）3；緑の党1；社会民主労働党（北アイルランド）1；北アイルランド同盟党1；リスペクト（ジョージ・ギャラウェイ元労働党下院議員）１；無所属1（労働党の党員資格停止処分を受けた後、労働党を離党したエリック・ジョイス）

登録棄権（賛成と反対の両方投票）：保守党5

参照http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-21346694

2月5日、下院で同性結婚法案の第二読会の採決があり、賛成400、反対175で可決された。これまでのところ保守党の賛成票は132、反対票は140だったと見られ、キャメロン首相率いる保守党では、反対のほうが上回ったと見られている。労働党と自民党の大多数、その他が賛成したために、賛成のほうがかなり多い結果となった。

第二読会（Second Reading）とは、法案の基本的な考え方を審議、採決するものであり、これからすべての審議、手続きを済ませるには今しばらく時間がかかる。その手順は以下のようである。

http://services.parliament.uk/bills/2012-13/marriagesamesexcouplesbill.html

さて、キャメロン首相は、同性結婚を法的に認めることが必要だと強く信じていると言われる。もちろん、この同性結婚法案を強く求めていた自民党の手柄とする前に自分の手で成し遂げたいという計算や、保守党のイメージを上げ、保守党がかつての「いやな政党」から変わったということを印象づけたいという判断はあったものと思われるが、今回の法案への党内からの反対は、予想以上に強かった。

今や、保守党はバラバラと見る人が非常に多くなっている。これには保守党内に党首選を画策している動きがあると報道されたことも影響していると思われる。YouGov/The Sunの世論調査では、71％が保守党はバラバラだと見ており、まとまっていると見る人はわずかに10％しかいない。これはYouGovの調査では2003年以来最悪である。

http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/6962

このバラバラだという見方は、保守党支持者の間でもそうで、まとまっていると見る人は27％にとどまる。

http://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/qrruukef6y/YG-Archive-Pol-Sun-results-040213-same-sex-marriage-divided-parties.pdf

キャメロン首相は、少し背伸びし過ぎている気配があるように感じられる。

ビラが郵便受けに投げ込まれた。見てみると、結婚連合（Coalition for Marriage）という団体のものである。それには次のように書かれている。

「結婚が脅威にさらされています。ウェストミンスターの政治家たちは結婚の意味を書き換えて『性別なし』にしようとしています。しかし、子供にはお母さんとお父さんが必要です。結婚でもたらされるすべての権利は、市民婚の手続きをすれば同性のカップルにも得られることを知っていましたか？結婚は政治家のものではありませんし、政治家にはそれを変える権利はありません」と主張し、地元の保守党下院議員にコンタクトして反対するよう訴えている。

「同性結婚」は、同性のカップルにも男女の結婚と同じ結婚を認めることで、この法案は、下院で2月5日、基本的な考え方に賛成するかどうかを問う第二読会で賛否が問われる。各政党は良心の問題だとして自由投票とする予定だが、保守党下院議員303名のうち、3分の2近くが反対するのではないかと見られている。それでも自民党と労働党の議員の大多数は賛成するため、可決されるのは間違いない。

市民婚は、市民パートナーシップとも呼ばれるが、男女が結婚した場合と権利的には同じである。市民婚では式典で宗教的なことを行うことや、教会などの宗教的な場所で行うことが禁止されていたが、現政権下でこれらが許されることになった。それでも、男女間の結婚ほど正当なものではないという考えがある。

なお、法案では、英国の国教である英国国教会が同性結婚式を行うことができないとしており、いかなる宗教やその僧も式典を行うことを強制されることがないとしている。

保守党の下院議員に多くの反対者が出るのは、保守党の支持者に同性結婚に反対している人が多いためである。この問題で保守党をやめる人がかなり出ていると言われている。しかし、YouGovの1月末に行った世論調査によれば、同性結婚に55％が賛成、反対は36％で、いずれにしても早晩、同性結婚が認められる方向だ。

キャメロン首相としては、いかに党内の反対が強くても、敢えて同性結婚を認めることで、保守党のイメージ改善に役立てたいという思いがあるが、その予想以上に強い党内の反対を見ると、自由投票とはいえ、その威信にダメージを与える可能性が高いと言える。

2011年国勢調査によると、イングランドとウェールズで英語を主要な言葉として話している人は、その住民5610万人のうち92％であることがわかった。

13万8千人は英語が全く話せないという。政府は、英語が話せない人たちのために通訳制度を設けているが、それが財政カットで大きく削減されている。今では、英国で住むには英語が話せることが必要だとして、特に英国の国籍・永住権を取るためにはほとんどの場合、英語力などのテストが課されている。

なお、英語以外に主要な言語として使われている言語は、以下の通り。

ポーランド語　54万6千人
パンジャブ語　27万3千人
ウルドゥー語　26万9千人

ウェールズではウェールズ語が話せる人は人口の19％の56万2千人。それでもウェールズでは、公式言語の一つである。