マイノリティと政党支持

労働党は、インド系、黒人系をはじめとする、いわゆる非白人エスニック・マイノリティの支持が強いと考えられてきた。これは、それぞれの人たちの社会的な階級意識が異なっても、つまり、労働者階級から中流になり、豊かになっても変わらないと分析されてきた。イギリスの人口増の多くはこれらのマイノリティの人たちの移民やその子供、孫たちであるため、労働党に有利で、保守党に不利だと見られてきた。しかし、その傾向が大きく変化してきていることがわかった。 

British Election Studyの研究によると、ブレア労働党が政権についた1997年と現在の間に、これらの人たちの政党に対する見方が大きく変わっている。自分を労働党だと見る人の割合は以下のとおり。

マイノリティの区分 1997 2014
アフリカ系 79 63
西インド諸島系 78 67
インド系 77 18%!
パキスタン系 77 57

2005年の総選挙で、保守党に投票したマイノリティの人は、10%であったが、2010年総選挙ではそれが16%に増え、保守党への支持が徐々に増え、労働党への支持が減っている。労働党は、マイノリティの支持を受けるのを当然のように見ていたようだが、これらの人たちの支持を軽視していては大きな誤りを犯すことになりかねない。一方、保守党は、2010年以降のマイノリティの支持動向をみると、労働党から離れたマイノリティの人たちを惹きつけるには至っていないが、これらのマイノリティの支持を拡大できる可能性がある。保守党はマイノリティの下院議員を増やし、そのイメージを変えるよう努力している。それでも、まだ普通の人にはあまり関係がない、特権階級的な白人の政党というイメージが強い。これを変化させることができれば、マイノリティの支持拡大に結び付くだろう。

現在、非白人は、人口の14%、800万人余りであるが、イギリスの人口増加の8割を占め、今世紀半ばまでに人口の20から30%を占めるようになると見られている。 

結局、マイノリティの割合が多くなればなるほど、その存在が普通になる。その結果、マイノリティ対策を打つというよりも、誰でもが平等に扱われるような社会になれば(そのような社会になりつつあることが労働党の支持の減少につながっていると思われるが)、マイノリティは差別を受けるので労働党支持という構図ではなく、その政党支持は極めて流動的なものとなるように思われる。

イギリスの人種的変化は、イギリス社会の魅力をさらに高めている面がある。イギリスは移民を受け入れすぎ、失敗したと批判されているが、長期的に見ると人種的偏見を減少させ、社会の調和・繁栄に役立つ面があるように思われる。

移民の数が再び増加

キャメロン首相は、2010年の総選挙で、2015年までに年間の移民数が10万人を下回るようにすると約束した。しかし、この望みは到底かなえられないことがはっきりとした。この3月までの1年間で、正味の移民の数が243千人だったと統計局が発表したからだ。この統計は3か月ごとに発表されるもので、来年5月に予定される次期総選挙まであと何回かの機会があるが、その結果が10万人以下を下回る可能性はほとんどない。

正味の移民の数は、居住するために移入した人の数から、海外に移出した人の数を差し引いたものである。政府は移入者の数をコントロールできたとしても、移出者の数はコントロールできない。しかもEU内(若干のEEA加盟国も含む)からの移入は、域内の移動の自由のために、コントロールできない。

最近の正味移民数の増加は、その3分の2EUからである。EUは景気が停滞しているが、イギリスは向上している。すなわち、これらのEUからの移民はイギリスに仕事を求めてくる。一方では、それぞれの本国の景気が上向かないと帰国する意欲はそう大きくならない。また、イギリスからオーストラリアやニュージーランドなどへの移住は、イギリスで仕事が求められるのでそう大きくない。

つまり、正味の移民数の数を一定の数字までに抑えると約束したこと自体に欠陥がある。コントロールできないのに約束を守ることはできないからだ。 

一方では、イギリスの景気回復はキャメロン首相、オズボーン財相の求めたことである。その経済はまだぜい弱だと言われながらも、成長率がG7でトップである。自分たちの成功で自分たちの首が絞められている形になっている。もちろん移民の問題に国民の関心がなければ別だが、国民の最大の関心事の一つである。

正味の移民の数(暦年12月末まで)は以下の通りである。

2011年までは20144月の統計局数字。2012年と2013年は暫定値) 

このままでは、キャメロン首相が2010年の総選挙で、多すぎると主張した当時の移民数を大きく下回ることは困難で、移民の数をそれほど減らせなかった(もしくは増える可能性もあるが)キャメロン政権下の移民政策の責任を問われることは必死の状況である。

なお、統計局の発表では以下の点にも触れている。

  • 2013年には、イギリス住民の8人に1人(12.4%)が外国生まれだった。2004年には11人に1人(8.9%)だった。
  • 2013年には、イギリス住民の13人に1人(7.8%)がイギリス国籍を持っていなかった。2004年には20人に1人(5%)だった。
  • 2013年には、イギリス以外のEU国籍を持つ住民の数(2507千人)が、それ以外の国籍を持つ人の数(2394千人)を上回った。2004年に人口動態調査を始めて以来、初めてのことである。
  • 2013年には、国外で生まれた人の最多出生国はインドで、推定734千人(海外生まれの人の9.4%)だった。
  • 2013年には、イギリス国籍を持たないイギリス住民で最も多いのはポーランド人で推定726千人(非イギリス国籍者の14.8%)だった。

福祉政策の欠陥?(Flows in Benefits System?)

17人の子供を5人の女性に生ませ、そのうち11人の子供と妻並びに愛人と住んでいた男ミック・フィルポットの問題で英国の社会保障について議論が起きている。フィルポットは、自分が働かずに、妻と愛人に働かせ、社会保障手当を受けて生活していた。

フィルポットは、すべての社会保障手当と妻と愛人の給与を自分の銀行口座に払い込ませ、管理していたという。受けていた社会保障手当などの中身は明らかになっていないが、タイムズ紙の試算(2013年4月4日)では以下のようになる。

児童手当:最年長の子供に1週間20.30ポンド、それ以外は1週間13.40ポンドで11人の合計年額は8,023.60ポンド(116万円)。
ワーキング・タックス・クレジット呼ばれる子供を抱えた働く人への補助金:妻には6人の子供がおり、年に20,560ポンドまで、愛人には5人の子供があり、年17,870ポンドまでで1年に合計が最高38,430ポンド(557万円)。
住居手当:3ベッドルームの公共住宅で1週間に推定150ポンドで、年に7,800ポンド(113万円)。
・妻と愛人の給与。

税金などを勘定に入れると、タイムズ紙は、この収入額は、年収10万ポンド(1,450万円)の人に匹敵するという。他にも社会保障給付が6万ポンド(870万円)で、それに妻と愛人の給与が加わるというものもある(デーリーメール4月3日)が、いずれもかなり金額を誇張しているように思われる。しかしながら、フィルポットがかなりの額の社会保障給付を得ていたのは間違いない。

議論は、これを特殊なケースと見るか、社会保障の仕組みに問題があると見るかである。

保守党は、キャメロン首相、オズボーン財相が社会保障の仕組みに問題があると見ている。ダンカン=スミス雇用年金相は昨年秋に、児童手当は子供二人までに限るべきだと発言したが、連立政権を組む自民党がそれに反対した。このフィルポットの例を見て、それに賛成する保守党の右の議員がかなりいる。

例えば、キャメロン首相と党首選挙を争ったデービッド・デイビス元影の内相は、人々が家庭を益々大きくしたいほど児童手当をよくし過ぎるのは危険だという。フィルポットのような例はそう多くはないが、実際に起きるので、何らかの対応をしなければならないという。

一方、労働党や自民党は、これは特殊なケースと見るべきで、社会保障の仕組みと結び付けて考えるのは妥当ではないという立場だ。

フィルポットの事件の概略は以下のようである。

昨年5月、フィルポットとその妻、そして親友がダービーにある自分たちの住む公共住宅に火をつけた。これは、昨年2月、11人の子供のうち5人の子供を連れて家を出た愛人を放火の罪に陥れ、さらに自分の6人の子供を助けてヒーローになろうとし、また、住んでいた家は3ベッドだったので、地方自治体により広い家を用意させようとしたものである。この事件は、家を出た5人の子供の親権とその住居についての審問のある数時間前に起きた。

火が予想外に早く回り、2階にいた子供たち6人は有毒ガスで死亡した。裁判の結果、3人は過失致死で有罪となり、フィルポットは終身刑、妻と親友は禁固17年の刑期を受けた。保釈が許されるのは、フィルポットは最低15年後、妻と親友は刑期の半分を過ぎてからである。裁判所では、フィルポットに対して、その妹が「死ね、ミック、死ね」と叫んだと報道された。

フィルポットは、愛人が5人の子供を連れて家を出たため、月に千ポンド(14万5千円)余り収入が減ったことを恨みに思っていたとも伝えられる。

イングランドでは、この4月から福祉手当の上限が設けられた。これは、フィルポットのような社会保障給付に頼っている人たちが、一般の勤労世帯より多くの収入を得ることを防ぐために設けられたもので、上限は2万6千ポンド(377万円)である。

この背景には、社会保障給付が年々増えており、緊縮財政の中でそれに歯止めをかけることがある。もし、児童手当が最初の子供二人に限られれば、年間33億ポンド(5千億円)の節約となるという。また、子供10人の世帯は90に留まるそうだが、子供5人の世帯は、8万5千、そして子供4人の世帯は25万近いそうだ(タイムズ紙2013年4月5日)。

児童手当対象の子供を2人に限るという政策を支持する政治家が少なからずいるという背景には、英国では子供の数が急激に増えており、都市部の学校では教室が足りず、空いているオフィスなどを使う場合が出ているということがある。

英国では、福祉手当依存体質のある人々を強く批判する勤労者層が増えている。そのため、この体質を変えようとする試みにはかなり大きな支持が集まる傾向にある。保守党は、2015年に予定される総選挙のマニフェストにこの「児童手当は最初の2人だけ」を入れる考えだと言われるが、労働党と自民党はそれに強く反対しているため、それが選挙の大きな争点の一つとなる可能性がある。

英国の移民問題―神話?(Are Immigration Problems Myth?)

英国では、移民の問題は多くの国民の関心事だ。移民が英国のシステムに付け込んでいる、そして政府が移民をきちんとコントロールしていないと考える人が多い。国境局が、刑務所から出た外国人の取り扱いでミスを犯し、しかも不法滞在者を十分把握していない、移民関係の未解決のバックログが31万2千件もあり、その数が増えているというような話を聞くと、移民問題は本当に深刻だと考えがちだ。

ヨルダン人のイスラム教過激派指導者であるアブ・カタダの例は象徴的だ。この人物の存在は国家の安全を損なうと、メイ内相は、カタダをヨルダンに本国送還しようとしている。メイ内相は、同じことを試みた6人目の内相である。3月27日の控訴院判決で、3人の判事は本国送還を認めなかった。もしヨルダンに送還すれば、他の人を拷問にかけて入手した証拠がカタダに対して使われ、その結果、その人権が侵害される可能性が高いとした。

カタダは、オサマ・ビン・ラディンの欧州の右腕と呼ばれた人物である。カタダには法律扶助が与えられ、家族と住む住居は提供され、しかもそのセキュリティには1週間に10万ポンド(1450万円)かかっているという。しかし、この控訴院の判決で、カタダは英国に居続けるのではないかと見られている。

同じ日に他の裁判でエチオピア人の本国送還も否定された。このエチオピア人は2005年のロンドン爆弾攻撃未遂事件に関連した人物だが、欧州人権条約のために、英国政府は、追い出せないのである。

このような事例は、政府の能力を疑わせ、また、国民の移民への不信感を強める。それは仕事でも同じで、6割の英国人が移民は英国人の仕事を奪っていると考えている。この移民の問題は、UKIP(英国独立党)の支持率がかなり伸びている大きな要因である。

そのため、各政党は移民対策の案を出す必要に迫られている。保守党のキャメロン首相は、移民が福祉手当を受けられるルールを厳しくしようとしている。メイ内相は、国境局を内務省の直接管轄下に戻した。自民党のクレッグ副首相は、移民問題を起こす可能性の高い国からの英国訪問には、供託金を出させ、出国時に返却する案を打ち出した。この対象国は、インド、パキスタン、バングラデシュそしてアフリ諸国で、その額は千ポンド(14万5千円)と見られている。

ハント健康相は、外国人がNHSを無料で使わないよう、病院などでのチェックをきちんとするよう求めている。

野党労働党は、ミリバンド党首が過去の労働党政権下での不十分な移民対策を謝罪し、クーパー影の内相は、移民への福祉手当を抑制する案を持っている。

しかし、実際には、英国のシステムに移民の与えている影響はそう大きくない場合が多い。

例えば、キャメロン首相が移民の公共住宅への申し込みに制限をつけると発表した。一般に、移民が公共住宅の入居で優先権を与えられているという見方があるが、それを裏付ける証拠はない。

http://migrationobservatory.ox.ac.uk/briefings/migrants-and-housing-uk-experiences-and-impacts

2011年の調査では、英国生まれで公共住宅に住んでいる人が17%に対し、外国生まれで公共住宅に住んでいる人は、その18%という結果である。もちろん外国生まれであっても、英国民となっている人はかなり多い。

公共住宅の問題は、住民の生活様式の変化、例えば、離婚や離別などの増加でより需要が高まっていることや、公共住宅の住人への販売のために、公共住宅そのものの数が減っているのに、新しい公共住宅がなかなか増えないことに大きな要因がある。移民が公共住宅の不足を起こしているというよりは、社会条件の変化や政策の停滞が原因となっていると言える。

移民問題は政治家が無視できないほどに重要な問題となっているが、実態は、かなりの偏見に基づいていることが多い。偏見がこれ以上増大しないよう、政府が既存の政策をきちんと遂行し、国民の信頼を得ることからスタートする必要があるように思われる。

 

今でも英国に強い社会階級意識(British Social Class Awareness)

英国社会は今でも、中流階級や労働者階級といった社会階級の意識が強い。これは英国の社会を理解するうえで日本人にわかりにくいものの一つだ。その理由の一つは、日本人が英国の社会階級の外に置かれていることにある。

社会階級には、それぞれの人の生まれ育ちや言葉の発音の仕方(これは英国ではアクセントと呼ばれる)、それに行動様式などが重要な要素として含まれており、これらの類型に入らない日本人の場合、既成の英国の社会階級の意識の枠組みに入らないためだ。

日本では、社会階級は、それぞれの人の現在の仕事、収入や資産によって分かれると見る人が多いと思われるが、英国では必ずしもそうではない。中流階級はかなり広く解釈されるようになっているが、それでも誰がどの階級に属するかで最も重要な要素は人の生まれ育ちである。

最近発表された、ある調査によると、90%の英国人は、英国には社会階級の考え方に基づいて人を類型的に見る見方があると感じており、64%の人は、今でも社会階級は社会で重要だと考えている。

人が中流階級かどうかを判断するのは、次の順番になっている。

1.生まれ育ち

2.仕事

3.給料

4.家

5.貯金

6.投資

7.車

8.物

9.趣味

10.社会保障給付を受けているかどうか

生まれ育ちは、英国社会ではすぐにわかる場合が多く、それがわかればその仕事や給料にかかわらず中流と判断される。

なお、この調査は、4DVDという会社が世論調査会社に依頼して行ったもので、2千人の大人に対して行なわれた。そのうち48%は自らを労働者階級と見なしている。この調査では、現在では2人に1人が自らを中流と見なしており、1966年の調査ではそれが30%であった(タイムズ紙2013年3月15日)ことを見ると中流がかなり増えてきていると言える。

平均的な中流の人の像は以下の通りである。(£1=145円)

・既婚

・年収£24,744(359万円)

・配偶者との合計年収£43,592(632万円)

・家 £278,7143(4,041万円)のベッドルームの一戸建ての家

・貯金 £25,963(376万円)

・車1台 フォード/ボクスホール/トヨタ

・趣味 ショッピング、カントリーサイドへのウォーキング、読書、映画を見に行くなど。

平均的な労働者階級の人は以下の通りである。

・既婚

・年収 £20,011(290万円)

・配偶者との合計年収 £32,375(469万円)

・家 £217,969(3,161万円)の3ベッドルームのセミデタッチハウス

・貯金 £13,446(195万円)

・車1台 フォード/ボクスホール/シトロエン

なお、この調査では、モーゲージなどの住宅ローンの有無が明らかになっていない。また、これを見る際には、日本人と英国人との選好の差、例えば英国人の持家指向、それに社会的な条件、例えばNHSをはじめとする社会福祉や不動産の価格などを考慮に入れておく必要がある。

中流階級と労働者階級の差は物の面では、そう大きくない。なお、社会階級を上がりたいと考えている人はこの調査では35%だったという。

参照:

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2293690/Britons-earn-25-000-drive-Ford-middle-class.html

http://www.easier.com/112363-the-working-middle.html

同性結婚法案の投票結果(Voting Results on Gay Marriage Bill)

 

2月5日、下院は同性結婚の法制化に賛成した。しかし、保守党のキャメロン首相らが賛成したにもかかわらず、保守党内の反対票が賛成票を上回った。賛成が127であったのに対し、反対は136で、棄権が登録棄権(賛成反対の両方に投票)を含めて40だった。

実際、同性結婚が法で認められるようになるのは、単に時間の問題で、早晩それは実現すると考えられていた。労働党政権下で法制化されたシビル・パートナーシップの宗教的な制限をキャメロン政権下で廃止するなど、キャメロンは、この問題に前向きであった。

キャメロンは、保守党内に多数の反対があったが、同性結婚の法制化を推し進めた。今回の採決では自由投票としたが、保守党内の状況の困難さがはっきりしており、キャメロン首相は、保守党内の過半数の賛成と、賛成票が反対票を上回ることを目標としたと言われる。しかし、いずれも達成できなかった。結果は、キャメロン首相の党内の立場を弱めることとなった。

結果詳細は以下の通りである。

反対:保守党136;労働党22;自民党4;民主統一党(DUP:北アイルランド)8;無所属2(保守党党員資格停止中のナディーン・ドリスと北アイルランドのシルビア・ハーモン)

賛成:保守党127;労働党217;自民党44;ウェールズ民族党(プライド・カムリ)3;緑の党1;社会民主労働党(北アイルランド)1;北アイルランド同盟党1;リスペクト(ジョージ・ギャラウェイ元労働党下院議員)1;無所属1(労働党の党員資格停止処分を受けた後、労働党を離党したエリック・ジョイス)

登録棄権(賛成と反対の両方投票):保守党5

参照http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-21346694

同性結婚法案の下院投票:大差で可決(MPs Back Gay Marriage legislation)

2月5日、下院で同性結婚法案の第二読会の採決があり、賛成400、反対175で可決された。これまでのところ保守党の賛成票は132、反対票は140だったと見られ、キャメロン首相率いる保守党では、反対のほうが上回ったと見られている。労働党と自民党の大多数、その他が賛成したために、賛成のほうがかなり多い結果となった。

第二読会(Second Reading)とは、法案の基本的な考え方を審議、採決するものであり、これからすべての審議、手続きを済ませるには今しばらく時間がかかる。その手順は以下のようである。

http://services.parliament.uk/bills/2012-13/marriagesamesexcouplesbill.html

さて、キャメロン首相は、同性結婚を法的に認めることが必要だと強く信じていると言われる。もちろん、この同性結婚法案を強く求めていた自民党の手柄とする前に自分の手で成し遂げたいという計算や、保守党のイメージを上げ、保守党がかつての「いやな政党」から変わったということを印象づけたいという判断はあったものと思われるが、今回の法案への党内からの反対は、予想以上に強かった。

今や、保守党はバラバラと見る人が非常に多くなっている。これには保守党内に党首選を画策している動きがあると報道されたことも影響していると思われる。YouGov/The Sunの世論調査では、71%が保守党はバラバラだと見ており、まとまっていると見る人はわずかに10%しかいない。これはYouGovの調査では2003年以来最悪である。

http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/6962

このバラバラだという見方は、保守党支持者の間でもそうで、まとまっていると見る人は27%にとどまる。

http://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/qrruukef6y/YG-Archive-Pol-Sun-results-040213-same-sex-marriage-divided-parties.pdf

キャメロン首相は、少し背伸びし過ぎている気配があるように感じられる。

キャメロン首相の「同性結婚」法案(Gay Marriage Bill)

ビラが郵便受けに投げ込まれた。見てみると、結婚連合(Coalition for Marriage)という団体のものである。それには次のように書かれている。

「結婚が脅威にさらされています。ウェストミンスターの政治家たちは結婚の意味を書き換えて『性別なし』にしようとしています。しかし、子供にはお母さんとお父さんが必要です。結婚でもたらされるすべての権利は、市民婚の手続きをすれば同性のカップルにも得られることを知っていましたか?結婚は政治家のものではありませんし、政治家にはそれを変える権利はありません」と主張し、地元の保守党下院議員にコンタクトして反対するよう訴えている。

「同性結婚」は、同性のカップルにも男女の結婚と同じ結婚を認めることで、この法案は、下院で2月5日、基本的な考え方に賛成するかどうかを問う第二読会で賛否が問われる。各政党は良心の問題だとして自由投票とする予定だが、保守党下院議員303名のうち、3分の2近くが反対するのではないかと見られている。それでも自民党と労働党の議員の大多数は賛成するため、可決されるのは間違いない。

市民婚は、市民パートナーシップとも呼ばれるが、男女が結婚した場合と権利的には同じである。市民婚では式典で宗教的なことを行うことや、教会などの宗教的な場所で行うことが禁止されていたが、現政権下でこれらが許されることになった。それでも、男女間の結婚ほど正当なものではないという考えがある。

なお、法案では、英国の国教である英国国教会が同性結婚式を行うことができないとしており、いかなる宗教やその僧も式典を行うことを強制されることがないとしている。

保守党の下院議員に多くの反対者が出るのは、保守党の支持者に同性結婚に反対している人が多いためである。この問題で保守党をやめる人がかなり出ていると言われている。しかし、YouGovの1月末に行った世論調査によれば、同性結婚に55%が賛成、反対は36%で、いずれにしても早晩、同性結婚が認められる方向だ。

キャメロン首相としては、いかに党内の反対が強くても、敢えて同性結婚を認めることで、保守党のイメージ改善に役立てたいという思いがあるが、その予想以上に強い党内の反対を見ると、自由投票とはいえ、その威信にダメージを与える可能性が高いと言える。

英国の警察(Police Forces in the UK)

 

英国の警察はその構造がかなり複雑になっている。ウェストミンスターの英国政府が、イングランドとウェールズの警察官の採用方法について新しい方針を発表したようにこれらの地区の警察の責任を負っている。

スコットランドと北アイルランドでは、分権政府が警察の責任を負う。スコットランドでは、警察は2013年4月1日から一つの管区となる。これまでの8警察管区と犯罪・薬物取締機関をまとめたものである。北アイルランドも一管区である。

一方、イングランドとウェールズには43の警察管区がある。これらはいずれも基本的に独立しており、この43の管区のうち、ロンドンのロンドン警視庁とシティ・オブ・ロンドン警察は他の41の警察管区と異なる扱いを受けている。

昨年11月15日に行われた警察・犯罪コミッショナーの選挙は、この41の警察管区で行われた。ロンドン管区では、ロンドン市長がこのコミッショナーとなることになっており、昨年1月にその手続きがすんでいる。ロンドンの中にあるシティ・オブ・ロンドンでは、市民議会がその役割を果たす。

それぞれの警察にはChief Constableと呼ばれるトップがいる。なお、上記のロンドン警視庁とシティ・オブ・ロンドン警察のトップはCommissionerと呼ばれる。

英国で話されている言葉(Languages people speaking)

2011年国勢調査によると、イングランドとウェールズで英語を主要な言葉として話している人は、その住民5610万人のうち92%であることがわかった。

13万8千人は英語が全く話せないという。政府は、英語が話せない人たちのために通訳制度を設けているが、それが財政カットで大きく削減されている。今では、英国で住むには英語が話せることが必要だとして、特に英国の国籍・永住権を取るためにはほとんどの場合、英語力などのテストが課されている。

なお、英語以外に主要な言語として使われている言語は、以下の通り。

ポーランド語 54万6千人
パンジャブ語 27万3千人
ウルドゥー語 26万9千人

ウェールズではウェールズ語が話せる人は人口の19%の56万2千人。それでもウェールズでは、公式言語の一つである。