Page 370 – British Politics Today

選挙時のマニフェストは、政権に就いた後、何をするかを書いたものであり、それを見れば、どういう施策を実施するか分かり、それを基にどの政党に投票するか決められると考える人が多いかもしれない。しかし、ことはそう単純ではない。ここでは、キャメロン連立政権で実施中のNHS（国民保健サービス）の大改革の例を見てみる。

2010年5月の総選挙で過半数を占める政党がなかったため、保守党と自民党の連立政権が誕生した。キャメロン首相は、イングランドの健康・医療を司るNHSを担当する厚生大臣に保守党下院議員を任命した。この下院議員は、それまで「影の厚生大臣」を長く務めてきた人物で、保守党政権が誕生すれば、どのようなNHSにするかを考えてきていた。一番大きな問題は、その前の労働党政権でもはっきりとしていたことだったが、高齢化などで急速に増大する医療需要と薬品や機器の高額化で、NHS財源が危機的な状況となるということであった。この問題への対策は、この影の健康相の最も大切な検討課題であった。

保守党は、その前の2005年の総選挙のマニフェストで、患者の待ち時間を減らすために、私立の医療機関での治療にもNHS予算の投入を謳ったが、NHSの民営化だと大きな批判を浴びた。

2010年の総選挙の前には、無料で診察、治療の受けられるNHSの問題は、国民の最も大きな関心事の一つで、信用危機のもたらした経済問題の次に重要であった。保守党が選挙で勝つには、そのNHSへの立場のために票を失えない状況であり、キャメロン党首は、国の巨額の債務への対策を取るために財政削減を実施すると言いながらも、次の5年間、NHS予算を毎年増やすという約束をした。マニフェストでは、保守党は「NHSの党」であり、それまでNHSの価値を守るために継続して戦ってきた、労働党政権の予算カットや組織組み直しからNHSを守るために運動してきたと主張した。そして、NHS利用時に医療を無料で受けられる考えを決して変えることはないと言った。そこには2005年のマニフェストで「NHSの民営化」と非難された、私立の医療機関へのNHS予算の使用といった言葉はなかった。また、2005年のマニフェストで述べた、ストラテジック・ヘルス・オーソリティの廃止とプライマリ・ケア・トラストの大幅削減には触れなかった。2005年のものと同様、トップダウンの運営方式ではなく、地域のGP（家庭医）が患者の予算の使い道を判断し、どこに患者を送るかなど決定をする役割に触れ、NHSのお役所仕事を減らすために、管理費の3分の1削減などといった考え方を表明した。

保守党のマニフェストを見た専門家たち、例えば、評価の高い中立系の医療健康問題のシンクタンク、キングズ・ファンドは、主要三党のマニフェストは似通っており、あまり大きな差はないとコメントした。そして、緊縮財政下、NHS予算が減るかどうかに注意を削がれたせいか、保守党のマニフェストの内容はほとんど議論されないままだった。

保守党と自民党の連立政権合意書でも、その内容についてはほとんど明らかにされることはなかった。①NHSの予算を5年間毎年純増する、②NHSの管理コストを3分の1減らす、などと触れていただけで、むしろプライマリ・ケア・トラストの役割にも触れている。この連立政権交渉に当たった、自民党のデービッド・ロウズの、交渉過程を扱った著書「22DAYS IN MAY」ではNHSの交渉についてはほとんど触れておらず、その内容についてはほとんど話し合われなかったようだ。

ところが、2010年6月に厚生大臣が発表した白書を見て、大騒ぎになった。保守党系のテレグラフ紙が、NHS創設以来最大の大改革だとコメントした。これには、医療関係団体のほとんどが反対する騒ぎとなった。ストラテジック・ヘルス・オーソリティとプライマリ・ケア・トラストを廃止し、その役割をGPなどにコンソーシアムを作らせて担わせる制度とする方針だったからだ。NHSは140万人が働く世界でも有数の大きな組織である。その組織の、例えば、日本で言うと、地方管区と都道府県レベルの組織を廃止し、その役割を、その先の地域のGPらの集合体に担わせようというわけである。確かにそのような組織改革を行えば、管理費は削減できるかもしれない。しかし、多くの人を解雇せねばならず、組織替えの費用は莫大なものとなる。その上、そのようなシステムがきちんと目的通り働くか、非常に大きなリスクがある。

そのため、マニフェストで言わずに突然大改革をするつもりだと大きな批判が巻き起こったが、実は、その考え方の大枠の骨子は、マニフェストに入っていた。しかし、実際にそれをどのように実施するかの詳細が抜けていたのである。そのために、保守党の本当の意図が選挙時にはわかっていなかった。キングズ・ファンドの医療問題の専門家でも、それが見抜けなかった。保守党のマニフェストを書いたオリバー・レトウィンが、キャメロンらの指示を受けたのだろうが、真意がわからないよう筆を控えたのは明らかである。

しかし、自民党は、その白書を飲み、改革に協力した。確かにNHSの面する財政問題を考慮すれば、大きな改革が必要なのは明らかであり、この大変革の理論を受け入れたのである。関係者からの大きな反発のために、ヒアリングの時期も設けたが、2012年3月に「医療・社会的介護法」として成立し、実施に移されることとなった。もしこの計画が、マニフェストで明らかであったならば、保守党が実施に移せる可能性はなかったように思える。

キャメロン政権は、英国に入ってくる人の数を制限して、外国人移民の数を減らそうとしている。EU内での人の移動は制限できないために、EU以外の国籍を持つ人がその対象となる。その対策の1つが、学生ビザでの入国を厳しくすることだ。これは、学生ビザで入国してくる人の中に、学校での授業にはほとんど出席せず、仕事目的で入国する、またはビザが切れた後も不法滞在する人が例を断たないためである。

ロンドン・メトロポリタン大学は、EU以外からの外国人を勧誘し、教育をする資格をはく奪された。外国人学生の学生ビザの発給事務並びにその出席管理に大きな落ち度があることがわかったためである。その結果、2千人余りの学生が宙に浮いた形となり、国外強制退去処分を受ける可能性が出てきている。

これは、確かに、移民管理の強化を図る政策当局の非常に強い意思を示し、国内の他大学やそれ以外の学校に対する大きな警鐘となるが、同時に、国外に対しては、PR面で大きなマイナスだ。外国からの留学生は学部学生でも9人に1人となっており、1年間に30万人の学生が英国に留学している。それから生まれる経済への貢献分は50億ポンド（6200億円）だと計算されており、英国の重要な産業の1つとなっている。それを傷つけることとなる。それなのになぜ、こういう対応をするのか？

この政策に力を入れる理由は、2010年の総選挙の際の保守党のマニフェストで、移民のレベルを1990年代の10万人以下のレベルに下げると言ったことにある。これには、移民が仕事を奪っている、公共サービスに多くの負担をかけており、自分たちが二の次になっているという英国人の不満がある。

保守党は、この点につき、マニフェストで以下のように言った。
‘we will take steps to take net migration back to the levels of the 1990s – tens of thousands a year, not
hundreds of thousands.

連立政権合意書では、移民に上限を設け、非EU移民の数を減らすとした。そして保守党下院議員である移民担当閣外大臣は、保守党のマニフェストで述べた数字を繰り返し発言している。つまり、労働者や学生らの移民を制限する政策を実施し、20万人を大きく超えるレベルから、次の総選挙の予定される2015年までに10万人以下のレベルに下げるというのだ。

保守党は「法と秩序」の政党として見られている。しかもこの移民の問題は、2010年の総選挙の大きな争点の一つとなった。党首テレビ討論で一躍支持の拡大した自民党のクレッグ党首の勢いを大きく削いだのもこの問題であった。自民党は、50万とも100万とも言われる不法滞在者の滞在期間が長くなれば一定のチェックを行い、基準に達していれば在留許可を与える政策を打ち出した。実はこの政策は、それまでの労働党政権の政策とそう大きな差があったわけではない。しかし、タブロイド紙などはこの点で自民党を攻撃した。そのため、クレッグの遊説先で、自民党のこの政策を攻撃して叫ぶ人も見受けられたほどである。一方、労働党のブラウン首相は、ダフィーゲートと呼ばれる失言問題を引き起こしたが、その発端になったのは、ダフィーさんという年金生活者の移民問題に関する質問だった。この選挙には、移民反対をスローガンにする英国国民党（BNP）などの影響もあった。

結局、このような背景のある注目政策が達成できないと、政権の能力に大きな疑問符が付く。そのため、政権は、何とか達成しようとする。しかし、移民を10万人以下にすることは不可能だと見られている。8月30日に発表された統計局の推定の数字では、昨年12月までに入国した人から出国した人を引いた純移民の数が、前年の25万2千人から3万6千人減り、21万6千人となったという。しかし、それでも目標の2倍以上の数である。しかも減った数の3分の1以上は英国からの海外への移住が増えたためである。企業らからは労働ビザの制限には大きな批判があり、この制度の強化には限界がある。今年6月までの12か月間の学生ビザの発給数は28万余りとその前年から21％減少したが、同じ期間の労働者へのビザの発給は7％減となっている。

もし達成できなければ、どういうことになるのか？マニフェストを達成できなかったという事実が残る。それを、野党労働党とメディアが攻撃する可能性がある。労働党は、保守党の「法と秩序」の党のイメージを崩す手段に使うだろうし、また、達成できないようなことに敢えて取組み、そのために、外国人学生の英国への留学意欲を削ぎ、また、企業関係者の来英意欲を削いだ結果、英国経済にマイナスとなったという批判をするだろう。一方、保守党は、努力したが、前政権の労働党の残した負の遺産は大きすぎたと攻撃するだろう。新聞紙は、保守党支持紙はそれをあまり追求した報道をせず、労働党支持紙はそれを叩き、それ以外の新聞はそれを淡々と事実として表現するだろう。

もちろんこれらは次の総選挙時の関心がどこにあるかにもよる。例えば、現在の連立政権の最大の目標は、財政削減で財政収支をなるべく早く均衡させること、そして経済成長を図ることだ。もし、これらの目標が達成されたならば、他の問題はあまり大きな関心を呼ばない可能性がある。それでも政権政党はなるべく他の政党などに攻撃材料を与えないように努力することになる。