トップ公務員任命の難しさ(Not Easy to Select a Top Civil Servant)

英国の歳入関税庁(HMRC)のチーフ・エグゼキュティブで事務次官でもあるリン・ホーマーが、下院の内務特別委員会の報告書で非常に厳しく批判された。2005年から2010年までホーマーがチーフ・エグゼキュティブを務めた英国国境局の移民のケースのバックロッグの問題に近年改めて注目が集まっており、在任中の責任が問われたのである。

この報告書では、今でも31万2千のバックロッグがあると指摘しており、ホーマーの在任中、この数字と移民の確認の作業について、議会(内務特別委員会)を欺いていたとしている。ホーマーはその後、度重なる昇進をし、現在の重職に就いているが、マネージメントの能力に問題のある人物が現在の重職を務めていけるか疑問だと言う。

そして、なんと、このようなお粗末な業績の人物が昇進しないように、政府の省庁のトップを任命する際、議会は、拒否権を与えられるべきだと言うのである。

特別委員会が特定の公務員に対して、これほど厳しい批判をするのはそう多いことではない。ホーマーは、この批判に対して、自分が国境局のトップであったのは、もうかなり前の事で、それから起きたことを自分の責任にするのは不公平で事実に反するなどと反論している。また、歳入関税局を司る財務省は、ホーマーは、極めて有能だと弁護している。

この問題は、トップ公務員の任命の難しさを物語る一つの例だと思われる。

ホーマーは、1957年3月4日生まれで、もともと地方自治体の出身である。2003年から2005年まで、英国で最も大きな地方自治体のバーミンガム(特別な自治体であるロンドンを除く)のチーフ・エグゼキュティブを務めた。その後、内務省の移民国籍局の局長となり、2008年には事業執行機関となった国境局のチーフ・エグゼキュティブとなった。なお、ホーマーは、2010年時点で、20万ポンド(2900万円)以上の年収を得ていたが、これは、キャメロン首相の14万5千ポンド(2100万円)を大きく上回る。

2006年には、刑務所から出所した外国人で本国送還されず、国内に留まったものが千人以上いたことがわかり、しかもそのうちに性犯罪を含めて犯罪を重ねた者がいることがわかった。その責任を取らされ、内相が交代したが、新しい内相は内務省が「目的にふさわしくない」とし、内務省の近代化を打ち出し、その中で移民国籍局を事業執行機関とすることとした。新しく設けられた国境局では、事業執行機関としてそれにふさわしい仕事をするはずであった。ところが、上記の内務特別委員会の委員長は、「今でも目的にふさわしくない」とし、改善されていないと批判しているのである。

国境局の後、ホーマーは2011年1月、運輸省の事務次官となった。2012年1月にはさらに格上の歳入関税局のチーフ・エグゼキュティブ兼事務次官となった。

この間、運輸省事務次官として、少なくとも5千万ポンド(72億5千万円)の損害を出したといわれる2012年のウェストコースト本線入札キャンセル問題との関連も指摘されており、ヴァージン鉄道のリチャード・ブランソンは、ホーマーの責任を示唆している。なお、ホーマーは、歳入関税局のチーフ・エグゼキュティブとしてもカスタマーサービスの遅れを指摘されている。

ホーマーが運輸省の事務次官となった際には、当時の内閣書記官長であり、現在は上院議員のオードンネル卿が、女性の事務次官を増やそうと躍起になっていた。そのような背景があるにせよ、内務特別委員会の報告書は、事務次官人事を扱う人事委員会の、候補者の能力の査定をする能力にも疑問を投げかけている。もちろん内務特別委員会が望んでいるような議会の拒否権のようなものが認められる可能性はないだろうけれども。

予算後の世論調査(Opinion Polls After the Budget)

3月24日のサンデータイムズ紙/YouGovの世論調査では、キャメロン政権が3月20日の予算で狙った効果がかなり出ているように思われる(参照http://ukpollingreport.co.uk/http://yougov.co.uk/news/2013/03/23/budget-report-card/ )。

まず、所得税の個人課税最低限度額を上げたことに89%の人が賛成している。政府の住宅ローン保証は50%の人が賛成(28%の人が反対)している。これらの目玉政策に支持が集まっている。

予算で最も利益を受ける人は、39%の人が家を買おうとする人だと答えている。36%が金持ちと言うが、経済活性化策の目玉を理解している人が多い。3番手が22%の小企業で、4番目に大企業、低所得者、働いている両親がいずれも19%で続くがが、今回の予算で小企業向けの、新しく人を雇えば国民保険(National Insurance)を2000ポンド(29万円)免除する制度がある程度知られているようだ。

最もこの予算で悪い影響を受けるのは、24%の人が公共セクターの勤労者と言い、2番目の22%が福祉手当を受けている人と言う。公務員は昇給が1%でインフレ率よりもかなり低い上、勤続年数による昇給がストップされた。公務員が民間よりも給与が高いという批判があり、しかも福祉手当受給者には怠け者が多いという批判がある中では、政府の送りたいメッセージをそのように受け止めている人が多いということを示している。

全体的には、キャメロン政権が現在の経済的な苦境から抜けだせると考えている人は33%と先週の世論調査の29%をやや上回り、また政府の経済戦略が効き始めた、もしくはすぐに効き始めると考える人が24%と先週の19%から増えている。

最も興味深いのは、オズボーン財相への評価がわずかに上がっていることだ。財相として留まってほしいと言う人が先週の17%から27%にアップした(46%が替えるべきだと言うが)。3月22日に発表されたものだが、予算発表後のYouGov/Sunの世論調査で、誰がよりよい財相かという質問に対して、オズボーン財相と言う人が31%、労働党のボールズ影の財相と言う人が25%である。オズボーン財相は密かにほほ笑んでいるに違いない。