保守党の党大会が10月2日から5日まで開かれた。メイ首相誕生後3か月足らず、しかも6月の国民投票でイギリスがEUから離脱することになったことを受け、かなり面白い党大会になると思われたが、現実は各紙が報道したように面白みのない退屈な大会となった。
Brexitについては、EU離脱の手続きを開始するリスボン条約50条に基づく通告を来年3月末までに行うということが発表された他、具体的な話はなかった。この党大会では、ハント保健大臣がイギリス人の医師を増やすための大学定員の25％増加を発表し、また、メイの指示に基づくと思われる移民政策がラッド内相から発表された。ハモンド財相は、これまでの緊縮政策は維持するものの、オズボーン前財相の約束した2020年までに財政赤字を無くすという約束を放棄し、若干の公共投資をすると発表した。
医学部の定員の増加について、メイ首相は、NHS（国民保健サービス）に勤める外国人は「暫定的」で、イギリス人がこれらの人たちに替わると示唆した。しかし、現在でもNHSはスタッフ不足で苦しんでいる。これから大学の定員を増やしたとしてもこれらの人たちが訓練を受けた医師になるのは2025年から30年と見られる。しかも若手医師には、イギリスのNHSに嫌気がさして、オーストラリアやニュージーランドなどへ移住する人が増えている。ハントは、医学部で教育を受けた人には4年間はイギリスで働くことを義務付けるとしたが、それでイギリス人医師が現在全体の4分の1いる外国人医師を入れ替え、NHSが機能する状態となるか疑問だ。逆にメイの発言は長くイギリスで働いている外国人医師を失望させたと言われる。
また、メイは、移民が増えていることが、国民がEU離脱を選択した大きな理由だとして、対策を優先するとしている。ラッドは、学生や外国人労働者のビザを厳しくし、雇用にあたってはイギリス人を優先させ、企業に、そこで働く外国人の割合を公表させる政策案を発表したが、これには大企業も中小企業も反発している。しかし、当の内務省にも、そこで働いている人たちのそのような統計はない。また、そもそも外国人がイギリス人の仕事を奪っているかどうかについても疑いがある。統計局によると、勤労者の中の外国人の割合は、1997年の3.7％から2016年の10.9％に増えている。その数は、345万人と多いが、そのうちEU人は223万人。ただし、人が多くなれば仕事が増え、外国人が多くなれば、イギリス人の仕事を奪うということには直接ならない。特に、現在、失業率は記録的に低く、イギリス人で仕事に就いている人の数は、記録的に高い。権威ある財政問題研究所（IFS）は、外国人がイギリス人の仕事を奪っているという証拠はないとする。景気後退局面では、移民が非常に多いと半・不熟練労働者にその影響がでるという。また、賃金については、サービス産業の半・不熟練労働者の場合、そのセクターで移民が10％増えれば、その賃金が1.88％減少するという調査結果がある。現在の経済、移民の状況からすれば、外国人がイギリス人の仕事を奪っている、賃金下降を招いていると主張するのは誤りがあると言えるだろう。
これらの移民政策は、現内相が発表したが、これらはメイ首相の影響を受けているように思われる。また、メイは内相時代、学生のビザ制限を強化している（拙稿参照）。明らかに、ラッドの政策は、これらの筋に沿ったもので、ラッドの兄が心配するほどである。しかし、これらは、移民の問題を政府が真剣に捉えており、強い対策を取っていること示すナラティブ（物語）であることは明らかであり、効果よりも印象の方が大切だと考えているのではないかと思われる。
ただし、これには副作用もある。10月5日のスピーチでも、社会的責任を果たす資本主義を訴え、壊れた市場を治すため国が介入をするとした。労働者代表の取締役会出席などの政策もある。移民政策やビジネスへの介入の発言を受け、アメリカで開かれたG20財相、中央銀行総裁会議に出席していたハモンド財相は、イギリス経済はオープンで、銀行家など専門職は別と防戦に努める羽目に陥った。
10月5日のメイのスピーチには、政治の方向性のレトリックが強く、新しい政策はなかった。メイには、首相に就任した直後から主張しているように、公平で「誰にもうまく働く国」を築くという目標がある。限られた特権階級ではなく、普通の人、毎日をやっと生活しているような人々に機会が与えられる国を目指している。企業責任を主張し、労働者の支持を得ようとしている。さらに、分断され、今や「嫌な政党（Nasty Party）」となった労働党が左に偏った後の空白地帯、すなわち中道を占めようとしている。また、UKIPを支持している人たちを引き寄せるために、愛国心を強調し、移民を議論の真ん中に持ってこようとしている。UKIPがマニフェストで謳ったグラマースクールの新設も主張した。
メイの意欲は理解できるが、誰もがそれに賛意を示しているわけではない。保守党内の反発を招き、企業に必要以上の心配をさせ、イギリスへの投資のブレーキをかけているように見える。保守党の下院でのマジョリティ（保守党の議員数から他の政党の議員数を引いた数）は少ない。メイは、総選挙の洗礼を受けずに首相となった。イギリスの政治や社会を大きく変えようとする場合、マニフェストでそれを訴えるのが通常だ。しかし、メイの場合、それなしに、自分に大きなマンデイト（国民からの負託）があるかのように振る舞っている。
メイには自分の政治的遺産、すなわちメイ政権での業績が頭にあるのかもしれない。しかし、イギリスをEUからうまく離脱させるだけでも非常に大きな業績となるのではないだろうか。大風呂敷を広げ過ぎるのは禁物ではないか。例えば、メリトクラシーを訴え、グラマースクールを拡張しようとしたが、反対が強く、今では、その地域が求めればと後退している。この調子では、しばらくするとメイの真摯さ、正直さに疑問が出てくる可能性がある。ある保守党下院議員が「コービンを見くびるのは危険だ」と主張した。世論調査の労働党への支持は低いが、政治家不信の時代にコービンが正直さの点で高い評価を受けているためだ。手堅いはずのメイだが、もう少し慎重に振る舞った方がよいのではないかと感じる。