英国の経済財政問題に苦しむスナク首相

2023年6月28日に行われた、英国下院恒例の「首相への質問」で、労働党のクリス・ブライアント議員が英国の経済財政問題にコメントした。スナク首相は、財相時代から含め、1323日間、英国の財政を担当してきたが、成し遂げたものは、以下のことだというのである。

・国の財政赤字:平和時最大

・税負担:第2次世界大戦以来最大

・コア・インフレ(食品やエネルギーなどを除いた基礎的なインフレ):1991年以来最高

・金利(英国の中央銀行イングランド銀行の定める公定歩合);1989年以来最速の上昇

・生活水準:歴史上最大の下降

リシ・スナクは、2022年10月25日に首相に就任した。そして2023年1月4日に、首相として成し遂げるとして5つの指標を発表している。それらは以下のものである。

・インフレを半分にする

・経済成長させる

・借金を減らす

・NHS診療の待ち時間を減らす

・不法移民のボートを止める

これらの達成度合いを見て、首相として、また保守党政権として評価してほしいとした。当時、これらの中でも、トップのインフレ半分は比較的簡単だと思われたが、今では、これらのいずれも達成できない可能性が強くなっている。

物価上昇率を2023年末までに半減するという目標はかなり難しくなっている。物価上昇率は2022年10月に11.1%に達したが、2023年の4月も5月も8.7%だった。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、5月以降インフレ率はかなり下がると見ていたが、そうならず、逆にその5月にはコア・インフレ率が上昇した。そのため、イングランド銀行は、さらなる物価上昇を抑えるため、大方の予想に反し、6月の金融政策委員会で公定歩合(Official Bank Rate)を0.5%上げ、5%とした。これは、さらに上げられると見られており、今では来年には6.25%まで上がると予測されている。これでは、景気後退に入る可能性が高い。

物価の急激な上昇は、生活コストのアップで多くの英国人を苦しい立場に追いやっている。一方、ユーロ圏のインフレ率は5.5%である。英国のエネルギー価格は下がり始めているが、まだかなり高い。また、英国のガスの備蓄量はわずか12日分と欧州の主要国と比べて格段に少ないことから、世界状況の影響で大きな変動にさらされる可能性がある。

次期総選挙は、来年秋にも行われる予想だが、世論調査で野党労働党に20%程度の差をつけられているスナク政権の前途は多難だ。

選挙の投票に身分証明が必要とした保守党政権

2022年4月、英国は、有権者が投票所で投票するには、写真付きの身分証明書を提示しなければならないこととした。これまで、有権者の手元に投票券が届くが、それがなくても投票所で住所と名前を名乗るだけでよかった。なお、北アイルランドでは、既にすべての選挙で写真付きの身分証明書の提示が必要とされている。新しい法律で、国政選挙の下院議員選挙ではそれが全国に広がることになる。また、これは、イングランドで行われる地方選挙、並びにイングランドとウェールズで行われる警察・犯罪コミッショナーの選挙で実施される。

一方、英国には身分証明書を持つ義務がないため、写真付きの身分証明書がない人は、無料で有権者証が発行されることになった。

特に問題があるようには見えないかもしれない。新しい制度は、2021年の「女王のスピーチ(保守党政権の所信表明演説)」に掲げられた公約の一つだった。しかし、労働党などの野党や人権団体はそれに反対した。写真付きの身分証明書を持つことが義務付けられると、特に社会の周辺に押しやられている人々、例えば、身体障碍者、失業者、卒業証書や資格を持たない人などは、投票が難しくなると反発した。この制度が実施されると、次期総選挙では110万票投票が減るという報告があったが、この制度の導入で、保守党が有利になると見られている。

なお、2022年には7件のなりすまし投票の疑いがあったが、犯罪につながったものはなかった。一方、無料の有権者証を発行するための組織が2023年1月に立ち上げられたが、これまでのところ、その申請は37000ほどで低調だ。ほとんど実効はないと見られ、しかも多くの費用のかかる新しい制度を、保守党が自党を選挙で有利にする目的で設けたのには、選挙委員会の独立性をも損ない、大きな疑問がある。