イギリス第二の都市バーミンガムの吸引力

労働党が政権に就けば、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の部門をイギリス第二の都市バーミンガムに移すという考えを発表した。この背景に見られるのは、単に、政府関係機能を中央のロンドンから地方に移すというだけではなく、人やビジネスがロンドンから他の地域へ移り始めている動きだ。

ロンドンから160キロほど離れたバーミンガムは、産業革命後工業都市として発展。高速道路でつながっている他、現在電車で1時間半足らず。2026年にはハイスピード列車(HS2)でつながれ、49分となる見込み。なお、HS2は、バーミンガム近郊経由でイングランド北部のマンチェスターやリーズにもつながる予定。さらに近郊にはバーミンガム国際空港もある。将来的には、イングランド南部のロンドンと北部、さらにはスコットランドとをつなぐ中継地として重要だ。

イギリスの議会が改修を迫られているが、その一時移転先にバーミンガムの名が挙がった。この案の実現可能性は、国会議員がロンドン好みのためほとんどない。しかし、人口がイギリス第二の110万人近くで、その周辺のウェストミッドランド地方は300万人近い人口があり、自動車産業などハイテクを含む多くの産業がある。

大手の銀行HSBCやドイツ銀行、さらにはPwCもそれらの主要拠点がバーミンガムに移ることに見られるように、イングランド銀行が移転してきても、そのニーズを支える基本的な能力がある。一方、ロンドンの住宅価格と比べると割安なウェストミッドランドに居を移す人もかなり増えている。

イギリスのEU離脱でEUとの将来の関係に不安があり、ロンドンからEU内に拠点を移すことを検討した企業も多いかと思われる。その過程で、ロンドンでなければならないとする考え方が弱くなったように思われる。EUとの交渉の見通しが少し明るくなってきた現在、バーミンガムや、その他の地域に目を向け始めるビジネスもかなりあるだろう。

イギリスの景気どうなる?

一般に景気後退の恐れは和らいだと見られている。

6月の国民投票でイギリスがEU離脱を選択すれば、イギリス経済には、すぐに大きなショックがあり、景気後退局面に入ると見られていた。しかし、それから3か月、イギリスの統計局(ONS)は、9月21日、イギリス経済への長期的な影響はまだわからないとしたものの、大きな影響は出ていないと発表した。

さらに7月の消費は0.4%アップした。消費支出は強いままで、失業は少なく、現在の4.9%は過去11年間で最低水準である。住宅価格は安定している。しかも国の借入は、1年前より少ない。

このような中、EU離脱投票はイギリスに非常に大きな悪影響を与えるとしていたIMFがその見解を大きく変え、イギリスの2016年の経済成長の見通しは1.8%でG7の中で最も高いだろうとした。なお、アメリカは1.6%、日本は0.5%の予測。IMFは、イギリスが離脱を選択すれば、インフレが上昇し、GDPが5.5%下降、株式市場は暴落、住宅価格は急降下すると予測していたが、それらが悲観的過ぎたことを認めたのである。

なお、IMFの2017年のイギリスの経済成長率は、経済が下降し、インフレが上がり、見通しが不安定なため、ビジネスが慎重となる、さらに通貨ポンドの価値が下がり、生活に響くということから1.1%としている。なお、アメリカの2017年予測は1.6%、日本は0.6%である。EU国民投票のキャンペーン中、離脱派がIMFの予測は外れるばかりだと主張し、IMFの警告はあまり効果がなかったが、IMFは面目を失ったかたちだ。

一方、EU国民投票以来、イギリスのポンドは大幅に下がっている。数日前、米ドルに対して1985年6月以来の最安値を記録したが、それがさらに下落。ポンドの購買力が大幅に弱まり、輸入品の価格が上昇する結果を招いている。インフレは、7月には前年と比べて0.6%、8月は同レベルの状態で安定しているが、来年は3%を超えるという見方もある。確かに輸出には有利で、製造業は好調だ。また、イギリスでの滞在費や買い物の価格が下がっているとして、海外からの旅行客は大きく増加している。特に、欧州、アメリカ、日本、中国などからで、特に中国からは昨年と比べて60%アップしていると言われる。

ただし、他のEU国などの外国人労働者で、本国に仕送りしている人たちは、仕送り額が大きく減り、イギリスで働く価値が薄れるという効果があると見られている。

なお、イギリスの株式が大きく上がっている。FTSE100は、10月5日には、2015年4月の記録7104に近い7074を記録した。今年2月から28%アップ、国民投票からは12%アップしている。ポンドが下がり、株が上がるという現象は、多国籍企業の本社がイギリスにある、もしくはイギリスで上場している場合、米ドルで稼いで、ポンドで利益を計上するため、ドルがポンドに対して強くなれば有利だということがその一つの理由とされている。さらに、メイ首相がイギリスのEU離脱に移民の制限を優先するとしたことから、単一市場を離れる憶測が高まり、イングランド銀行が既に0.25%の政策金利をさらに下げ、国債や預金利子からの収入が見込めないと考えられたことから、株式の方が望ましいとする動きがあるとされる。

ハモンド財相は、イギリス経済は復元力が強いが、今後2年以上、ローラーコースターのようなアップダウンが続くだろうとした。イギリス経済の行方は、今しばらく見守る必要があるように思われる。