Category: The Economy

内閣府担当大臣のフランシス・モードが、2011年3月から2012年3月までの間に、効率化と無駄削減で政府が55億ポンド（約6800億円）節約したと発表した（http://www.cabinetoffice.gov.uk/news/francis-maude-reveals-further-savings-beat-expectations）。

2010年に保守党と自民党が連立政権を組んで以来、保守党重鎮のモードが責任者となり、2010年5月から2011年3月には37億5千万ポンド（約4600億円）の節約を成し遂げた。今回の数字は、前年を大きく上回る。モードは、今後も徹底した質素倹約と生産性の向上を追求し、さらに節約の実を上げ、2015年には200億ポンド（約2兆4600億円）の節約を目指すと意気込んでいる。

この節約の内容は以下のようなものだ。

① 国家公務員の削減と絶対必要なスタッフ以外の雇用の管理で15億ポンド（約1800億円）。これは前年3億ポンド（約370億円）であった。2010年からスタッフの数は5万人以上減り、現在、第二次世界大戦後最低の42万8千人となっている。
② 政府全体のコンサルタント使用の凍結で10億ポンド（約1230億円）。コンサルタントの使用は、2010年以来85％減少したという。
③ 政府の物品・サービスの一括購入、効率化で5億ポンド（約620億円）。前年3.6億ポンド（約440億円）。
④ 広報・広告費は、必要不可欠なもの以外は凍結し、3.9億ポンド（約480億円）。前年は4億ポンド（約490億円）。
⑤ 政府のオフィスの効率利用、リースの契約見直し、打ち切りなどで2億ポンド（約130億円）。これは前年0.9億ポンド（約110億円）。

内閣府でこの責任者であった、元大手コンサルタント会社社長のイアン・ワトモアは今年1月から内閣府の事務次官も兼ねていたが、5月に突然辞職した。その理由は明らかになっていない。モードは、政治家でありながら非常に細かい点にまで口を出してくるマイクロマネジャーだと聞いたことがあるが、それが我慢できなくなった可能性はある。また、いくら無駄削減努力をしても、さらに多くを求めてくるのに嫌気がさした可能性はある。

なお、この発表には、マンチェスター・ビジネス・スクールのColin Talbot 教授などから、これは単なる財政カットであり、政府の主張する効率化ではないという見解もある（http://whitehallwatch.org/2012/08/09/lies-damned-lies-and-government-efficiency-savings-yet-again-this-is-starting-to-get-boring-4/）。人員削減にしても、空港の移民審査官など必要な人を減らしてしまい、混乱を招いたなど、試行錯誤的な要素はあるが、継続していると次第に焦点が合ってくる可能性が高いと思われる。前労働党政権時代の「放漫経営」で緩んだ政府の体質改善には時間がかかるだろう。

バークレー銀行がLibor（ロンドン銀行間取引金利）とEuribor（欧州銀行間取引金利）の不正操作で、英国や米国の金融監視当局から莫大な罰金を科された。この問題には銀行内での企業文化や慣行などが深くかかわっていると言われるが、この問題の究明調査方法を巡り、政権を担当する保守党と野党の労働党の間で見解が食い違っている。

キャメロン首相らは、議会が特別の委員会を設置し、上下両院から委員を選んで、何が起きたかを突き止め、それを基に改善策を打ち出し、それを直ちに実施すべきだと言う。昨日の首相のクエスチョンタイムでも、首相は「スピーディ」という言葉を連発した。

一方、野党労働党のミリバンド党首らは、この調査は、トップ裁判官一人の率いる委員会で、厳正に行うべきだと主張している。メディアの倫理などの問題を扱っているレヴィソン控訴院判事の率いる委員会のような調査方法を取るべきだと言うのである。また、この形の委員会には時間がかかりすぎるという批判に対しては、財相の主張しているように今年の12月までにLiborの問題の報告を求め、1年後に銀行業界の文化や慣行に対する報告を求めればよい、と反論する。首相らの案の議会の委員会の焦点は狭すぎる、もっと広い問題に迫る必要があるというのだ。

この見解の違いは、政権が、銀行関係者にあまり大きな圧力をかけたくないということからきている。何らかの究明委員会が必要だということは十分認識しているが、銀行のトップらが、裁判官らの前で、尋問され、厳しい質問を受けるのは、ロンドンの金融センターとしての地位に大きなマイナスだと考えているのだ。

実は、これは、上記のLiborの問題の起きたとされる時に政権を担当していた、労働党にも当てはまる。労働党は、政権担当時、英国の金融業界に関する規制を緩め、銀行らにロンドンの居心地がよくするよう努力していた。キャメロン首相らは、労働党の規制が甘すぎたためにこういう問題がおきたのだ、と繰り返し主張している。これはその通りだと思われる。それでも昨日の首相のクエスチョンタイムでミリバンド労働党党首が指摘したように、キャメロンは、2008年に「英国には規制が多すぎる」と批判しているが。

要は、政権政党は、前の労働党政権、そして現在の保守党も含め、英国の経済の大きな要素を占める金融セクターに配慮し過ぎた、ということだ。この過ちを今回も繰り返すべきではない。つまり、銀行業界の文化や慣習にも踏み込んだ、抜本的な改革が必要だ。つまり、これまでの膿を出すために、考えられる最良の方法、つまり裁判官による委員会で究明するべきだと思われる。

特に、英国の金融業界には古くからの伝統的な文化や慣習、これは、今朝のラジオ番組TodayでのBBC政治部長ニック・ロビンソンの言葉を借りれば、「エスタブリッシュメント」の問題がある。短期的には、政府に対して大きな批判が出てくるかもしれないが、長期的に健全な金融業界を作り、ロンドンの評判を維持していくには必要なのではないか。