Category: The Economy

英国政府はこれまで公共事業に民間からの資金を導入するPFI（Private Finance Initiative）を積極的に使ってきた。これは、かなり大きな資金を必要とする初期投資を民間に任せ、政府はそれへの支払いを長期間（35年のものもある）かけて行うというものである。メージャー保守党政権下で始まり、労働党政権下で多用され、現政権でも使われている。この方法は、公共セクターに初期投資負担がなく、しかも、バランスシートに載せる必要がないことから、公共事業、特に学校、病院それに交通関係の事業などで多く使われてきた。現在、700余りある事業の債務総額は統計局によると1440億ポンド（19兆円）である。

しかしながら、国にとっては長期の債務を抱えることとなり、しかもこれまで担当の国家公務員らの交渉の不手際から、関係企業が多くの利益を上げたり、後にコストが大きく増加したり、効率が悪いなど様々な問題が出てきている。しかもこれまで、PFI事業が破綻する、または支払いが困難となったものもある。なお、政府では、調達担当能力のある公務員が少ないことから、養成することに力を入れ始めている。

これらのことを考慮し、これまでのPFIと基本の考え方は同じだが、それでは不十分だとしてそれを改善したものが導入されることとなった。このPF2には以下のような点でこれまでのPFIと異なる。

①公共セクターが資本参加する。具体的には20％程度を考えているようだが、最大49％まで。もしプロジェクト事業から利益が出れば、その利益の一定割合の配分を受ける。
②プロジェクト企業体に役員を送り込む。事業の状況を把握するためである。
③それぞれのプロジェクト事業は毎年その財務実績を発表する。
④財務省は毎年PFIとPF2事業の全体債務残高を発表する。債務総額をはっきりさせ、不安を除こうとするもので、③と合わせて透明化を図るものである。
⑤プロジェクト準備期間を短縮する。契約の調印や調達に最大5年程度かかっていたものを最大限18か月とする。その期間を越えれば、そのための公的資金は他へ振り向けられる。
⑥契約は小さく、簡単で、借入による資金調達を減らすものとする。ケータリング、掃除、セキュリティ、ITなどは契約から除く。また、これまで民間セクターは初期投資の10％を拠出すればよかったが、これを20％程度に増やし、資金調達コストを下げる。

日本の予算の概算要求を見て気にかかったことがある。もちろん全体の要求額が東日本大震災の復興費を入れて100兆円を超し、その約4分の1が国債費という状態を非常に残念に思うが、気にかかったのは、アプローチの仕方である。政府の概算要求基準では、要求額を12年度予算より10％削減するよう求めたというが、重点3分野のエネルギー・環境、医療そして農林漁業では、最大4倍の要求額を認めたという。さらに高齢化による医療費や年金など社会保障費の自然増0.8兆円をそのまま要求してよいことにしたという。

もちろん、これは概算要求の段階であり、これからの査定で結果はかなり異なってくると思われるが、このようなアプローチは、現在の英国の政治行政の事例から見ると、避けるべきものだと思われる。

英国では、現在、サッチャー政権よりも厳しい財政削減が進行中だが、その中で、二つの分野では、予算の増額が認められた。海外援助とNHS（国民保健サービス）である。このうち、国際援助は、保守党の2010年総選挙のマニフェストで、2013年からは国民総所得（GNI）の0.7％を海外開発援助（ODA）に向けると約束したことに始まる。これは、実は、労働党がUN（国際連合）の目標を2010年のマニフェストで約束したので、保守党もそれと同じ約束をしたという経緯がある。「嫌な党」保守党のイメージを変える狙いもあった。この結果、2010年の国際援助額78億ポンド（9800億円）から2015年には115億ポンド（1兆4400億円）にまで50％近いアップとなる見込みだ。

この状態で、担当省の国際開発省（DfID）は、毎年急激に増加する国際援助費をかなり「贅沢」な使い方をしていた。外部のコンサルタントに5億ポンド（630億円）近くも使っていたことなどがわかった（参照：http://www.telegraph.co.uk/news/politics/9547162/Probe-over-millions-spent-on-foreign-aid-consultants.html）。

財政削減のため、社会福祉の予算も大幅に削られているのに、海外援助を大幅に増やすのはおかしい、という強い批判がある。キャメロン政権は方針を変え、増やすのではなく、減らすべきだという見解が、保守党内部、特に右派から出てきている。しかしながら、今のところキャメロン首相は方針を変えるつもりはない。そして、公認会計士でもある前運輸相を国際開発相につけ、無駄や非効率な使い方を削減しようとしている。

ただし、省の管理運営費は、2014年度までに3分の1減らす予定で、人員削減が急速に進んでいる。つまり、管理運営の効率化を図る一方、ODA額は急速に増えているという形だ。ここで注目すべき点は、管理運営費を減らせば、無駄や非効率が減るはずだと考えがちだが、特定の部門の予算を急に増やせば、その使い方がかなり放漫になる可能性があるということだ。

さらにNHSでは、保守党がそのマニフェストで、毎年予算を実増すると約束した。しかし、進む高齢化などへの対応で、根本的な機構改革を図っている。その効果は今後の結果を見る必要があるが、英国では、日本のように、単に自然増を認めるというロジックとはならないと思われる。