2か月後の5月7日に投票される総選挙で、キャメロン首相率いる保守党と、2010年まで13年間政権を担当した労働党のいずれも、過半数の議席を獲得できないと予測されている。しかも、政権を安定して運営していくためには、いずれの党も、他の1党だけではなく、複数の党と協力関係を結ぶ必要がある可能性が高い。
その中で、保守党と労働党との大連立を示唆する声が出てきた。また、スコットランド国民党（SNP）の与える脅威をその理由とする人も少なからずいる。もし労働党が、スコットランドで、スコットランド国民党（SNP）に大きく議席を失い、その結果、政権を取るためにSNPと協力関係を結ぶこととなるなら、イギリスの国政がSNPに牛耳られかねないという不安があることだ。そして、とどのつまり、スコットランドがイギリスから離脱するのに労働党が利用されるという見方である。
保守党も労働党も「大連立」を否定しているが、今後このような声は高まっていくかもしれない。それは、例えば、ドイツで大連立が成立しているからである。ドイツであるなら、イギリスでもできるだろうという発想である。しかし、イギリスは事情が異なる。
ドイツは選挙制度が小選挙区比例代表併用制で、連立政権が常態化している。一方、イギリスは小選挙区制であり、二大政党のうちどちらか一方をはっきりと選ぶ制度が維持されており、有権者は現在の制度を継続していく意思を持っている。
2011年にこの制度を修整する順位指定投票制（AV）を導入するかどうかの国民投票が行われた。この国民投票は、自民党が保守党との連立政権に入るための条件だったが、大差で否決された。
実は、その前年の、2010年5月の総選挙の結果、いずれの政党も過半数をしめることのない、ハング・パーリアメント（宙づり国会）となり、第三党の自民党がキングメーカーとなったが、その際、労働党側に、もし自民党が労働党と組めば、自民党にAV制度の導入を、国民投票なしで、行うと約束してはどうかという声が出た。それに対し、当時のブラウン首相は、それはできない、国民投票を実施しなければならないと言い張ったことがある。
イギリスは、議会主権であり、議会の判断で決められる国ではあるが、それでも、国民がはっきりとAV制度の導入を国民投票で許せばよいが、そうでなければ現在の選挙制度に手を入れられないという判断である（議会主権については、弊著参照）。その判断は、国民投票の結果ではっきりと裏付けされたと言える。もし、ブラウンが、AV制度を、国民投票なしで導入していれば、労働党は、有権者から大きなしっぺ返しを受けていただろうと思われる。
この結果から考えられるのは、現在の選挙制度で想定していない形の連立、すなわち、この場合には大連立、をすれば、国民からかなり大きな反発をくらう可能性があるということである。
イギリスでも大連立が行われたことがある。第一次世界大戦中、第二次世界大戦中、そしてその間の1931年に労働党首相のラムゼイ・マクドナルドが行ったことがある。戦時中は、挙国一致の体制を取るため、やむを得ないと言えるが、1931年の場合には、労働党は、有権者から大きなしっぺ返しを受けた。つまり、平時の大連立は、国民の支持を受けることが難しいといえる。
特に、現在は、反主要政党フィーリングが強い。もし、このような状況で両党が大連立をしようとすれば、両党はさらに大きく支持を失うだろう。その結果、そう遠くない将来行われる公算の高い、次の総選挙では、状況はさらに悪化することとなるだろう。
また、保守党には、現在でも、キャメロン連立政権で、自民党に5つの閣僚ポストを含め、23の政府内のポジションを与えているのを嫌っている議員が多く、もし予測されているように、保守党と労働党の議席数が似通った選挙結果となれば、キャメロン首相がその地位を維持したとしても、保守党、労働党が半々のポストを分割することは、その感情をさらに悪化させることとなるだろう。
どのような選挙結果となっても、保守党と労働党の「大連立」はないように思われる。もちろん、有権者の判断は、時とともに移り変わる。例えば、有権者が、現在の小選挙区制から比例代表制を加味した制度を受け入れるようになれば、大連立も、可能となるかもしれない。