メイ内相が首相へ

6月23日の欧州連合(EU)国民投票でイギリスがEUを離脱することになり、残留派のキャメロン首相が辞任表明、保守党の党首選が始まった。5人の候補者が立候補。保守党下院議員の投票で、それが2人に絞られ、党員の投票で9月9日に女性2人から1人を選ぶことになった。ところが、7月11日、そのうちの1人、エネルギー閣外相のアンドレア・レッドサム(拙稿参照)が辞退したため、テリーザ・メイ内相(拙稿参照)が保守党の党首となることが決まった。

これを受け、キャメロン首相は7月13日に首相を辞任し、同日、その後任の首相にメイが就任する。イギリスでは、日本のような議会での首相指名がない。君主のエリザベス女王が現職の首相の辞任を受理する際、次期首相の推薦を受け、次期首相候補をバッキンガム宮殿に招いて首相に任命する。事実上、下院の過半数の議員の支持を受けられる人が首相となる。保守党は、下院650議席のうち330議席を占めている。なお、上院はこの過程に関わらない。

メイが7月13日にも首相となることになったため、政治関係者の目下の最大の関心事は、メイが直ちに総選挙を行うかどうかである。メイは、保守党党首選で、総選挙は2020年まで行わないと表明しているが、労働党が内乱の渦中であり、勝利の可能性の極めて大きなこの機会に一挙に総選挙を実施するという可能性がある。ただし、EU離脱でイギリスの経済が不透明になっており、メイの性格を考えると、政治の空白を避けるため、総選挙は行わず、実務に専念する可能性のほうが大きいように思われる。

首相候補レッドサムの失敗

保守党の党首選で、下院議員が候補者を2人に絞った。そして保守党の党員が、2人の女性候補者から保守党党首・首相を選ぶ(拙稿参照)。そのうちの1人、エネルギー閣外相のレッドサムが不用意な発言をし、それが大きなニュースとなった。

上記の拙稿でも触れたが、レッドサムは「脇が甘い」。それがまさしくこの問題に出ている。問題の経緯はこうだ。

タイムズ紙のジャーナリストが、レッドサムとのインタビューで、もう1人の女性候補者メイ内相との違いを質問した。レッドサムは、経済の能力と家族と答えた。そこでタイムズ紙のジャーナリストは、子供について質問。レッドサムには3人の子供がいる。レッドサムは、「メイには子供がいないが、自分にはいる」というような話にはしたくない、そのような話はひどい話だからと言いながら、メイには子供がいないが、自分には子供がいる、メイにも甥や姪、多くの人がいるだろうが、自分には子供、そのさらに子供で、直接、将来への本当の利害関係がある、と語った。

日本人の感覚では、あまり大した話ではないと思われるかもしれない。しかし、タイムズ紙は、「母なのでメイより勝る、レッドサム」という第一面の大見出しとした。

レッドサムは、自分の言ったことと全く反対だ、このような汚いジャーナリズムは見たことがないと主張。

そして翌日、7月9日は朝からこの話題で持ちきりとなった。タイムズ紙のジャーナリストが公共放送BBCに招かれて、このインタビューの経緯を語り、インタビューの録音も紹介、そして、これは「正確なジャーナリズム」だと主張したのである。

このジャーナリスㇳの説明でも明らかなように、レッドサムの子供のことに関する不用意な発言を引き出すことを最初から狙いにしていたようだ。レッドサムは、6月23日のEU国民投票前の様々な討論会で、たびたび子供のことを話していたので、それをきいたという。そしてレッドサムはナイーブにもその餌につられた。この「ナイーブ」という言葉は、このジャーナリストの使ったものである。

本来、保守党党首、そして首相の選挙は、それぞれの候補者の政治的な言動や政策、考え方で競われるものであり、その身体的な特徴、この場合には、子供がいる、いない、というようなことは関係のないものだと考えられている。それを重視する有権者もいるだろうが、もしそれを候補者やその関係者が意図的に主張すれば顰蹙を買う。

レッドサムの場合、それを意図的に主張したのではなく、むしろ引きずりだされたという表現の方がふさわしいと思われるが、タイムズ紙のジャーナリストの視点は、そのような軽率なことを話す「判断力」が首相にふさわしいかどうかであり、それは報道に値するというものである。タイムズ紙は、メイ内相を推していることもその背景にあるだろう。

保守党党首選は、あと2か月続く。このような落とし穴は、2010年に下院議員に選出され、政治家として十分な経験がないまま、急に保守党党首候補、首相候補として躍り出て、大きな注目を浴び始めた人にとってはやむをえない点もあるだろう。

例えば、キャメロン首相は、2001年5月に下院議員となり、2005年5月に2回目の当選をした後、その12月に保守党の党首に選出された。ただし、それまでに財相、内相のスペシャルアドバイザーとして政界の内側から政治家の行動を観察したことがある。そのような経験がなければ、自分の発言に関する政治勘はなかなかつかみにくい面があると言える。