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スコットランド独立住民投票の駆け引き

イギリスの政界で最も優れた政治家は恐らくスコットランドの首席大臣二コラ・スタージョン（１９７０年生まれ：４６歳）だろう。

２０１４年のスコットランド独立住民投票では、スコットランド国民党（SNP）は独立賛成を訴えたが４５％対５５％で反対派に敗れ、その責任をとり、SNP党首で首席大臣だったアレックス・サモンドが辞任し、スタージョンは後任の党首、首席大臣に就任した。

中央政界の政治家ではないが、その政治感覚は、２０１５年総選挙の際の党首テレビ討論で高い評価を受けたように、優れたものがある。

スタージョンは、もともと弁護士である。スコットランドの独立を標榜するSNPに十代で１９８６年に加入したものの、SNPの支持が強くなかったために出馬した選挙ではたびたび敗れ、議員となったのは１９９９年だ。

それでもSNPを後に大躍進させるサモンドに見込まれ、２００４年から副党首として仕えた。SNPは、２００７年スコットランド議会議員選挙で、過半数には遠かったが、労働党を１議席上回り、議会第一党となったため、サモンドが首席大臣となり、少数政権を運営した。サモンドは巧みに政権を運営し、２０１１年のスコットランド議会議員選挙では予想外に議会の過半数を占めることとなる。SNPは、その選挙マニフェストで、独立住民投票の実施を約束していたが、過半数を獲得したため、独立住民投票を実施せざるを得なくなった。サモンドが今でもよく言うことだが、この独立賛成キャンペーンをスタートした時には、独立支持はわずか２８％だったという。独立賛成は、投票日が近くなり急に増大した。慌てた中央政界の保守党、労働党、自民党がスコットランドの大幅な自治権拡大を約束するなど巻き返しを図り、投票では４５％の得票だったが、SNPは大健闘したといえる。

サモンドのような大物が退いた後の後継者は、普通苦労するものだが、スタージョンの場合、党勢を大幅に拡大し、しかも２０１５年の総選挙では、下院のスコットランドに割り当てられた５９議席のうちSNPが５６議席を獲得する結果を得て、スコットランドにおけるSNPの基盤を築き上げた。

スタージョンの基本的な独立に関する戦略は、もし、独立の世論支持が６０％あれば、独立住民投票を実施するというものであった。しかし、２０１６年のEUのメンバーシップに関する国民投票で、スコットランドは６２％の有権者がEU残留を支持したにもかかわらず、イギリス全体で５２％がEU離脱を支持し、正式にEUを離脱することとなったため、その戦略を変更した。世論の独立支持は今でも５０％を下回るが、メイ首相の離脱戦略は、強硬離脱だとして反対し、スコットランドは、その将来を自ら決める権利があるとして、独立住民投票を実施する方針を明らかにしたのである。そしてその時期を、２年のEU離脱交渉期間の終わる前の、２０１８年秋から２０１９年春としたのである。

メイ首相は、現在、そのような住民投票を行うべきではないと反発した。EU離脱交渉に全力を傾けるべきで、イギリスを分裂させる可能性のあることをすべきではないというのである。

住民投票を正式に実施するには、２０１４年の住民投票のように、スコットランド議会に住民投票を実施する権限を一時的に与える（１９９８年スコットランド法３０条命令）ために、ウェストミンスター議会の承認を受ける必要があるが、メイ首相が反対すれば、それができなくなる。

スタージョンは非常に慎重な政治家として知られているが、メイ首相との最大の違いは、大きな賭けに出る勇気がある点だ。スタージョンは、何としてでもこの住民投票の実施に持ち込む考えを明確にしている。

前回の住民投票は２０１４年に行われ、それからあまり時間がたっていない。最近発表された、スコットランドの住民動向調査（Scotland Social Attitude Survey: 毎年半年かけて行われている学術調査）によると、スコットランドの独立賛成の声は、次第に強くなっており、今までになく強くなってきている。若い世代に独立支持が多く、この調査の報告者であるジョン・カーティス教授によると、待てば、いずれは独立となるという。

しかし、スタージョンは、賭けに出た。住民投票が実施できない、もしくは住民投票が実施できても独立反対が多数を占めれば、スタージョンは大きな打撃を受けるだろう。それでも、きちんとした手続きを踏み、柔軟な姿勢を貫いていけば、メイが住民投票実施に強く反対すればするほど、スコットランド人が反発し、情勢は自分のほうに傾いてくると判断しているようだ。

ブラウン元首相が、第三の選択肢として、スコットランドに条約締結権を認めるなど連邦制的なイギリス像を提案したが、このような案の支持者はかなり限られているように思われる。多くのスコットランド人は、スコットランドの将来がイングランドの中央政府に左右されることに不信と反発を感じているからである。

この問題が、どのような形で収束していくか、政治家の能力と重ねて注目される。

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2018年にスコットランド独立住民投票？

2014年のスコットランド独立住民投票で独立賛成側を率いた、当時のスコットランド首席大臣サモンドは、現在、ウェストミンスターの下院議員である。住民投票で独立反対多数の結果を受けて首席大臣並びにスコットランド国民党（SNP）党首を辞任し、その後任にスタージョン現首席大臣が就任した。

そのサモンドが、2018年秋に第2の独立住民投票があるだろうと示唆した。経験豊富で、よく「タヌキ」のように描かれるサモンドにはそれなりの計算があるのかもしれない。2017年初めにリスボン条約50条に基づいてイギリスがEUに離脱通告をすると見られており、それから2年の離脱交渉が始まる。すなわち、2019年初めまでにスコットランドが独立を決めれば、スコットランドはイギリスのEU離脱時に何らかの形でEUに留まれるとの考えである。もしそういうことになれば、EU側は、柔軟に対応できる可能性があると見ているようだ。

6月23日のEU国民投票で、イギリス全体としてはEU離脱を選択したが、スコットランドの住民の62％は残留に投票した。住民投票直後の3つの世論調査で、独立賛成支持が反対側を上回ったが、それ以降の5つの世論調査では、いずれも5から7ポイントの差で独立反対が優勢である。その中で最も新しいものは、9月5日から11日に実施されたIpsos Moriのもので、独立賛成45％、反対50％、そして未定5％である。さらに、9月9日から15日までに実施されたPanelbaseのものでも反対が優勢だが、ここ数年の間に独立住民投票を実施するのに反対の人が、賛成の人の2倍以上ある。

2014年の住民投票を1世代（20年）に1度の住民投票と主張したが、わずか4年後にもう1回行っても大丈夫だろうか。メイ政権が、キャメロン政権のようにそのような住民投票を正式に認めるかどうか不明だが、スコットランド議会が、住民投票を発議することは可能だ。全129議席のうち、SNPが63議席、そして前回も独立住民投票で賛成を支持した緑の党が6議席ある。労働党議会議員の中にも賛成する議員が出るかもしれない。

ただし、独立反対派の保守党、労働党、自民党などは、北海油田からの税収がほとんどゼロとなった状態ではスコットランド財政が成り立たないとして強力な反対運動を起こすのは間違いない。特に2014年の住民投票で反対が賛成を上回った55歳以上の層をターゲットに、独立した後のスコットランドでは、年金も保証できないと主張するだろう。

問題は、独立反対の強い中で、敢えて勝ち目のない独立住民投票を実施すれば、SNPの信用を大きく傷つける可能性があることだ。スタージョン首席大臣は、第2の住民投票実施には、特別な場合を除き、独立支持が60％必要としてきた。イギリスがスコットランドの住民の意思とは異なり、EUを離れることは確かに非常に大きな変化と言えるだろう。しかし、勝ち目のない独立住民投票は、多くの労力と費用を招くばかりか無謀な政権というレッテルを貼られかねない。

スコットランド議会の過半数を制した2011年の議会議員選挙、そして2014年の独立住民投票でも投票日直前になって、SNPそして独立賛成支持が急増し、予想外の展開となった。しかし、2016年の議会議員選挙では、予想を裏切り、過半数を獲得できなかった。2011年、2014年のような事態が2018年にも起きると考えることは、柳の下のドジョウを狙うようなものと言えるかもしれない。

なお、上記のPanelbaseの世論調査では、2014年に独立賛成に投票した人の38％、独立反対に投票した人の41％がイギリスのEU離脱に賛成している。確かに、2014年に独立反対に投票したが、それ以降独立賛成に変わった人の半分以上が、EU内に留まりたいことを考えの変わった理由としているが、逆の人、すなわち、EUを離れたいために、2014年に独立賛成に投票したが、今では独立反対に変わった人も少なからずいる。スタージョン首席大臣は、スコットランド住民の意思に反してイギリスがEUを離れる、そのためにスコットランドはEUに留まるべきだと主張してきた。そしてEUの単一市場に留まることを最優先としている。しかし、単一市場の維持が最も重要だとする有権者と、移民のコントロールが最も重要だとする有権者の割合が同じであり、有権者の見方は、多岐に分かれている。スコットランド住民のスコットランド独立とイギリスのEU離脱問題の考え方は、スタージョン式の単純化したものとは異なる。