スコットランド独立の損得勘定の浅はかさ

スコットランド政府は、スコットランドが独立すれば一人当たり千ポンド(173千円)得をするという。ウェストミンスター政府は、イギリスに留まれば1400ポンド(242千円)得をするという。その差は2400ポンドある。どちらが正しいのだろうか?

結論は、どちらともいえないである。

スコットランドが独立すると、その借金の利子が0.5から1%高くなるだろうとする見方がある。もしかすると、短期的にスコットランドは苦しむかもしれないが、長期的にはどうなるかわからない。スコットランド政府のサモンド首席大臣は、もともと石油のエコノミストで、しかも非常に優れた政治家だという評価があるが、独立スコットランドを大きく発展させるかもしれない。その反対に、うまくいかないかもしれない。

それはそうだろう。ウェストミンスターのイギリス政府でも、キャメロン政権は、その政策が正しいのでイギリスは財政削減を成し遂げた上、G7でトップの経済成長を成し遂げていると誇り、もしこれが労働党政権だとイギリスは苦しんでいると主張する。

IMFも少し前まで、イギリスはその財政経済政策を変える必要があると報告していたが、今ではその見解を変えた。

そういう中、スコットランドの弁護士会が独立賛成側も反対側もはっきりしていない点がいくつもあると指摘した。例えば、独立賛成が多数であった場合、スコットランドはEUのメンバーにすぐになれるのか?その場合にはイギリス政府が協力するのかどうか?独立スコットランドの通貨をどうするのか?イギリス政府はじめ主要3党はポンドを共有しないとしているが、スコットランド側は、口先だけだといっている。独立反対が多数であった場合、スコットランドへの権限移譲をさらに進めると主要三党が約束しているが、その内容ははっきりしていない。

確かに、この918日の住民投票の結果次第で賛成側、反対側の両方がその立場を変える可能性がある。

今回の独立住民投票は、かなりのあいまいさを残したまま行われることとなるだろう。とどのつまりは、スコットランドに住んでいる人たちが本当に自分たちのアイデンティティを独立という形で確立したいかどうかということになる。それは目先の損得勘定の問題ではないだろう。

スコットランドの反イングランド感情

スコットランド独立の住民投票まであと100日となった。9月の住民投票に備え、スコットランド国民党(SNP)をはじめとする独立賛成側、そして反対側も積極的な運動を進めている。

この中、スコットランドの本屋には「バノックバーン」、もしくは「1314」という数字が入った本がたくさん並んでいるそうだ。

これは、1314年の「バノックバーンの戦い」のことで、スコットランドがイングランドを破った戦いである。この戦いでスコットランドは事実上の独立を確保し、完全独立に向けて大きく前進した重要な戦いである。

この戦いに関する本は、2014年に入って少なくとも8冊出ている。これらの本は、人口が530万のスコットランドだけではなく、それ以外のイギリスや他の英語圏をも対象にしたものであろうが、それでもかなり多い。 

2012年にスコットランド政府がこの住民投票を2014年に行うとしたときから、この年がちょうどバノックバーンの戦いの700周年になると指摘されていた。つまりスコットランドの愛国心を掻き立てるにはふさわしい年と考えられたためである。

ただし、スコットランドの愛国心が高まることは、イングランドを敵としたものであり、イギリス全体にとっては望ましいものではない。イングランドでは、スコットランド人はかなり好かれているが、スコットランドでは今でも反イングランド感情がある。

イギリスはその正式な名前The United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandが示唆するように連合王国である。つまりイングランド、スコットランド、ウェールズそして北アイルランドの「4か国」の連合体で、例えば、サッカーのワールドカップの予選にはイギリスのそれぞれの「国」からチームが出場する。もし予選に勝ち残れば、出場32か国のうち4か国がイギリスからという可能性もある。

歴史的、人種的な背景が絡み合っており、その感情にはかなり複雑なものがあるが、反イングランド感情の高まりには少なからず問題がある。スコットランド内でスコットランド独立に反対しにくい雰囲気ができており、一般の人々は口をつぐむ傾向が顕著になっている。 

世論調査によれば、今のところ賛成4割、反対6割のようである。このまま推移すれば、住民投票の結果は、独立反対ということになる。キャメロン首相らは、独立賛成熱を沈静化するため、スコットランド分権議会にこれまでより大幅に権限を委譲すると表明しており、いずれにしてもスコットランドへの分権は進むだろう。 

一方、スコットランド政府の首席大臣であるサモンドは、SNPのリーダーであり、この住民投票は一世代に一度のことだと言っているが、今回の住民投票で独立が否定されても、将来再び住民投票の要求が出てくる可能性は強い。

今回の住民投票が可能になった最大の原因は、2011年のスコットランド議会選挙で、SNP129議席のうち69議席を占め、過半数を握ったことだ。もともとこのようなことが起きないようブレア政権で1998年に小選挙区と比例代表を合わせた小選挙区比例代表併用制を採用した。ところが、2010年総選挙でそれまで政権を担当した労働党の支持が下落して政権を失い、その上、自民党が保守党と連立を組んだため、自民党の支持が大きく凋落した。労働党と自民党の支持が低迷する中、SNP2011年に大幅に議席を伸ばしたのである。

このような想定外のことが起きることなしに、SNPが過半数、もしくはそれに極めて近い議席数を獲得できる可能性はそう大きくない。緑の党など小さな政党がSNP2010年の住民投票提案に賛成したことを考えれば、必ずしもSNPで単独過半数を得る必要はないだろう。いずれにしてももしそのようなことが起きれば、スコットランド政府から再び住民投票要求が出てくる可能性がある。

9月の住民投票の結果がどうなろうとも、スコットランドの反イングランド感情は残ることになる。700年前のことを多くの人が覚えており、子孫へと受け継がれていくからだ。