EU国民投票が曝け出した政治家の野心

イギリスが欧州連合(EU)から脱退するか留まるかを決める国民投票が6月23日(木)に行われることになった。2月19日夜、ベルギーのブリュッセルで開かれていたEU加盟国首脳会議で最終的に決まった合意の内容を聞いて、まず、キャメロン首相は、よくやったと感じた。

その数日前、キャメロン首相が、セキュリティ、ロシア対策、シリア問題対応などでEUは大切だと演説した。事前交渉が難航しているため、EUのメリットの力点を変化させているのではないかと感じた。EUの原則の変更に反対するフランスや、ポーランドなど東欧のメンバーがイギリスで働く国民の福祉手当の制限などを受け入れない姿勢を見せていたからだ。しかし、最終的に、これらの国らとの妥協が成立したのである。

今回の合意には、EU諸国からの移民が大きく減るなどの実際的な効果は乏しいと見られている。しかし、イギリスがEUの中で既に獲得していた「特別なステイタス」を強化し、そのEUとの関係をイギリスに有利に改善したことは明らかであり、その意味で、キャメロン首相の交渉は成果を上げたと言える。その効果は、むしろ長期的に出てくると見るべきだろう。

イギリスは、経済では、アメリカ、中国、日本、ドイツに次いで世界第5位、国連安全保障理事会の5常任理事国の1角であり、原子力潜水艦で常時核攻撃ができる体制を持つ世界第5位の軍事力を誇り、英連邦などの強い国際的な影響力があることを考えると、イギリスがEUを脱退することは、EUの世界に対するステイタスを弱め、また、EU内の開発援助を含め、EU財政に少なからず影響を与える。

しかし、このニュースに関連して焦点があたったのは、下院議員も務めるロンドン市長のボリス・ジョンソンである。ジョンソンが、国民投票で、EU脱退派にまわるか、キャメロン首相のEU残留派を支持するかで、国民投票の行方を大きく変える可能性があると見られていたためである。人気のかなり高いジョンソンの意見に多くの有権者が耳を傾けると見られており、ジョンソンがキャメロン首相の合意を批判し、EU脱退側に立ったことで、イギリスの通貨ポンドがさらに弱くなるなど経済への影響も少なからず出てきている。

キャメロン首相らは、ジョンソンの動きを自分が保守党党首・首相になりたいためだと主張し、ジョンソンの考え方が純粋なものではないと有権者にアピールする戦略に転じた。国民投票へ向けた残留派と脱退派の戦いは、まだ序盤戦であり、今後の展開を見る必要があるが、キャメロン内閣の主要閣僚5人をはじめ20人程度の政府内のポストを持つ政治家を含め、保守党下院議員の半分近くが脱退派に回っており、かなりの激しい戦いとなっていると言える。

ジョンソンは、2月21日に自宅で行った記者会見で、自分の考えを説明した。しかし、ジョンソンが確信を持っているとは感じられないような話しぶりだった。また、ジョンソンが、その「決断」にどうしてそのように時間をかけたのか、という疑問は残る。ジョンソンが、この間に他の人の意見を求める、もしくは何らかの世論調査を行った可能性があるが、脱退、残留のいずれの立場を取るのが自分に最も有利か天秤にかけたのは間違いないだろう。

もしイギリスがEUに残留という結果となれば、保守党下院議員に大きな影響力を持つオズボーン財相が、キャメロン首相の後継者となるレースでさらに有利となるのはあきらかだ。ただし、ロンドン市長を務め、シティのためにも、EUとの関係がスムーズなものである必要性をよく理解しているジョンソンにとって、キャメロン首相の合意は、EU28加盟国のうちユーロ圏に属する19か国の干渉からシティを守ることも含んでおり、それなりに大きな意義がある。それでも、自分が脱退側に回ることで生じる市場の混乱を軽視した動きは、ジョンソンが野心を持っていることを強く示している。さらに、国民投票の結果、イギリスがEUを脱退することとなれば、そのショックはかなり大きなものとなることが予測される。

長期的に見れば、EUを脱退しても、イギリスは政治的、経済的に十分対応できる可能性が高いと思われる。イギリスへの投資などが大きく減るのではないかという見方があるが、これらは思い切った税などの施策で対応できる可能性がある。一方、EU側が、影響力の少なくないイギリスを無視、もしくは冷遇できる可能性はあまりないだろうと思われる。ただし、イギリスとEUとの多分野にわたる交渉には時間がかかり、その過程で、多くの混乱があり、それらの景気に与える影響はかなりのものがあろう。

いずれにしても、今回のイギリスのEU国民投票は、歴史的にみれば、小さな出来事となるように思われる。ただし、次期総選挙前に退く予定のキャメロン首相にとっては、後世の評価を決めるものである。オズボーン財相にとっては、自分がキャメロン後の保守党党首・首相の座を確保できるかどうかの試金石であり、ジョンソンにとっては、この国民投票で、オズボーンを乗り越えられるかどうかの起死回生ともいえる大逆転を狙うものである。しかし、ジョンソンの「決断」は本当にイギリスのためを思ってのものだろうか?ジョンソンが胸に手を当てて、本当に自分が信じたものと確信を持って言えるかどうか疑問に思われる。政治家の野心は、時に当の政治家を超えて独り歩きし始めるように思われる。

期待のコントロール

仏教の創始者である仏陀は、人の苦しみは、期待と現実との間に差があることから生まれると説いた。つまり、現実が期待したようにならない場合、人はがっかりする。それは、政治でも同じことで、政治家が約束したことを実現できない場合、政治家が期待に反して業績をあげられない場合など、有権者はがっかりする。

そこで政治家が行うのは、期待のコントロールである。つまり、有権者やメディアの期待をコントロールすることで、政治家への見方をコントロールしようとするのである。

期待よりよい結果が生まれる場合もある。2015年5月のイギリスの総選挙で、保守党が予想に反して単独で過半数を獲得し、政権に留まった。保守党が単独過半数を獲得するとは、内部でも考えられていなかった。そのため、投票が終了するや否や、BBCが投票所の外で行った出口調査の結果を発表すると、誰もが信じられない、結果をもう少し見てみなければと発言した。この出口調査は1万人以上の有権者にあたった上での結果で、2005年、2010年とその結果がおおむね正確であることが実証されていたのにもかかわらずであった。結局、出口調査通りの結果となる。キャメロン首相の参謀オズボーン財相が、事前に、もし保守党が過半数を獲得するようなことになれば、選挙参謀のクロスビーにフレンチキスすると言ったと伝えられる。結局、頬にキスをすることで落着し、それが報道されたほどだ。

保守党が過半数を獲得するとは考えられていなかったために、保守党が過半数をわずかに上回ったにすぎないのに、メディアは保守党が大勝したような報道をした。有権者も、2010年に引き続き、どの政党も過半数を占めることのない、ハングパーラメント(宙づりの議会)となり、政党間の連立交渉で、しばらくは不安定な状態が続くと思っていたのに、一挙に肩の荷が下りたかのような気がした。この場合には、保守党が期待のコントロールを図ったとは思えないが、それでも、現実が期待を大きく上回ったために、キャメロン首相は、大きく称えられることとなった。

一方、2015年12月の補欠選挙で、労働党候補者が大勝した場合である。この補欠選挙は、労働党のベテラン下院議員が過去45年間議席を維持してきた選挙区で、5月の総選挙でも大勝した選挙区である。それでも、イギリス独立党(UKIP)が大きく支持を伸ばしており、労働党の新党首コービンの評価があまり高くないことから、もしかすると、労働党が議席を失うかもしれないという見方があった。最終盤には、労働党は勝つだろうが、次点のUKIPとの差が大きく縮まり、数百票程度の僅差となるかもしれないという見方があった。

ここでは、労働党が期待のコントロールを図ったと思われる。つまり、UKIPとの差が数百票となるという見方が強くなると、労働党が大きく票を失ったとしても、思ったほど悪くなかったと評価されるからである。つまり、コービンへの打撃を小さくできることとなる。実際には、労働党は、得票率を55%から62%に上げ、大勝の結果となった。次点のUKIPは、負けっぷりが悪く、郵便投票に不正があったとほのめかし、第3位の保守党は、5月の総選挙時の得票率を半減させた。

この場合、期待のコントロールは、そう大きな役割を果たさず、コービンは無傷に終わったが、メディアは、この結果の理由付けをしようと躍起になり、労働党の候補者が地元の地方議会のリーダーで、地元によく知られていたからだと説明しようとした。

いずれにしても、期待と現実の差を少なくすることは、政治家へのダメージを少なくするうえで、意味がある。これは、EU国民投票の関係で、キャメロン首相らが明らかに試みているもののように思われる。ただし、キャメロン首相は、EU国民投票を2017年末までに実施すると発表した時、EU加盟国と交渉して、イギリスの主権を大幅に取り戻した上で実施すると約束した。問題は、その交渉が思ったように行っていない点だ。その交渉は難航している。キャメロン首相は、それに真っ向から取り組んでいるとのイメージを与えようとしており、また有権者に前向きのメッセージを送ろうとしている。それがどの程度、有権者の期待をコントロールすることにつながるか、見ものである。