British Politics for Japanese people by 菊川智文
イギリスの不文憲法は、日本の成文憲法と異なり、状況の変化によって変わっていけるのでよいという見方があった。しかし、ボリス・ジョンソン首相は、イギリスがEUからの離脱問題を抱え、大きな決断を迫られているこの時期に、イギリス憲法の中核をなす女王を使って、9月中旬から10月中旬まで議会を閉会するという挙に出た。議会がジョンソンの動きを妨げることができないようにするのが狙いである。女王は首相の助言に逆らえない。ジョンソンのやったことは、ほとんど独裁的な行為である。自分の目的のため、不文憲法に付け入り、これまでイギリスが誇りにしてきた民主的な意思決定過程を踏みにじるものだ。
イギリスは国民主権の日本と異なり、議会主権の国である。その議会の口を封じようとするのは独裁的としか言いようがない。確かに不文憲法がそれを可能にしたわけだが、その基本原則を踏みにじるような行為は、罰されねばならない。
ジョンソンを罰することができるのは国民だ。早晩行われる総選挙でそれができるかどうかがイギリスの民主主義がどの程度のものかをはかるバロメーターとなろう。
イギリスがEUから離脱する予定の日は2019年3月29日だったが、下院がメイ首相のEUとの合意を大差で2度否決したため、メイ首相はEUに3か月ほどの期限延長を願い出た。メイ首相のやり方に疲れ果てたEUは、3月22日、もしEUとの合意が下院の了承を得られるなら、欧州議会議員選挙日の前日5月22日まで、もし下院が賛成しなければ、4月12日まで延長するとし、それをメイ首相も受けいれた。
メイ首相は、3月25日に始まる週に、自分のEU合意をもう一度下院に持ち出して可否を問うと見られていた。しかし、閣外協力を受けている北アイルランドの民主統一党（DUP）がメイ合意に賛成しないと発表。保守党強硬離脱派も反対するとしている。さらに保守党をはじめ、野党にも、これまでブレクシット案への合意ができていないのは（自分の責任ではなく）下院議員たちの責任だと国民への訴えで主張したメイへの反発は強い。そのため、メイの合意が下院に承認される可能性はほとんどなく、メイ首相は自分の合意を下院に出さないかもしれないと示唆した。
これは、イギリスのEU離脱が4月12日となる可能性を強く示唆している。すなわち、メイは自分のやり方が通らないなら、とにかくイギリスをEUから離脱させるという自分の「約束」を守るつもりだという考えのように見える。合意があろうがなかろうが、である。歴史的に見れば、それは、何もできず、混乱だけもたらせて去った首相というレッテルよりよいだろう。自分だけが正しいとする唯我独尊メイにはそのような腹積もりがあるように思われる。
このようなメイ首相をなぜ保守党は見限れないのか。昨年12月の保守党の党首信任投票でメイは過半数の支持を受けた。そのため、1年間は再び信任投票が行えない。しかし、下院はメイ政権を不信任投票で倒すことができる。しかし、保守党下院議員にそれに踏み切れない人がほとんどだ。ほとんどの保守党選挙区支部で強硬離脱派が多い。そのため保守党の中でソフトな離脱を図る議員たちも保守党党首のメイ首相を不信任するまでには踏み切れていない（それができる議員は既に離党した）。政党選挙のイギリスの総選挙で、地元の選挙区支部から候補者として選任されなければ議員として生き延びられないためだ。あとしばらくの期間、あらゆる術策を講じて延命を図ろうとするメイ首相と、将来の方向を決める力を握ろうとする議会勢力とのせめぎあいが続く。