ジョンソン首相が新型コロナ法規違反で罰金

過去2年余り、新型コロナが世界を席巻してきた。英国ではこれまでに17万人以上の人が亡くなっている。英国でも新型コロナの感染拡大を防ぐためさまざまな方策が講じられてきた。ワクチン出現後は、ワクチン接種に重点が移されたが、それまで最も有効な方法だと考えられていたのは、人同士の接触を制限することだった。そのため英国では、法律で人の接触を厳しく制限した。そのため、家族の死に目にも会えないという人が続出した。ところが、そのような状況の中で、首相官邸や一部の役所などでは、そのような法律を無視するような集まりやパーティが開かれていたのである。

「パーティゲート」は、そのような集まりが開かれていたことがわかり起きたスキャンダルである。本来、法を作り、それを守るべき議員や役人が、一般の人にはそれを強いておきながら、自分たちはそれを無視していたのである。すなわち、自分たちに当てはまる法と一般の人に当てはまる法は違うということである。

パーティゲートが発覚し、野党を含む多くの人に畏怖されている、政府のトップ官僚の1人が調査を実施し、中間報告を発表した。その結果、ジョンソン首相の誕生日パーティを含めて数々の集まりが特定され、それを受け、それまでパーティゲートに関わるのを避けていたロンドン警視庁が本格的に捜査することとなり、新型コロナ法律違反に係る罰金刑通知を次々に出している。これまでに50の通知が送られ、ジョンソン首相、スナック財相、それにジョンソン首相夫人もその通知を受けた。この捜査は、これで終わったわけではなく、その数はさらに増えるものと見られている。なお、罰金刑を拒否して裁判所で争うという道もあるため、通知を受けただけで刑が確定するわけではないが、ジョンソン首相らは謝罪して、直ちに罰金を支払った。

ただし、この問題のためにジョンソン首相の地位が直ちに危うくなるとは見られていない。ジョンソン首相率いる保守党の支持率は4月に入ってからの6つの世論調査によると、平均して野党労働党を5.5%下回っている。しかし、ロシアのウクライナ侵略という危機的な状態でトップを替えるのは得策ではない上、ジョンソン首相の後継者にふさわしい人が直ちにいないという事情もある。これまでスナック財相が最も有力と見られていたが、急激な物価上昇の中、生活苦にあえぐ人々の救済が十分ではないという批判があった上、財相夫人の問題が出てきて、ジョンソン後継の目がなくなった。財相夫人は、ビリオネアのインド人ビジネスマンの父を持ち、エリザベス女王よりも金持ちだと言われている人である。非居住者の立場を利用して、合法だが、英国での税金を十分支払っていなかったと批判された。

それでも、ウクライナ状況の変化と5月5日に行われる全国的規模での地方選挙の結果次第では、ジョンソン首相を取り巻く情勢が変化する可能性はある。

英国のウクライナ難民対策の失敗

2022年2月24日、ロシアが隣国のウクライナへの侵略を開始。それからわずか2週間余りでウクライナ(人口4100万人)から国外に出た難民は250万人を超えた。欧州各国は、これらの難民受け入れにすばやく対応した。隣国のポーランドは既に172万人受け入れていると言われる。

一方、英国は、その対策に後れを取っている。フランスのマクロン大統領は、英国のジョンソン政権は、ウクライナ難民をじゃまもの扱いしているとし、ただでさえ悲惨なのに、さらなる苦しみを与えている、また、偉そうな言いぶりで世界に先んじて戦争の犠牲者を助けているように見せかけているだけだと批判した。

英国内でも、ジョンソン政権の対応には、批判が強まっていた。他の欧州の国では要求していないビザを英国来るためには必要だとし、英国に渡るためフランスのカレーに着いたウクライナ難民たちに、英国へのビザを取るためにフランスのパリやベルギーのブリュッセルに行くように求め、さらに申請のための予約は、まだ何週間も先だと言われるような事態が生じていたのである。

ジョンソン首相率いる保守党の下院議員からも批判が強まり、結局、ビザの申請は3月15日からオンラインでできるようにした。さらに、ウクライナ難民の受け入れ態勢を作るために、受け入れる家族には、一部屋当たり月350ポンド(約5万2千円)を払うと発表した。ただし、これらの後手に回っている対策がうまく回っていくかには疑問が出ている。

難民問題を所管しているパテル内相は、事態を十分に把握しないまま、誤った発言が相次ぎ、保守党内からも辞任すべきだという声が出た。ただし、この難民問題はジョンソン首相にも大きな影響を与えかねない。統計局が、ジョンソン首相の統計の使い方を公式に批判したように、言うことと現実に差があるジョンソン首相は、ロシアのウクライナ侵略問題でも同じようなことを繰り返しているような印象がある。パーティゲートなどのスキャンダルから離れ、有権者からよくやっていると見なされることを期待していたと思われるが、必ずしも目論見通りに事が進んでいるわけではないと思われる。