政治家に与える家族の影響(Family History’s Effects on Politicians)

政治家には、自らの経験だけではなく、身近な親類家族の経験が大きな影響を与える場合がある。それは英国のトップ政治家にも当てはまる。

ジョージ・オズボーン財相(1971年5月23日生)は、2010年5月、キャメロン政権発足とともに39歳で財相に就任した。1886年以来最も若い財相である。1886年に財相となったのは、元英国首相ウィンストン・チャーチルの父のランドルフ・チャーチル(1849年2月13日‐1895年1月24日)で、1886年8月3日に37歳で財相となり、その年の12月22日まで務めた。ランドルフ・チャーチルは5か月足らずで財相を辞任したが、オズボーンは就任してからこれまで2年半ほどになる。

ランドルフ・チャーチルは、マールバラ公爵の3男で、貴族の生まれだったが、オズボーンは、1629年から続く准男爵の家系の嫡子である。准男爵位は、通常貴族として扱われている。オズボーンは非常に恵まれた家に生まれ、「パブリックスクール」のセント・ポールズ・スクールからオックスフォード大学に進んだ。

日本には、この「パブリックスクール」に匹敵する学校がないのでわかりにくいかもしれない。これは、インデペンデントスクールと呼ばれる公的な助成を受けていない学校の中でも特に伝統と格式のある学校を指す。ここでの「パブリック」とは、非常に裕福な家庭で行われていた私的な家庭教師による教育とは異なり、一般に開かれているということを意味したものである。パブリックスクールは、イングランド、ウェールズそして北アイルランドにある。なお、公的な助成を受けている一般の公立学校はステート・スクールと呼ばれる。

パブリックスクールには公的な助成がないため、授業料が非常に高い。セント・ポールズ・スクールの場合、年に3学期あるが、2012-13年度には、1学期ごとに6,558ポンド(日本円にして85万円ほど)で、3学期合計で、250万円余りとなる。もし、寄宿舎に入れば、1学期9,822ポンドで、年にして380万円程度となる。英国の平均年収は、2万5千ポンド程度(330万円程度)と言われ、通常これらの学校にはかなり裕福な家庭の子供しか縁がない。しかも入試は極めて難しい。裕福ではない家庭の子供のための奨学金制度もあるが、この適用を受けるのは、ごく少数である。これらの学校に行くメリットは、まず、非常にすぐれた教師から学ぶことができ、また、言葉遣い、アクセント(これは訛りのこと)などを矯正されるので、少し喋れば、どのような家庭の出身で、どのような学校を出たかが一目瞭然となることである。ただし、有名パブリックスクールの一つラグビー・スクールを出た保守党下院議員アンドリュー・ミッチェルの引き起こした「平民事件」でも明らかになったが、パブリックスクール内でも、成り上がり者の子弟を「平民」と呼ぶ者もいるようである。

さて、オズボーンは、保守党の調査部で働いた後、ジョン・メージャー保守党政権下でスペシャルアドバイザーとして働き、1997年総選挙で保守党が下野した後、党首となったウィリアム・ヘイグ(現外相)の下で、政治秘書を務めた。その後、2001年に保守党の非常に強い選挙区から下院議員に当選。そして、マイケル・ハワード党首に目をかけられ、2005年5月には2回目の当選を果たしたばかりで影の財相に任ぜられる。

公立学校を出て、オックスフォード大学に進んだウィリアム・ヘイグがオズボーンのことを評し「もし我々にオズボーンのような恩恵があれば、オズボーンの20倍のバカ野郎になっただろう。オズボーンは全くバカ野郎ではないが」と言ったといわれる。オズボーンは見かけはともかく、実態は傲慢でうぬぼれた人物ではなさそうだ。むしろタイムズ紙のコラムニスト、ドミニック・ローソンが言うように、「内気な人物」であるという方があたっていると思われる。オズボーンは、セント・ポールズ・スクール時代に、政治家を目指し、「首相になれなければ外相になりたい」と言ったそうだが、これには、少なからず母方の祖母の影響があるように思われる。

母方の祖母クラリス・ロックストン=ピーコック(1924年5月7日―2004年7月24日)は、ハンガリー生まれで、家族とともに英国へ渡ってきた。英国で中等教育を終え、英国の美術学校で学んだ。1956年にハンガリー動乱が起き、多くのハンガリー難民が英国に来たが、これらの人たちが祖母の家に集まってきたそうだ。オズボーンの下院での最初の演説で、この祖母の話を語っている。そしてオズボーンは言った。「私が家族の過去から学んだ教訓はこれらだ:政治的なシステムを、それを受け入れたくない人たちに押し付けてはいけない、統治者と被統治者の隔たりを生むようなことを許してはならない、そして人々の声を聞くことを止めるわけにはいかない」。

オズボーンの祖母は、有名な画家だった。タイムズ紙の死亡記事によると、終生、ハンガリー訛りの強い英語を話していたそうだが、オズボーンの母方の祖父が亡くなった後、保険のロイズやバルチック海運取引所の会長を務めたアントニー・グローバー卿と結婚した。そして2番目の夫も亡くなった後、3番目の夫は、防衛省の事務次官を務めたジェームス・ダンネット卿であった。ハンガリー政府が、1988年にハンガリー最大の文化イベントであるブタペストフェスティバルでショーを開くよう申し出て、祖母は第3番目の夫ら家族と一緒に行ったそうだ。この祖母は非常に知的で、少なからず政治的な影響力を発揮した熱情的な人物であったようだ。

自分の近い親族が影響を与えた例は、オズボーンだけにとどまらない。例えば、キャメロン首相は、10月初めの保守党の党大会で、自分の父イアンの話をした。身体障害を持つ父から楽観主義を学んだと言った。キャメロンの父は生まれつき脚の膝より下に障害があり、膝より上だけを見ると身長190センチ近い大男に見えたが、実際の身長はそれより30センチほど低かった。足の指やかかとにも障害があった。それでも決してそれを理由に引き下がろうとはせず、常に前向きに生きた人物である。

一方、自民党党首のクレッグ副首相の母とその両親はオランダ人で、第二次世界大戦中に、オランダの植民地であったインドネシアで日本軍の強制収容所に入れられた。クレッグの母親は、インドネシアのジャカルタで1936年に生まれた。1942年に日本軍が占領し、クレッグの母は両親や二人の姉妹とともに強制収容所の劣悪な環境で終戦の1945年まで過ごした。母の父親は別に収容された。そのため、日本軍に非常に悪い思い出がある。特に父親は、後にオランダの銀行ABNの頭取になった人物であるが、亡くなるまで日本への深い憎悪を持ち続けていたと言われる。

クレッグの母は、イングランドを訪れた時に父と知り合った。クレッグの父方の祖母は、ロシア帝国の男爵家の生まれで女男爵であった。そのため、父は、半分イングランド人で半分ロシア人である。父は銀行家で、日英関係を促進するために設けられたある基金の理事を務めていた。

母親がオランダ人、父親が半分ロシア人であるために、クレッグの血は4分の1イングランド人であるが、クレッグは英国で生まれた英国人である。英国ではこういう例は多い。ただし、クレッグの場合、オランダ語を流暢に話し、母方の実家があるためたびたびオランダを訪れている。欧州大陸の国々に親近感があり、英国人に特有の一種の「島国根性」がなく、英国を大陸との比較で見る能力がある。

労働党党首のエド・ミリバンドは、英国の賭け屋によれば、次の首相の筆頭候補である。ミリバンドの母親はポーランドで生まれたユダヤ人で、父親はベルギーで生まれたポーランド系のユダヤ人である。母は、ドイツ軍占領下のポーランドで、多くのポーランド人にかくまわれ、ホロコーストで殺されずにすんだ。ミリバンドの兄デービッドが、ブラウン労働党政権の外相として、2009年、ポーランド人に母を救ってくれたことを感謝した。父親も祖父と一緒にドイツ軍から逃れて1940年に英国に来た。ミリバンドの父方の祖母と叔母は、第二次世界大戦中、フランスの農家でかくまわれ、終戦後再会した。多くのユダヤ人がナチスドイツに迫害されたが、ミリバンドの家族もそのために翻弄された。

英国は、多国籍の人々が集まる場所である。そのため、政治家にも多くの血筋が混じっている。その血筋から出てきた過去の経験が、現代の政治に生きていると言える。

弱くなった政治家は打つ手を誤る(Weakened Cameron Lost the Plot)

キャメロン首相が10月17日の水曜日の首相の質問タイムで、電気・ガス料金の大幅値上げに触れ、これらを扱うエネルギー会社が消費者に最も安い料金表を提供しなければならないよう法制化すると述べた。ところが、エネルギー会社らがそれは初耳だと言い、本来この問題を担当するエネルギー・気候変動省も驚いて、首相の言葉を追認しなかった。エネルギー問題専門家などは、それは無理で、そういうことをすればかえって競争を阻害し、料金が上がるだけだと言う。しかも近い将来エネルギー危機を迎える英国への投資を妨げると、経済団体の英国産業連盟(CBI)も批判した。18日までにはこの事態は「エネルギーシャンブルズ」と呼ばれ始めた。

なお、この電気・ガス料金については、英国は、6社の大手に市場が支配された形となっており、競争がきちんと働いていない。現在、約400の異なった料金表があると言われており、消費者の4分の3が最も高い料金表で料金を払っていると言われる。また、一社が値上げすると、他の会社に口座を移す人は15%程度で、事実上、最も高い料金表で支払っている人が新しく口座を開く人を引き寄せるための新口座特別料金表を補助している。この格安料金のために、市場への新規参入が極めて難しくなっている。

競争が働いていない原因には、料金表の種類が多く、極めて複雑で、これらを理解できる人があまりいないことがある。標準的な基本料金の形式が決まっておらず、そのため、エネルギー会社が、これを逆手に取り、さらにわかりにくくしているようだ。それに、他の会社に口座を移せば、そこで間違いが起きる可能性が高いと考えられている。もし安い会社に移しても、その安い会社がすぐに値上げに踏み切る可能性があり、その利点が失われてしまうかもしれない。また、1年間料金表固定の選択肢があっても、エネルギー価格には上下があり、これらが全体像をさらにわかりにくくしている要素ともなっている。

さて、この「エネルギーシャンブルズ」を招いた原因は、いろいろな憶測があるが、キャメロン首相が言葉を誤った、もしくはまだ調整中の具体的にどのようにことを運ぶかまだ決まっていないことをキャメロン首相が先走って発表してしまったことにあるようだ。

水曜日の首相のクエスチョンタイムでは、労働党のミリバンド党首が、警官を「平民」と呼んだ院内幹事長を務める大臣を攻撃をしてくることがわかっていただけに、その準備に気を取られていたこともあっただろう。院内幹事長は、19日金曜日、ついに辞任したが、この「平民事件」で院内幹事長を守ろうとしたキャメロン首相は、このためにさらに多くのポリティカルキャピタルを失った。これは、これまでの多くの政治的失敗、つまり「シャンブルズ」とUターンの後である。しかも、英国のEUとの関係をめぐる国民投票や、上院改革などの問題で多くの保守党下院議員がキャメロン執行部の方針に反対し、キャメロンの党内基盤に揺るぎが見える。その上、低支持率にあえぐ自民党が、連立政権内で独自性を出そうとしており、今後の連立政権内の政策調整がかなり難しくなっている。

こういう一連の問題を背景に、メディアでは、キャメロン首相とその政権を支える人たちの経験不足を指摘し始めているが、これらの結果、キャメロン首相の立場は極めて弱くなってきているといえる。問題は、キャメロン首相のポリティカルキャピタルが少なくなってきているために、きちんとしたバランスのある決断ができなくなっているように見えることだ。

最も新しい失敗「エネルギーシャンブルズ」にそれが現れているように思われる。強い首相なら、「申し訳ない、言葉足らずだった」などと謝罪し、それでこの問題を終わりにできるだろう。多くのコメンテーターは言葉を誤ったと思った。また、労働党の影のエネルギー相もそう発言した。しかし、首相官邸は、何とかこの問題からの逃げ道を探ろうとした。結局、消費者の側に立って、消費者が最も安い料金表を与えられるよう確実にするぐらいのことしか言えず、当初の発言のように強制的に最も安い料金表を提供させるという言葉から後退した。しかも一方では、消費者グループから「約束を守れ」と言われるありさまである。

英国政治にとっての問題は、この「弱くなったキャメロン首相」を抱えて、次の総選挙まであと2年半過ごしていかねばならないことだ。連立政権を組む自民党は、世論調査の支持率が低く、このまま支持率が上がらなければ、次の総選挙では大幅に議席を失うのがはっきりしているだけに、解散を望んでいない。保守党も景気が回復し、財政再建が軌道に再び乗り、しかもEUとの関係で具体的な成果が出なければ、選挙に出られる状況にはない。キャメロン首相はますます弱くなる可能性が強く、このままで行けば、1997年にトニー・ブレア率いる労働党に大敗したジョン・メージャー政権のようにじり貧となり、次期総選挙では、労働党に大きく負ける可能性がある。