政策にはタイミングが重要である。オズボーン財相の3月20日の予算で政府の景気刺激策の中心に住宅政策を置いたが、この政策が結果を出す可能性がかなりあるように思われる。
4月3日に発表されたイングランド銀行の金融機関信用状況概観によると、2013年第1四半期の住宅ローンの金利が下がっており、第二四半期もさらに下がる見通しだという。中には記録的に安くなっているものもあるそうだ。
この原因は、イングランド銀行と政府が、800億ポンド（11兆6千億円）で、2012年8月にスタートした「貸すための資金拠出スキーム（Funding for Lending Scheme）」で、個人や小さな企業への融資を維持または、増加させれば、金融機関は、無制限に金利0.25％で借りられる制度の効果だと見られている。特に、この機会を利用して、市場占有率を増やそうという比較的小さな住宅金融組合が積極的だと言われる。
オズボーン財相の住宅政策は、Help to Buyと呼ばれる。住宅市場は経済効果が大きいが、オズボーンの政策の中心は以下の二つの政策である。
- 新住宅の価格（最大限60万ポンド（8700万円））の住宅ローンの20％まで政府が5年間無利子で貸し付ける。5％の自己資金があれば申し込める。35億ポンド（5千億円）の政策で、13万人に適用されるこの見込み。申込者は、セカンドハウスではないと言う必要がある。4月1日から3年間適用される。
- 既存の住宅を含め、住宅価格（最大限60万ポンド）の20％まで7年間政府が保証する制度。総額1300億ポンド（19兆円）の政府保証で55万件の見込み。2014年1月から3年間適用される。
英国の住宅市場は、他の国と異なる点がある。まず、住宅の不足が大きな問題となっている。住宅建築許可は極めて厳しく、建てられる場所がかなり限定されているために、住宅供給がなかなか増えない。
次に英国人には住宅を所有するという夢があるが、住宅の価格が高くなりすぎて、一般の人の手に届かない価格となっている。イングランドでは、平均の住宅価格は、256,995ポンド（3700万円）である。しかし、住宅価格は、過去若干の上下はあったものの、長期的に見ればかなり上がっており、借りて家賃を払うよりも、将来の値上がりを見込んで、購入した方がよいと考える人が非常に多い。つまり、潜在的に買えれば買いたいと考えている人がかなり多い。
一方、かつては、住宅価格の100%や110％などを貸し付ける時代もあったが、今では、家の価格の20％から25％程度の手持ち金を必要とされるものが増え、一般の人には手が出にくくなっている。これらの阻害要因を政策的に緩和し、住宅市場を活性化することで、経済全体に刺激を与える原動力としようというものである。
実は、これまでにも以下のような住宅政策が試みられたが、うまくいかなかった。そこでオズボーン財相の打ち出したものはこれらを増強したものである。
- First Buy：2万7千の購入者を支援する予定であったが、これまで6,493件だけであった。
- New Buy：10万件を支援する予定であったが、これまで支援したのは1,522件のみだった（以上タイムズ紙Bricks & Mortar 2013年3月22日）。
First Buyも New Buyもターゲットが狭かったのに対し、今回の政策はターゲットがかなり広くなっている。しかも、住宅ローンを借りる先の金融機関の審査はあるものの政府の同様の政策にあるような申込者の年収の制限もない。
しかもこれらは、慎重な銀行や住宅金融組合に貸し出しを促す効果もある。
なお、他の住宅市場活性化対策として以下のようなものも予算発表に含まれた
- 2015年までに、手頃な価格の住宅を1万5千件建設。
- Build to Rent 政策の資金を5倍にする。
- 公共住宅のRight to Buy の条件の緩和。これまで最低5年住む必要があったが、それを3年とし、価格割引の最高をロンドンで7万5千ポンドから10万ポンドにアップ。
- 年金を使って、商業用物件をフラットなどの住宅に替えるプログラムの協議を開始する。商業用物件などに投資されている年金ファンドを使って住宅を増やす効果もある。
いくら画期的な政策を打ち出しても、それが効果を生みそうな状況とならないとなかなか結果が出てこないように思われる。その点で、住宅ローンの金利の低下に併せたオズボーンの政策にはある程度結果が出てくる可能性が高いのではないかと思われる。