歴代の英国政府が国外退去させようと努力していたイスラム教過激派指導者のアブ・カタダがついに本国のヨルダンに帰国させられた。カタダはかつてオサマ・ビン・ラディンの欧州での右腕と呼ばれた人物で、国連安保理決議1267で2001年10月17日以来アル・カイーダの関係者リストに載せられている。英国では、国家の安全に対する脅威と見なされていたが、この問題を担当する歴代内務相がなかなか片づけられなかった（参照http://kikugawa.co.uk/?p=1485）。しかし、この問題に着手して6人目の内相テリーザ・メイがそれをとうとう成し遂げた。
カタダは、1960年12月生まれ。1993年に英国へ偽パスポートで入国し、亡命申請をした。そして1994年に難民の資格を与えられた。1999年にヨルダンで、本人不在のまま、その前年のテロリスト事件で終身刑を受けたが、この裁判で使われた証拠は拷問によって得られたものと見られている。米国同時テロ事件などに関与した疑いがあり、英国の最も危険な過激派説教師の一人と言われてきた。2001年2月に逮捕され、2002年にその裁判が始まって以来、10年以上の長い裁判闘争となった。
日本なら、このような問題の処理ははるかに簡単かもしれない。しかし、英国は、欧州人権条約の加盟国であり、その制約を受ける。つまり、英国内の問題であっても、欧州人権裁判所の判決に従う必要があるのである。
カタダの問題が長引き、しかもコストがかなりの額にのぼった。これまで内務省側とカタダへの法律扶助で170万ポンド（2億5500万円）の公費が使われている。しかもカタダやその家族の住居費や警護費（1週間当たり10万ポンド（1500万円））なども公費である。つまり、カタダを英国内に留めておくだけで、ますます多くの公費がかかることとなっていた。
問題は、カタダの人権だった。つまり、カタダの存在そのものが英国の公共の安全への脅威だと認識されながらも、その人権がきちんと守られるかどうかが、大きな争点だったのである。この点、最後の課題は、カタダがヨルダンに帰国させられた後の裁判で、拷問で得られた証拠を使わないとの約束がとれるかどうかであった。英国とヨルダンの二国間条約でそれが約束され、その結果、ようやくカタダの強制送還が可能となった。
これは、キャメロン政権にとって大きな成功といえる。メイ内相にとっては、個人的に非常に大きな功績である。キャメロン後の保守党の党首の座を狙うメイ内相の能力を示した格好の実例となったからである。