英国人は持ち家を好む。家の価格は長期的に見れば上がると考えられていることがその背景にある。しかし、持ち家率が下がり、賃貸率が上がっている。家賃は過去5年間で37%アップしたが、借りている人の数は2倍となった。住宅が不足しているのである。それが住宅の価格が大きく上昇している大きな理由である。
住宅不足を解消するためには、年に24万5千軒の住居が必要だと言われるが、住宅建設は遅れている。2012年は1920年代以来最低レベルの10万軒にとどまり、2013年には11万軒だった。特に急務となっているのは手の届く価格の住宅の供給である。
住宅建設を促すために政府はFunding for Lending やHelp to Buyなどさまざまな資金提供策を講じた。これらは一定の成果を上げているが、それでも住宅建設は遅々としている。この原因の一つは、地方自治体に任せられている建設許可が極めて厳しいことである。
そこでキャメロン政権では、住宅の数を増やすために建設許可制度を緩和している。これには政府の財政負担が必要ない。既存住宅の拡張許可の大幅緩和には大きな反対があった（参照）。農業用建築物を住宅などに変える制度も設けた。そして、それらの中でも特に大きな効果が出はじめているのは、使われていないオフィスなどを基本的に建築許可なしで住宅に変える制度である。
この制度は2013年5月に設けられ、3年間の期間限定となっている。この利点の一つは、一般にアパートなどを建設すると、その中に一定の割合で公共住宅を設けるなどの義務があるが、それなしでできることである。建物の構造を転用できるため、手が届きやすい価格で提供される。
この政策で注目すべきは、既存のインフラの利用である。つまり、このようなオフィスなどには、すでに道路、電気、水道、下水道や駐車場などがある。また、鉄道などの公共交通手段も近いところにあることが多い。
もちろんこのような制度には、粗悪な住居が提供される可能性があるとか、ビジネスを追い払う効果があり、地域の失業を招く可能性もあるなどマイナスの面があることを指摘する声もある。
また、そういう形の住宅増加策よりも、新しいガーデンシティの建設など、まったく新しい街を建設するほうが手っ取り早いと考える人もいる。しかし、既存のインフラを利用できることは、公共財の有効利用からも望ましいように思える。
英国では政策は極端から極端に振り子のように大きく揺れ動くことが少なくなく、このオフィスの住宅転用制度でもまだまだ改善の余地があるように思われる。しかし、このような制度を地方自治体などが慎重にそして賢明に運用すれば、地域に大きなプラス効果を生み出すことは不可能ではないだろう。特に英国の商店街もインターネットでのショッピングの増加や郊外のショッピングセンターなどの影響で空きの店が増えており、将来の見通しは暗い。つまり、街の中央がさびれる傾向もある。商店街の近くには病院、小さな店、また図書館などさまざまなアメニティ施設があり、もしそこに多くの人が住むような仕組みができれば再びにぎやかな場所になる可能性があるように思われる。