政府は、中高齢者の雇用と働き続けることを促進するために「中高齢ワーカーのビジネス支援者（Business Champion for Older Workers）」を任命した。
イギリスでは、55歳から64歳の雇用が増えており、65歳以上で働いている人の数が記録的な水準となっているそうだ。それでも、ビジネスにもこれらの年齢の人たちにも、これまでの古いタイプの考え方がかなり根強く残っており、これを変えていくことが必要であると判断しているからである。
現在では、50代、60代、さらに70代でも老いたとは考えない人が多くなっている。そういう中、定年制は時代遅れとなった。
これらの世代の人たちの勤労能力を軽視することは、それぞれの人の技能、経験、勤労倫理その他、社会にプラスになる要素を無視することとなる。もちろん雇用条件や働く職種によって様々な制限はあるかもしれない。しかし、これらはフレキシブル・ワーキングを導入することや継続的なトレーニングを行うことでカバーできる余地が大きい。
もちろん、誰もが長く働くよう強制されることを意味するのではない。これはそれぞれの個人の選択の問題である。むしろそれぞれに力を与え、働くことを可能にさせる条件を作ることであるといえる。
医療費、ケア費用が大幅に増加する中、年金受給額がこれから減ることが予想され、しかも移民に頼る経済体質から抜け出すには、雇用の場に中高齢者を取り戻すことは極めて重要である。また、NIESRによると、もし誰もが1年余分に働けば、GDPが1％アップするという（2013年で160億ポンド（約2兆8千億円））。
イギリスでは、フレキシブル・ワーキングをすべてのワーカーに広げた。また国の年金支給年齢は徐々に引き上げられており、定年年齢はなくなった。しかし、まだまだ十分なものではない。
今でも50歳から国の年金受給年齢までの人で職に就いていない人が290万人おり、この年齢層の雇用率は60％である。これを上げる必要がある。さらに今後10年間で、16歳から49歳までの人が70万人少なくなるのに対し、50歳以上の人は370万人多くなる。これらを考えれば、中高齢者の雇用、活用は政府にとって急務とも言える。