もし労働党政権が誕生すれば

7月4日(木)の英国総選挙では、野党の労働党の大勝利が予想されている。もしそうなれば、7月5日(金)にスターマー労働党党首がチャールズ国王に謁見して首相に任命され、直ちに組閣に入り、新政権を立ち上げていくこととなる。そして7月17日(水)のウェストミンスター議会での「国王のスピーチ」で、新労働党政権の政策が発表される。

英国は保守党の14年間の施政で、ほとんどあらゆる面で国が疲弊しており、その回復は並大抵のことではない。これまでの継続では到底やっていけない。

総選挙のマニフェストで各政党が競ったのは、いかにそれぞれの政策に財源の裏付けがあるかであった。労働党は、基本的に保守党の財政政策に基づいた政策を立て、所得税、国民保険、付加価値税の税率を上げないと約束している。世論調査の支持率で大きく劣っていた保守党は、労働党独自の政策に財源の裏付けがないとして、労働党が政権に就けば、一労働者家庭当たり、2000ポンド(約40万円)の増税があるとして話を作り上げ、スナク首相(保守党党首)は、最初のテレビ党首討論で、スターマーを突然攻撃した。スターマーは、それは「ウソだ」と言ったが、スナクは、その主張を1時間番組で10回ほども繰り返した。今回の総選挙では、財源の問題は、非常にセンシティブな問題であった。

財政が非常に厳しい中、NHS、地方自治体を含め、お金をつぎ込まねばならない分野は多い。この中で、スターマー率いる労働党政権がまず構想しているのは以下のようなものだ。

まず、何百万人もの人が診察待ち、治療待ち、手術待ちしている状況を改善することだ。

次に多くの国民の関心のある移民問題、特にフランスから小さなボートで渡ってくる亡命希望者をストップする対策である。

さらに、人口が増える中で遅れている住宅着工を促進するための方策である。

また、最も重要な経済成長を達成するためのGBエネルギーを始めとする経済戦略の推進である。

これらを進めて行くためにスターマーが行うことは、省庁の改廃ではない。それには時間がかかり、エネルギーの無駄だとする。また、影の内閣のメンバーを基本的にそのポストに就ける予定だ。そしていったんポストに就けば、長期間そのポストにとどまってもらう方針だ。影の内閣のポストでそれぞれの仕事の内容を既によくわかっているのに人を変えると一からやり直しということになりかねない。保守党の失敗の一つは、閣僚をくるくると変え過ぎたことである。

すなわち、形を変えるのではなく、実施する方法を変え、直ちにそれに向けて動き出すということである。

例えば、NHSの仕事のやり方を変えていく。うまくいっている例を全国(ウェストミンスター中央政府はNHSのイングランドだけを担当しており、それ以外の地域は分権されている)を回って広めていく。

住宅や刑務所、病院など必要な土地建築の建設許可制度を大きく変えて進めていく。これには大きなショックがあるだろう。反対を押し切って進めて行く必要があると思われる。すなわち、規制改革を新しい動きの基本に置き、スピーディに実施していく。さらにこれまでの省庁ごとのサイロメンタリティを変えるのに、個別の推進事業(経済成長、NHS、犯罪司法、グリーンエネルギー、機会向上など)で分けた大きな枠の委員会を設け、効率的にお金を使い、不必要な遅れをなくすことを目的とすることである。

確かにこれらの試みがどの程度うまく進むかには未知の要素がある。スターマーの首席補佐官のスー・グレイは、内閣府の第二事務次官だった人物で、ボリス・ジョンソンが首相時代に起きたパーティーゲートの調査を担当し、ジョンソンらのリーダーシップの欠如を指摘して、ジョンソンの首相辞任につながるきっかけを作った人物である。多くの政治家と官僚から恐れを持って見られていた人物だ。グレイは、行政と接触して着々と準備を進めているとされるが、どの程度できるか見ものである。

評価された労働党の経済政策プラン

7月4日の総選挙で大勝が見込まれている野党第一党の労働党の経済政策が、3人のノーベル経済学賞受賞者を含む16人の著名な経済学者とエコノミストに評価された。英国のガーディアン紙に投稿したのである。

労働党は、これまで保守党からTax and Spend(課税して使う)と批判されてきた。お金をどんどん使い、お金が足りなくなれば、課税してさらに使う、計画性がなく、労働党の経済運営は信用できないというのである。この問題を克服することが、スターマー党首率いる労働党の最優先事項であった。

そこで労働党は、今回の総選挙では、現在の政権を担当している保守党の政策を基本的に踏襲しながら、現在の最も差し迫っている問題に一定のお金をまずつぎ込むこととした。そして、保守党の攻撃を防ぐため、財源をはっきりとさせることとした。財源も、現行の制度で事実上金持ち優遇制度となっている、例えば、非居住者扱いで課税を免れる制度の改廃などの策を出すなどの工夫をしてきた。

ただし、これまでの14年間の保守党政権の財政緊縮策、その経済運営のために英国の経済は停滞し、財政は極めて厳しいものとなっており、国民所得に対する税収入の割合は過去70年で最大レベルとなっている。また、選挙を控えて、増税すると言うことは難しい。

このような状況で、労働党の最優先事項は、英国の経済の拡大である。その目玉は、GBエネルギーと呼ばれる再生可能エネルギーを促進する国策会社の設立である。その他、温暖化ガスの発生を抑える各種政策の促進、さらに、人口が増える中で、不足している住宅建設を促進するための規制改革などに取り組むことである。

英国の経済が拡大すれば、税率を上げずとも政府の税収が自然に拡大し、経済成長のための事業さらに厳しい状況に陥っている公共サービスに使えるお金が増えることとなる。労働党は、所得税、国民保険、並びに消費税の税率を上げないと約束した。それ以外の税については、なるべく明確な発言をすることを避けている。

7月4日の総選挙で労働党が勝てば、これまで準備してきた政策を次々に打ち出すことになるが、世界の経済状況はウクライナ戦争やパレスチナ問題などの流動的な問題のために、予測が難しい。もし、打つ手の効果が十分でなければ、新たな課税もしくは公共サービスの削減などに踏み切らざるをえない状況になる可能性もある。

16人の経済学者・エコノミストが指摘しているのは、スナク首相が、労働党には計画がないと主張しているが、労働党の経済政策は、14年間の保守党政権の失敗に替わりうるものだということである。もし予想されているように労働党が大きく勝てば、政治が安定する。保守党政権の14年間で首相が5人入れ替わり、財相が7人入れ替わったようなことはなくなる。

英国の生産性は低く、インフラの整備やイノベーションが遅れている。EUとの関係の改善など新政権の行うべきことは多い。労働党が総選挙に勝てば、どの程度これらの期待にそうことができるかどうか、注目される。