キャメロン政権の分岐点(Cameron’s Watershed Moment)

野党労働党のミリバンド党首が下院で質問した。3月13日の水曜日恒例の「首相への質問」でのことである。

「アルコール価格制限での首相のUターンを考えると、首相、おっしゃっていただけますか?ビール醸造所で首相が何か催せるものがありますか?」

これを聞いて、労働党下院議員は大喜びした。保守党下院議員は苦笑いし、静かになった。キャメロン首相はこのジョークの質問を、影の財相をダシに労働党への攻撃に使おうとしたが、不発に終わった。

ミリバンド党首の質問は、英国でよく使われるイディオムに関係している。それは ‘couldn’t organise a piss-up in a brewery’ で、「ビール醸造所で酒宴を催せない」つまり、ビールを作るところで酒宴が催せないほど無能だということである。つまり、キャメロン首相は無能だ、ということを示唆したジョークである。

しばらく前までのキャメロン首相なら、まず、ミリバンド党首もこういうジョークを出すことを考えもしなかっただろうし、もしそのようなジョークが出ても取るにたらないと無視されていたであろう。しかし、今回は効果があった。BBCのニック・ロビンソン政治部長は、このジョークは記憶に残るだろうとコメントしたが、これは、現在のキャメロン首相の立場を如実に語っており、将来、キャメロン政権の分岐点だったと見られるのではないかと思われる。

アルコールの価格制限とは、アルコールの1ユニット当たりの最低価格を決めることで、安いアルコール飲料が人々の健康に与える害を減少させようとするものである。これには多くの医療関係者が賛成している。キャメロン首相もそうで、この政策を実施すると公言していたが、政府はその政策のUターンをすると広く伝えられている。内閣の中に反対があり、また、EU法に反する可能性があり、しかも保守党内から今のような経済環境で、さらに人々の負担を増やすようなことは適切ではないという声が強まったことがこのUターンの原因だと見られている。

実は、このUターンは、3月20日の財相の予算発表に含まれる予定であったが、それがリークされた。キャメロンは、このUターンの代わりに一本買えばもう一本は無料などといったアルコールの販促を禁止するといった方法を考えているようだが、それでもUターンという事実は変わらない。

その上、ミリバンド党首は、キャメロン首相への質問の中で、アルコールの最低価格制限を担当する省の大臣であるにもかかわらずこの政策に反対するテリーザ・メイ内相のことを捉えて、メイ内相にこの政策を却下されたのではないかと揶揄した。これも極めて象徴的にキャメロン首相の権威がなくなっていることを示唆した発言だった。

メイ内相には、キャメロン後に保守党の党首になるという野心がある。3月9日に行われた、保守党支持者のウェブサイトConservativeHomeの大会で演説し、内務省管轄の分野だけではなく、経済など他の分野にも触れた。それがキャメロン後を狙う、党首候補の演説だと見られた。また、最近、キャメロン首相が、学校、NHS、海外援助の予算は削ろうとしないが、それ以外の政府の省庁の予算の大幅削減を求めていることに関して、ケーブル・ビジネス相、ハモンド国防相、それにメイ内相は、キャメロン首相に方針を変えることを求めている大臣として、かつての鉱山労働者全国組合(National Union of Mineworkers)をもじって、National Union of Ministers(大臣全国組合)と呼ばれ、圧力団体視されている。

キャメロン首相の側近のゴブ教育相は、メイ内相を名指しではなかったものの、保守党の閣僚の集まった会で、批判した。メイ内相は普段、首相への質問の時には、首相のすぐそばに座る。しかし、3月13日には、下院議場に遅れて入ってきて、議長席の横で立ったままだった。首相周辺は、メイ内相を一種の見せしめにしているようだ。

メイ内相の動きは、政府の政策の方向を変えるべきであるとか、キャメロン首相の周辺の人を変えるべきであるとか、また、リーダーシップへのチャレンジなどの話が保守党内部でかなり頻繁に出てきている時期であるだけに、極めてセンシティブな問題である。つまり、このような動きが次々に起きれば、党内の規律がますます緩み、キャメロン首相の権威がさらに衰え、保守党が分裂した党だという印象をさらに強めることとなるからだ。

ミリバンド党首も指摘したことだが、保守党が分裂している印象を打ち消すために、ワルジ外務上級大臣が3月10日のスピーチで、「キャメロン首相には全幅の信頼を置いている。保守党の大部分は首相を信頼している」と発言し、逆に保守党が分裂していることを印象づけるスピーチを行った。

英国の有権者は、分裂している政党を嫌う。キャメロン首相周辺は、この問題に極めて神経質になっているが、現在の政治・経済状態では、キャメロン首相への疑問を打ち消すことができず、有効な手を打ちだせないのが現状だ。2013年の第一四半期の経済成長はマイナスになると見られており、リセッションに入るのは間違いないない状況である。オズボーン財相の経済政策には効果が出ていない。この3月20日の予算発表にも特に大きな期待はない。

保守党にとって重要な選挙と位置付けたイーストリー補欠選挙でもUKIPの後塵を拝して3位になった。労働党に10%余りの差をつけられている世論調査でも、支持率が上がる兆しは見られない。支持率が上がらなければ、多くの下院議員が議席を失うことになる。次の選挙はもう既に失われたという雰囲気が漂い始めている現状では、議席を失う可能性のある議員は極めて神経質になり、ますます保守党内の分裂ぶりが目立つ状態となっている。

保守党の40-40ターゲット戦略

このような中では、次期総選挙をにらんだ、保守党の40-40ターゲット戦略が効果を生む可能性は小さい。この選挙戦略は、保守党が次点との差の最も少ない40の議席を守り抜き、労働党の議席で最も弱い議席40を奪うというものである。

保守党はオーストラリア人のリントン・クロスビーを2015年の総選挙アドバイザーとして雇った。しかし、この政治経済状況では、クロスビーのできることにも限りがある。クロスビーは2005年にマイケル・ハワード保守党党首の下で総選挙を担当し、また、2012年のロンドン市長選で、ボリス・ジョンソン市長の選挙アドバイザーを務めた人物だ。クロスビーが、保守党下院議員に保守党の成功していることを訴え、リーダーシップをツイッターで批判しないようにという指示を出したと伝えられる。保守党の対外イメージ戦略の一環である。。

いずれにしても、ミリバンド党首のキャメロン首相への質問ぶりは、自信に満ちており、キャメロン首相の返答ぶりとは対照的だ。もちろん5年間の政権の間には、いい時も悪い時もあるだろう。キャメロン首相には、これがその悪い時かもしれない。しかし、ミリバンド党首のジョークは、キャメロン政権が悪い方向へ大きく動き始めた、その状況を描写する表現として後に残る言葉になるように思われる。

 

 

接戦選挙区の世論調査が語る労働党勝利の見通し(What Marginal Constituencies’ Opinion Polls Say)

次の総選挙は2年以上先の2015年5月の予定だが、もし選挙が今あれば、どうなるか?213の接戦選挙区を中心にした1万9千余りのサンプルの世論調査によれば、労働党が84のマジョリティ(他の政党の合計議席を84上回る)を獲得し、政権を獲得する、である。(http://lordashcroftpolls.com/2013/03/marginal-territory-the-seats-that-will-decide-the-next-election/

この世論調査を実施したのは、かつて保守党の副幹事長も務めた、上院議員のアッシュクロフト卿だ。アッシュクロフト卿は、2005年の総選挙で、接戦選挙区であるいわゆるマージナル議席/選挙区にターゲットを絞った。他の保守党の支援者と協力して自分たちの懐から資金を出し、自分の配下をこれらの選挙区に送り込んで候補者とともに選挙準備に励み、その結果、かなりの成果を上げるに至った。この活動を警戒した労働党が、他の政党との協議で、2010年の総選挙の前に、選挙戦が始まる前に使えるお金を制限する新しいルールを作ったという経緯がある。なお、2010年の総選挙では、保守党はこれらの接戦選挙区で、全国的な政党支持の割合に比べて、労働党から23議席、自民党から9議席多く議席を獲得したと言われる。

アッシュクロフト卿は、このマージナル選挙区活動の進捗状況を測るのに個別の世論調査を実施した。その調査結果は公開されていなかったが、今では保守党の役職から身を引き、自前の世論調査を実施し、その結果を公表している。

アッシュクロフト卿は、保守党への大口献金者として知られていた。今では保守党の支持者らのウェブサイトConservativeHomeを所有するが、保守党への政治献金はストップした。保守党の上院議員でもあり、保守党へのつながりは深いが、その行った世論調査のデータを公表するため、その世論調査にはかなりの信頼性があると考えられており、政治コメンテーターや他の政党関係者も注目している。もちろん主要政党はそれぞれの独自の世論調査も行い、このような世論調査の結果と比べてみるなど、外部の世論調査に頼り切るということはしないが、それでもこの世論調査の結果は、各政党担当者が詳細に分析したものと思われる。

さて、今回の213選挙区は、保守党と労働党が接戦の選挙区と、現在自民党の現職がいる選挙区である。英国の下院の選挙で使われている完全小選挙区制、つまり全部で650ある選挙区のそれぞれの選挙区から最大得票をした一人だけが当選する選挙の制度では、接戦選挙区の結果が選挙全体の結果の行方を決めるということである。つまり、これらの選挙区に力を入れて勝つことが重要だということである。

保守党の行方

保守党の見通しは暗い。保守党が前回の総選挙で議席を獲得したものの、次点との差が少ない、109のマージナル議席のうち、労働党が93議席獲得するという。自民党から17議席を獲得するというが、労働党に失う議席は多い。マージナル議席の多くの選挙区では、UKIP(英国独立党)が、11%から12%程度の支持を集めており、UKIPがかなりの保守党票を吸収していることは打撃となっている。保守党の議席で労働党のターゲットになっている選挙区では、2010年に保守党に投票した人のうち、36%がUKIPに投票することを考えるという。また、自民党の議席で、保守党がターゲットにしている選挙区でも2010年に保守党に投票した人の同じく36%がUKIPを考えるという。

ただし、世論調査ではキャメロン首相がミリバンド労働党党首よりも高く評価されており、しかも保守党の経済政策の評価が労働党のものより評価が高くなっている。しかしながら、現在のような停滞した経済状況が長く続けば(続くと予測されているが)、キャメロン首相やその経済政策の評価が向上するとは思えず、見通しはかなり厳しいといえる。

なお、キャメロン首相への党内からの反乱の可能性が言及されているが、そこまで事態が深刻化する可能性は少ないようだ。

自民党の行方

自民党は、25議席を獲得すると見られており、2010年の57議席と比べると大幅後退だが、そう悪い結果ではないと見る向きがあるかもしれない。自民党の現職は、保守党や労働党の現職と比べると地元の有権者によく知られており、その仕事ぶりの評価は高い。その結果、自民党の保有する議席の選挙区では、全体的にどの党に投票するかをきいた後、地元の状況を考慮に入れるとどの政党に投票するかを聞くと、自民党へ投票するという人が13%高まるという。しかしながら、もともと自民党に投票するという人の数が大幅に減っていることから、保守党に議席を17議席失うばかりか、労働党が相手の選挙区ではまったく議席がなくなってしまう可能性があるという。

アッシュクロフト卿が、この世論調査を発表する前日に発表した自民党に関する2万余りのサンプルで行った世論調査では、自民党は、かつて保守党でもなく労働党でもないために自動的にいわゆる「抗議票」を集めていたが、それが自動的でなくなったと指摘している。自民党は、連立政権に入った途端に、それまでの半分以上の支持を失ったという。

問題の一つは、自民党が連立政権で埋没してしまっていることだ。2010年に自民党に投票し、しかももし選挙が今あれば自民党に投票するという人は、成人の20人に1人いるというが、そういう人たちでも、自民党は見えない、力がないと不平を持っており、しかもこれまでに連立政権で成し遂げた政策がすぐに言えない人が多いという。何か、ヒントがなければ答えられない。例えば、自民党の大きな貢献といえる、課税最低限の引き上げはほとんどの人がすぐに思い出せない。しかも他の大きな貢献である、Pupil Premiumと呼ばれる貧困家庭の子供について回る、学校への特定補助金の制度については、ほとんど理解されていないことがわかった。

一方では、2010年には投票しなかったが、今なら自民党に投票する、もしくは投票を考えるという人が有権者の4%いる。しかし、自民党から去った人たちを補うまでにはいたっていない。2010年に自民党に投票した人のうち、自民党に今も投票するという人は、29%しかおらず、労働党に投票するという人が29%、保守党8%、UKIP7%、それ以外の政党5%で、どのように投票するか分からないという人が22%いる。

自民党は今でも公平を追求し一般の人たちの立場に立つ政党だと考える人が多いが、次回の総選挙では、大きな打撃を受ける状態だ。このため、例えば、自民党の副党首であるサイモン・ヒューズも当選が難しいようだ。

こういう状況を受けて自民党の選挙戦略は、自民党と保守党の競い合う25の選挙区にターゲットを絞ることである。労働党は自民党を離れた有権者の3分の1の受け口となっていることなどから得票が増加する傾向にあり、労働党を破ることは容易ではないが、保守党はUKIPに票を奪われ、票が減少傾向にあるためターゲットにしやすい。つまり、これらの選挙区での自民党の基礎力を背景に、当該選挙区の有権者にリーフレットや戸別訪問で自民党の連立政権内での成果を繰り返し説明し、その理解を深めてもらい、選挙につなげようというものである。

なお、今のところ、クレッグが党首の座から退く可能性はない。

労働党の行方

労働党は、過半数を制し、単独政権となるという結果が出ているものの、他の世論調査を含めて党首や経済政策の評価でキャメロン首相・保守党に後れを取っているために、見通しが必ずしも非常に明るいというわけではない。

ただし、現政権が経済成長で苦しんでおり、保守党がUKIPに票を失っており、しかも自民党の支持が大幅に減ったために、漁夫の利を得ている状況だ。一般に、英国では、選挙は政権政党が失うもので、野党が勝ち取るというものではないという考え方が強いが、それから見ると、労働党の戦略は、積極的に打って出ていくよりもなるべく失点を少なくするということになろう。現在の保守党が反省していることの一つに、このような経済的に困難な時期に、あれもこれもやろうとし過ぎて失敗したというものがある。こういう時期にNHSの根本的な改革などを進めるのは賢明であったかどうかには大きな議論がある。たとえ大枠でうまくいったとしても、必ず、周辺の問題で批判されるからだ。

イーストリー選挙区の行方

2月28日のイーストリー補欠選挙では自民党が勝利したものの、アッシュクロフト卿の世論調査では、今総選挙があれば、保守党が議席を獲得すると見ている。確かにこの可能性はかなり高いと思われる。まず、下院全体の650議席のうち、2010年には主要三党が631選挙区に候補者を立てたが、総選挙で、自民党がイーストリー補欠選挙で行ったような、党の総力を一選挙区に投入する選挙戦を実施することは難しい。また、総選挙では、誰を首相にしたいかということも有権者の判断に大きく影響する。

イーストリー選挙区内の市会議員は全員が自民党で、自民党の浸透力は非常に高かった。その上、投票率が53%であったが、4万ほどの投票のうち、その4分の1は郵便投票だった。これは、自民党の郵便投票戦略に拠るところが大きい。つまり、当日の投票に任せるのではなく、これまでの人的つながりなどを活用して自民党が確実な票の獲得を図ったのである。UKIPのファラージュ党首によると、当日票では、UKIPが最も多かったと言う。

アッシュクロフト卿の当日の世論調査の結果もあるが、この世論調査はサンプル数が760と少ない。この世論調査では、この補欠選挙の投票で自民党に投票した人のわずか43%が2015年の総選挙でも自民党に投票すると言ったのみと指摘している。ただし、これが本当に実情を反映しているかどうかには疑問がある。

いずれにしても、自民党の郵便投票戦略などが次回の選挙で今回ほどの成功を収めるかには不明な点があり、この補欠選挙を上回る結果を出すのはかなり難しいと思われる。総選挙は、首相を選ぶ選挙でもあることから、UKIPに今回の補欠選挙ほど大きな支持が集まる可能性は少なく、その結果、保守党に議席が移る可能性がある。

UKIPの保守党に与える影響

UKIPが2015年の総選挙で議席を獲得すると見る向きは少ない。総選挙は、首相や政権政党を選ぶ選挙でもあることから、UKIPがイーストリー補欠選挙で大量得票したようなことが起きる可能性は、現状では少ないように思われる。ただし、UKIPと保守党の支持層がある程度重なるところから、有権者の三大政党への不満が高まればUKIPがその票の受け皿になる可能性は高く、その結果、保守党の得票に大きな影響が出る可能性がある。

なお各種世論調査の結果、支持率が継続的に高まっていることから、2014年6月の欧州議会議員選挙では、2009年より得票を伸ばし、保守党を上回る可能性が高くなっている。