2015年総選挙への準備 (2015 General Election Is Not Far Away)

2015年総選挙の準備が活発化してきた。次の総選挙は、2015年5月の予定であり、まだ2年近く先のことである。しかし、オズボーン財相が2015~6年の歳出のフレームワーク(Spending Review)をこの6月26日に発表することにしたことから、連立政権を組む自民党も総選挙をにらんだ対応が迫られたことと、労働党は、何も決められないという批判を避けるため、財相の発表前に独自の方針を発表しておく必要があったためである。財相の発表では、既に守られている予算の他は、ほとんどの省庁がこれまでの削減に加え、8~10%の歳出削減を強いられる。

6月22日の、自民党の党首であるクレッグ副首相と労働党のミリバンド党首によるそれぞれのスピーチで2015年に向かっての両者の戦略の基本が明らかになった。興味深いことに、いずれの党も有権者からの「信頼」がキーとなっている。

クレッグ首相は、党所属の地方議員らに対して、2010年の総選挙で大学授業料の値上げに反対すると約束したのに、連立政権に入ってそれを破ったことから、「できることを訴える」と発言した。そして、次回総選挙後、2010年のようにどの政党も過半数を占めることのない「ハング・パーリアメント」となった場合には、党として譲歩できない点をもとに交渉するという。

その譲歩できない点とは、地方議会選挙への比例代表制導入、課税最低限度額の1万2千ポンド(180万円)以上への引き上げ、脱炭化策などだと言われる。

自民党の目標は、保守党と連立政権を組んだことや大学授業料の問題で自民党から離れた多くの有権者を再び引き寄せ、さらに新しい支持者を獲得することである。また、前チーフ・エグゼクティブのレナード卿のセクハラの問題で、クレッグ党首を含め、自民党の幹部が大きな批判を浴びた。つまり、いかに「信頼」を取り戻すかが党への支持を回復するカギである。

自民党は、その下院議員と地方議員、党員が、信頼を取り戻すために尋常ではない努力をしている。それでも次の総選挙は、非常に厳しい状況だ。クレッグは、これまでの抗議政党の立場を越えて、政府の党としての役割を担っていく覚悟があるべきだと発言したが、これは、クレッグの現在の立場を考えると当然の発言だろう。

自民党に今もなお大きな影響力を持つアッシュダウン元党首らの支持を受けている中、次の総選挙までその立場に留まるのは間違いない状況だが、総選挙の結果次第で、自らの進退を考えるように思われる。

一方、ミリバンド党首が、その政策フォーラムで訴えたことは、2015年~16年の予算では、オズボーン財相の予算の枠組みを踏襲し、追加の借金をして歳出を増やすことはしないということである。1997年にブレア労働党政権が誕生した時には、経済が上向いており、歳出を増やせる状況であったが、2015年は状況が異なるとし、もし、労働党が政権を担当しても、政府支出を削減する必要のある状況は変わらないとした。

ミリバンドには保守党の批判を予め封じる目的があった。「政策がない」とか「借金して使うだけだ」という批判をかわし、一般の有権者のミリバンドの「経済・財政に弱い」という評価を覆していく必要がある。つまり、ミリバンドは、自ら率いる労働党政権の経済財政政策への「信頼」を獲得しようとしている。

その一環として労働党は既に裕福な年金生活者への冬季燃料手当を廃止することや、子供手当も年収による額の削減を打ち出したキャメロン連立政権を踏襲することを表明している。

ミリバンドは、労働党の中では、労働党政権の政策的な夢を語りながらも、財政的には過大な期待が高まるのを防ぎ、同時に有権者にミリバンドらの「信頼性」を増そうとする対応をしようとしている。

すでに、国家公務員の一般スタッフの組合PCSは、ミリバンドは頼りにならない、とこき下ろしている。また、保守党はミリバンドの発言に、「ミリバンドは弱すぎて約束を守れない。信頼できない」と批判している。しかし、ミリバンドは、これから同じメッセージを繰り返し、訴えていくことで有権者の理解を得ようとする作戦である。

なお、賭け屋大手のウィリアム・ヒルの賭け率は、次期総選挙で労働党が最大政党になるのは4/9で、次の首相にミリバンドがなる賭け率は4/6であり、ミリバンドにかなり有利な状況だと見ている。しかし、労働党が単独で過半数を取る賭け率は5/4で、やや不安がある。

各政党は、次の総選挙に向かって、できるだけ有利な立場に立てるよう、その準備に本格的に走り始めている。

2015総選挙予測(Projected Next General Election Results)

5月2日に行われた地方選挙の結果を踏まえ、もし2015年に予定されている総選挙でこの選挙結果が繰り返されるとどうなるか?その予測は以下のとおりである(サンデータイムズ紙5月5日)。

保守党:243議席(64議席減)
労働党:331議席(72議席増)
自民党:50議席(7議席減)
UKIP:0議席
その他の政党:26議席(2議席減)

下院の議席数は650であり、労働党が331議席獲得すれば他の政党の議席の合計は319議席となる。労働党は他の政党の合計を12議席上回ることとなり、マジョリティは12である。

この予測は選挙専門家のプリマス大学のレイリングズ教授とスラッシャー教授(以下R/T教授)の分析による。英国の地方議員選挙では、地方自治体の中の小さく区分けされた選挙区、Wardごとに議員が選ばれるが、この2人の教授はその分析を1979年以来行っており、それを総選挙にも当てはめ、その予測には定評がある。この2人の評判は、以下を参照:http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/may/01/in-praise-rallings-thrasher
http://ukpollingreport.co.uk/guide/comparisons/
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/may/02/local-elections-results-british-political

さて、今回の地方選挙は、イングランドの34地方自治体とウェールズの1自治体で行われたが、BBCがこの選挙結果をもとに地方選挙が英国全体で行われたと仮定して出した各政党の得票率は、R/T教授のものと似通っている。しかし、BBCは2015年選挙の予測はしていない。

BBC R/T教授
労働党 29% 29%
保守党 25% 26%
自民党 14% 13%
UKIP 23% 22%

これらの結果から見た、各政党ごとの次期総選挙に向けての現状は以下のようなものとなる。

UKIP

UKIPの支持は高いが、R/T教授は、2015年の下院選挙では0議席と予測する。下院は完全小選挙区制であり、それぞれの選挙区でトップになることは困難なためである。UKIPが下院で議席を獲得するためには、さらに全国的な支持を上げ、また、UKIPへの投票者が多いと予想される重点選挙区での組織的な選挙準備が必要である。

自民党

自民党は、今回の地方選挙でも4分の1の地方議員を失い、2011年、2012年に続き3年連続の大敗を喫した。全国的には支持が低いが、それでも特定の地域で強い。現在下院議員を選出している選挙区にはかなり強い地盤があり、労働党への支持が強くなく、しかも保守党票がUKIPに奪われている状況では、それらの議員の多くが生き延びる可能性がある。

自民党は既に、2015年の総選挙では、現在自民党議員がいる選挙区に全力を投入する戦略を立てており、それ以外には資源を投入しない方針である。5月2日に地方選挙と同時に行われた下院の補欠選挙で、自民党は7位で供託金没収となったが、これはその一環である。

そのため、自民党は、現在の政治状況が続くことを希望しており、戦略的観点からも、保守党のキャメロン首相らの望むUKIP対策に同調する可能性は極めて低いといえる。

保守党

保守党は、UKIPの台頭で大きく票を奪われており、その結果、保守党内での亀裂がさらに大きくなってきた。UKIPへの支持率は、来年6月の欧州議会議員選挙でさらに大きく高まることはほぼ確実であり、保守党にとってはこれからさらに厳しい状況となるだろう。景気の急好転など、政権の信用度が大きく高まるようなことがなければ、事態の改善は難しい。

労働党

野党第一党が政権を獲得するには、次期総選挙まで2年の時点でもっと大きな支持率の差が必要という見解があるが、UKIPの台頭で状況が変わってきた。労働党は次期総選挙で第一党となると見られているが、その課題は、単独で過半数が占められるかどうかになってきている。