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1993年に英国を欧州連合（EU）から離脱させることを目的に設立された英国独立党（UKIP）が多くの支持を集めている。5月22日（木曜）投票の欧州議会議員選挙では、英国の主要政党保守党、労働党、自民党を尻目にトップの議席を獲得する勢いである。UKIPに支持が集まっているのは、単にEUとの関係をめぐる問題だけではなく、政府への不満や既成政党への批判のあらわれである。

5月7日に発表された「英国選挙研究」（The British Election Study）の報告書によると、ちょうど1年後の2015年5月7日に行われる予定の下院議員選挙でもUKIPがかなり健闘する可能性があることがわかった（参照BBCの記事）。

欧州議会議員選挙は5年ごとに行われる。この選挙では、下院議員を選出する総選挙で使われている完全小選挙区制（一つの選挙区から最高投票の一人が選ばれる）とは異なり、比例代表制が実施されている。そのため、下院に議席を持たないUKIPもこれまで議席を獲得してきた。 

2009年欧州議会選獲得議席数

政党	議席
保守党	25
UKIP	13
労働党	13
自民党	11
その他	8

UKIPは前回の2009年欧州議会議員選挙では、保守党に続き、第2位の13議席を獲得したが、その翌年の2010年の総選挙では3.1%の得票にとどまった。英国の有権者は、総選挙で勝つ見込みのある政党に投票する傾向がある。ところが、「英国政治研究」によると、UKIPの次期総選挙での得票率は11%に上る見込みという。

「英国政治研究」は、1964年から50年にわたり研究を継続しているが、2009年欧州議会議員選挙でUKIPに投票するとした人で、その翌年の2010年総選挙でもUKIPに投票するとした人が25%であったのに対し、今回の調査（2万人余に対してオンラインで2014年2月と3月に実施）によると、来年5月の総選挙でもUKIPに投票するとした人は60%近くに上るという。

つまり、UKIPは2009年と比べて、かなり大きな支持を集めている上に、欧州議会議員選の支持の総選挙への定着率が大幅にアップするというのである。

もちろん総選挙の場合は完全小選挙区制であるため、11%程度の得票では議席は獲得できない。しかしながら、票は全国にまんべんなく分散しているわけではなく、かなり偏在しているために、UKIPが下院の議席を獲得する可能性はゼロではない。特に補欠選挙では政権批判・既成政党批判がかなり強く出る傾向があり、UKIPはこれまで行われた補欠選挙で次点の得票を重ねてきた。そのため、今後の補欠選挙で議席を獲得する可能性がある。

ただし、最も注目されるのは、UKIPの支持票がキャメロン首相の保守党に与える影響である。「英国政治研究」では他の世論調査でも指摘されていたことを改めて確認している。

2015年の総選挙でUKIPに投票するつもりの人たちが、2010年総選挙でどの政党に投票したかは以下のとおりである。 

政党	％
保守党	44%
自民党	17%
労働党	11%

 

つまり保守党が最も大きな影響を受ける。UKIPへの支持動向が次期総選挙の結果を決めるといえる。

下院の総選挙が2015年5月初めに予定されており、それに向けた政党の体制が整えられている。その中で、世論調査でリードする労働党が、オバマ米大統領の2008年、2012年選挙で主要な役割を果たしたデービッド・アクセルロッドが選挙戦略アドバイザーに就任したと発表した。

これを高く評価する向きがあるものの、保守党はこれを大きな脅威と受け止めているようだ。特にアクセルロッドはネガティブ・キャンペーンが得意と言われる。これは、保守党がこれから仕掛けようとしている、「首相らしくない」ミリバンド労働党党首個人へのネガティブ・キャンペーンに対抗するものとなると思われる。つまり、労働党は、キャメロン首相とオズボーン財相の恵まれた生まれ育ちや「金持ち」であることを攻撃し、普通の人の気持ちがわかっていない、金持ちからもっと税金を取るべきだとキャンペーンすることとなろう。そのため、来年の選挙は、これまでにないほどのネガティブ・キャンペーンの選挙となるように思われる。

これで主要3政党の主な体制は以下のようになった。

	主要選挙戦略アドバイザー
保守党	リントン・クロスビー	ジム・メッシーナ
労働党	デービッド・アクセルロッド
自民党	ライアン・クッツェー

保守党のジム・メッシーナもオバマ選対の事務長だった。特にインターネットを使った選挙に詳しいと言われる。保守党がそのような人物をアドバイザーに選んだ狙いについて、筆者がBBCの調査部長に質問したことがある。インターネットを使った選挙が大きな影響を与えるようになる可能性に備えて、念のために依頼したのではないかという見方をしていた。英国では、選挙へのインターネットの影響はアメリカほどではない。アメリカは国土が広大なため、インターネットが必要で有効な手段であるとの分析であった。

さて、クロスビーはオーストラリア人、メッシーナとアクセルロッドはアメリカ人、そしてクッツェーは南アフリカ人であり、英国の選挙ではあるが、選挙戦略に重要な役割を果たすアドバイザーたちは国際的になってきたと言える。いずれの人物もそれぞれの国の選挙で大きな業績を上げてきた。

ただし、それらの業績が英国で直ちに役に立つかということになると、それはまた別の問題である。英国の選挙民が何を求め、どのようなことにどのような反応をするか、他の国とどう違うかなどを非常によく理解しておく必要がある。また、選挙制度の違いは、選挙への態度の違いに結びつく。しかも論理的に分析することができるだけでは十分ではなく、ムードや行動を直感で判断する必要がある場合もあり、これらの基礎的なことが肌身についていないと難しい。

もちろん大まかな方向性は出せるだろうが、選挙が近づいて来れば来るほど細かな微調整が必要となり、かなり難しいこととなりうる。メッシーナとアクセルロッドはアメリカからそれぞれの政党をアドバイスするので、これらの問題は恐らく表面化しないだろう。

これらを考えると、恐らく、保守党のクロスビーが最も頼りになるのではないかと思われる。クロスビーは、2005年の総選挙で保守党のハワード党首に依頼されて選挙をアドバイスした。しかし、うまく行かず、保守党は労働党に敗れた。この失敗は必ずしもマイナスではなかったように思われる。その後、労働党の強いロンドンの市長選挙で2008年、2012年の2度、保守党のボリス・ジョンソンを当選させたからである。

自民党のクッツェーには、クロスビーのような英国での経験はない。英国とEUとの関係の問題をめぐって3月末と４月初めの2度行われた自民党党首クレッグ副首相と英国独立党（UKIP）のファラージュ党首とのラジオ・テレビ討論はクッツェーの提案だったと言われる。しかし、世論調査ではクレッグはファラージュに大差で敗れた。低い支持率に苦しむ自民党のギャンブルだったが、裏目に出た。

なお、クッツェーはクレッグ副首相のスペシャル・アドバイザーとして政治任用の公務員として働いている。スペシャル・アドバイザーとしてはトップクラスの給与11万ポンド（1,870万円：￡1＝170円）を受けている。上記の他の選挙戦略アドバイザーたちは政党関係から報酬を受けている。そこで、選挙戦略に携わっている人が公務員としての給与を受けるのはおかしいという批判が出た。自民党は、党員が減少し、しかも政府に参画しているためにそれまで受けていたショート資金などの公的助成金が受けられず、財政難に苦しんでいる。

これらの選挙戦略アドバイザーたちの能力は高いが、誰もが一つの目標に向かって競い合うためにその競争は熾烈だ。2015年の総選挙でどのような結果が出るか注目される。