5月11日に終わったイングランドのサッカーのプレミアリーグでは、最後の日に優勝チームが決まり、終盤盛り上がった。英国の政治も1年後の総選挙の結果がどうなるか予断を許さないような状態となり、面白くなってきたといえる。
保守党が下院議員選挙の世論調査（これは来週行われる欧州議会議員選挙の世論調査ではない）で労働党を上回ったという報道が大きく伝えられた。同じ日に発表された2つの世論調査で保守党が労働党を2ポイントリードしたのである。そのため、最近上向きの経済の効果が有権者に浸透してきた、保守党に有利になってきたと見る向きがある。
この2つの世論調査は以下のものである。
アッシュクロフト卿の世論調査 – 保守党 34%, 労働党 32%, 自民党 9%, UKIP 15%
ガーディアン紙ICM世論調査– 保守党 33%, 労働党 31%, 自民党 13%, UKIP 15%
アッシュクロフト卿は、保守党の元副幹事長や財務担当も務めた、億万長者の上院議員で、特に2005年、2010年の総選挙で大きな役割を務めた。その際に自腹を切って数々の世論調査を行い、2010年以降も自分で世論調査会社に依頼して世論調査を行っており、その結果を自分のブログで発表し続けている。この結果は保守党支持者以外からもかなり真剣に受け止められており、メディアでよく触れられる。保守党に大きな影響力を持つ保守党支持者のウェブサイトConservativeHomeのオーナーでもある。
このアッシュクロフト卿のブログでも強調されていることだが、世論調査では通常、誤差が2から3ポイントはある。アッシュクロフト卿の世論調査の結果では、保守党と労働党の差は2ポイントだが、アッシュクロフト卿が指摘するように、もし保守党に投票するという人が1人少なかったら、保守党の支持率は33%となっており、支持率の差はわずか1%となっていたという。いずれにしても誤差を考えると、そう大きな差はないと言える。
また、その世論調査では3分の2の人たちが、経済の効果を自分で感じていないと答えており、経済の効果が有権者に浸透してきたとまでは言えないようだ。
ICMの世論調査でも保守党が2ポイントリードしている。ただ、この世論調査で同時に行った欧州議会議員選の支持率では、保守党が英国独立党（UKIP）と労働党を上回っており、欧州議会議員選挙の他の世論調査の結果とかなり異なった結果となっている。
上記2つの世論調査と同じ日に発表された、さらに2つの世論調査がある。これらも見ておく必要があろう。
サン紙へのYouGov世論調査 – 保守党 35%, 労働党 36%, 自民党 9%, UKIP 14%
Populus世論調査 – 保守党 35%, 労働党 36%, 自民党 8%, UKIP 13%
これらでは労働党が保守党を1ポイント上回っている。
これらの4つの世論調査から言えることは、保守党と労働党との支持率の差がほとんどなくなってきているようだということである。
もし来年5月の総選挙で保守党と労働党の得票率が同じであれば、いずれの政党も過半数を占めることのないハングパーリアメント（宙づりの議会）となる可能性が強い。ただし、その場合でも少ない得票で議席を獲得する労働党が最多の議席を占めることになるが。
ただし、労働党は、これまでの35%戦略を見直さざるをえなくなるだろうと思われる。この戦略は、労働党が前回総選挙での支持と自民党から流れてくる票を確保すれば、UKIPに票の流れる保守党を抑えて下院の過半数の議席を占められるというものである。つまり、労働党の既存の支持者もしくは自民党支持だった考え方の近い人たちの票を固めれば勝てるというものである。
しかし、明らかに労働党はUKIPへ支持者を予想以上に失っているようだ。つまり、これまでの支持者を固める方向の戦略から、より多くの支持を集められる戦略へと方向の修正を迫られているように思われる。
労働党は、光熱費凍結、家賃上昇制限、鉄道再国有化のアイデアなどを立て続けに打ち出してきている。有権者にはこれらの政策が好評だが、それらが労働党への支持に必ずしも直接つながっていない。
これからの1年間はたいへん興味深い展開となりそうだ。