BBCの政治部長ニック・ロビンソンが指摘しているが、アメリカの大統領選挙のテレビ討論が1960年に初めて行われ、その後16年間行われなかったように、この5月に行われるイギリス総選挙前の党首テレビ討論の実施を巡ってゴタゴタがあるのは何もおかしいものではない。
ロビンソンによると、保守党党首のキャメロン首相は、2010年のテレビ討論はその敵方を有利にしたとして、今回は出席しないために臆病者と言われても構わない、と決めているそうだ。テレビ討論に喜んで出るからといって有権者は投票しないというのである。
ミリバンド労働党党首、クレッグ自民党党首、ファラージュUKIP党首は、キャメロン首相に手紙を書いて、テレビ討論に参加するよう促したが、同時にこの手紙で、放送局にキャメロン抜きでも実施するよう圧力をかけている。
放送局は、いずれもUKIPは除外できないが、緑の党は除くべきだと考えているそうだ。それでは緑の党抜きではテレビ討論に出席しないと主張するキャメロン首相抜きで実施すればよいのではないか？しかし、ことはそう簡単ではないという。放送局がキャメロン抜きのテレビ討論を実施するにはかなりの覚悟がいるようだ。公共放送のBBCは政府の勅許の書き換えがあり、政府との視聴料の交渉もある。ITVとチャンネル4は政府の規制が気がかりで、スカイもその買収問題に関して経験したように、政治と無関係ではない。
キャメロン首相は、首相となる可能性のある二人、自分と野党労働党のミリバンド党首とのテレビ討論、そして保守党、労働党、自民党、UKIPそれに緑の党の5党のテレビ討論には応じる可能性に言及したが、本音は、テレビ討論そのものに出たくないと言われる。ミリバンド党首との一騎打ちのテレビ討論には大きな障害はなさそうだが、実はこれも避けたい考えだと言われる。キャメロンは、世論調査の個人支持率でミリバンドに大きな差をつけているが、もしテレビ討論が行われれば、多くの人が過小評価しているミリバンドが健闘するのは間違いないと見ているからだ。そのため、キャメロン首相側がテレビ討論が行われないように力を入れるのは間違いない。
ただし、ロビンソンも示唆するように、放送局の中でも「勇敢（無謀？）」なところもあるだろう。政党だけではなく、放送局も加えて、今後のなり行きは予断を許さない。