総選挙を楽しんでいるコービン

野党第一党の労働党のコービン党首が、非常に生き生きとしている。来月68歳になるが、68日に向けての総選挙キャンペーンを楽しんでいるように見える。

メイ首相が突然解散総選挙を宣言した時、コービンはすぐに賛成した。これには労働党下院議員からもかなり大きな批判があった。総選挙が行われれば、労働党は大きく議席を失うと思われたからだ。

世論調査で労働党は保守党に20%程度の大きな差をつけられ、支持率が歴史的に低い。1983年総選挙で惨敗した時よりも悪いと言われる。しかも有権者のメイ首相への評価は非常に高いが、コービンへの評価は、非常に低い。多くの国民が、コービンには首相になる資質がないと思っている。これではとても総選挙が戦えないと思ったからだ。

それでも解散総選挙に賛成したコービンの判断は、正しいように思われる。2011年議会任期固定法では、下院の総議席の3分の2が賛成する、もしくは政権が不信任され、後継政権が生まれなければ、解散総選挙となる。下院総議席の3分の1以上持つ労働党が反対すれば、3分の2が賛成することはなかった。しかし、その場合、メイは労働党が総選挙を恐れている、メイ政権にEU離脱交渉を成功させないように画策していると攻撃して、メイ政権そのものの不信任案を提出して可決させ、無理やりに解散総選挙に持ち込む可能性があった。そうなれば労働党には「臆病者」のレッテルが貼られ、さらに厳しい総選挙になったかもしれない。

労働党下院議員の中には、労働党が惨敗すれば、コービンが自ら退く可能性があるという見方もあった。労働党内の異端で、急進左派のコービンが2015年党首選で全く予想外に党首に選ばれ、しかも2016年のEU国民投票後に、労働党の4分の3近い下院議員たちがコービン下ろしに走ったが、行われた党首選挙で再びコービンブームが起き、前回よりも多くの支持を集め圧勝した。党首選ではコービンを倒すことができないことがはっきりした。

コービンは原則の人として知られる。多くはコービンをいい人だと言うが、労働党のような大きな政党を率いるリーダーシップはないとする人がほとんどだ。コービンの最初の妻は、コービンをいい人だと言うが、党首にはふさわしくないとする。2番目の妻との離婚は、妻が息子をグラマースクール(能力を選別して入学させる公立学校)に入学させたいのに、それにコービンが強く反対したことが原因だった。

労働党の支持者である、ケンブリッジ大学のスティーブン・ホーキング教授は、個々の政策では、コービンの考え方には正しいものが多いが、リーダーではないとして、コービンの党首辞任を求めた。コービン党首の広報戦略局長だった人物もコービンの能力を批判している。

メイ首相は、今回の総選挙をリーダーシップの戦いだとして、コービンのリーダーシップ能力を徹底的に批判している。

ところが、424日の朝のTodayというラジオ番組で、BBCのベテラン政治記者が、奇妙なことが起きているとリポートした。有権者が、コービンには首相になる可能性がないとして、地元の労働党下院議員に投票することに抵抗がないというのである。通常、イギリスの総選挙は、次の首相を選ぶ選挙であり、党首が首相にふさわしいかどうかを考えて投票する。そのため、総選挙では、党首の評価は非常に重要だが、どうも今回はそれが必ずしも当てはまらないようだ。まだ選挙戦は序盤であり、今後の展開は異なってくる可能性がある。

ただし、労働党は、これまでの常識を破り、いわゆる中道の有権者を惹きつける戦略ではなく、本来の「地のコービン」を打ち出す戦略に出ている。作り物ではないコービン像、すなわち自分を打ち出すことが許される状況が、コービンにエネルギーを与えているようだ。その演説には力がこもっている。一方、423日のBBCのテレビ番組で、コービンは弱い者が虐げられる今の政治状況に怒っており、うんざりしていると静かに話した。

解散総選挙:首相の立場

メイ首相が突然の総選挙に踏み切った大きなきっかけは、2015年総選挙の保守党の選挙費用違反問題だろう。選挙費用違反の捜査・起訴には期限があり、それがこの6月初めには切れるとされている。すでに15の警察管区が検察に書類を送ったといわれ、20ほどの選挙区で、候補者本人、事務長を含め、30人から40人が起訴される可能性があるとみられる。保守党は下院で他の政党合計を実質17議席上回っているだけであり、これらの選挙区で、もし補欠選挙があれば議席を失い、議会運営に支障が出る可能性があった。

なお、保守党がもし1議席失えば、保守党以外の政党が1議席獲得する。そのため保守党が9議席失えば、保守党は下院での過半数を失うこととなる。

さらに、特に悪質とされる選挙区にメイ首相が応援に入ったばかりか、メイ首相の首相補佐官らの側近が選挙期間を通して大きく肩入れしていたことがわかっている。2015年総選挙の際にはメイ首相は内相だったが、その当時からの側近らの選挙区のホテル代だけでも14千ポンド(200万円)を超える。それが届けられた選挙費用報告書に含まれていなかった。届けられた選挙費用は、この選挙区の選挙費用の上限15千ポンド(210万円)をわずかに下回るものであり、実際にはそれを大きく超える金額が使われていたのである。

2015年総選挙はメイ首相の前任者のキャメロン首相の下で行われたが、もし、この選挙区が裁判所に再選挙を命じられるような事態となると、メイ首相のイメージにも大きな打撃となる可能性がある。

世論調査で保守党が労働党に大きな差をつけており、労働党のコービン党首への評価が非常に低いことから、メイ政権の基盤を強化し、もし再選挙を行う必要が出ても、それをしのげる体制にしようとしたのが一因ではないかと思われる。

メイ首相は、これまで総選挙は2011年議会任期固定法で定められた通り2020年に行うと繰り返してきたが、突然の解散総選挙宣言で多くを驚かせた。解散総選挙の必要な理由は、国民がEU離脱に向けて協力しようという機運にあるのに対し、ウェストミンスターがEU離脱の妨げをしようとしているからだとした。

政治コメンテーターの多くは、突然の解散総選挙の理由が明確ではないと感じているが、党利党略に走るのはよくあることであり、この選挙は保守党の地滑り的な大勝利になると見ている。

ところが、選挙戦は一筋縄ではいかない。

ハモンド財相が税制の裁量の余地を持ちたいと匂わせた途端、422日のサン紙がそれに真っ向から反対、「ノー、ノー、ノー、首相」とし、ホワイト・バン・マン(自営業者)への課税アップ、年金の保証がなくなる、それなのに海外援助はアップすると指摘した。

これには背景がある。

まず、課税について。3月の予算発表に自営業者の国民保険料(National Insurance contribution)の増額を含めたところ、それは2015年総選挙の際のマニフェストに付加価値税、国民保険料、所得税を上げないと約束したことに違反しているという批判の声が上がった。そのため、メイ政権は1週間後にそれを撤回。ただし、このため、財政に20億ポンド(2800億円)の穴が開いた。

その2015年マニフェストでの約束を変更することにはかなり大きな抵抗があるということである。

年金については、現在、インフレ率、もしくは賃金上昇率、もしくは2.5%のうち最も高いものを毎年のアップ率に適用することになっている。すなわち最低2.5%上昇する。これはよくトリプル・ロックと呼ばれるが、財政負担を軽減するために、メイ政権は変えようとしていると見られている。

それなのに、メイ首相は、海外援助に国民所得の0.7%を使うというキャメロン政策の維持を発表した。

メイ政権では、2022年までに財政赤字をなくすと発表している。昨年のEU国民投票でEU離脱の結果が出、景気の悪化が心配されたが、これまでその直接の影響は出ていなかった。しかし、四半期の小売りが2010年以来最も下落した。ポンドが弱くなっているため、輸入品が高くなっていることが影響していると見られる。雇用は維持しているものの実質賃金が上がっておらず、経済の先行きに暗雲が立ち込めている。この中、メイ政権が税制の自由裁量を求めたいという気持ちはよくわかる。

ところが、423日のメイル・オン・サンデー紙が発表した世論調査は、メイ政権への警告といえる。これまで保守党と労働党との支持率の差は20%ほどだったが、この世論調査は、ハモンド財相が税制裁量権を匂わせた後に行われ、その差が11%だった。つまり、そのような裁量権をメイ首相が貫けば、有権者の支持を失う可能性があるということである。もちろん一つの世論調査の結果だけで有権者の動向を特定することは危険だ。

なお、今回の総選挙と19742月のヒース保守党政権の解散総選挙とを対比する人が出てきている。1974年の場合、保守党は過半数を上回っていた。それでも「強い政権」を求めて解散総選挙に打って出たが、政権を失う結果となった。

解散総選挙は、どの首相も、先行きを心配するといわれる。選挙期間中に不測の事態が起きる可能性がある。メイ首相も68日の結果が出るまで安心はできないだろう。一方、保守党が勝ちすぎると、保守党内のEUからの強硬離脱派に遠慮がなくなり、メイ首相が少しでもソフトな方針を取ろうとすればそれに反対するため交渉が難しくなるという見方もある。いずれの結果となっても、困難なEU離脱の交渉、さらに国内政治上の制約など、頭痛の種は尽きない。