2019年12月の総選挙で勝ったボリス・ジョンソン首相が就任して2年たった。英国の下院は、2011年議会任期固定法で、次回総選挙は2024年5月まで実施しなくてもよい（議会任期固定法では総選挙が行われた後、5年目の5月に総選挙を実施することとしている）。ただし、それより前でも下院で一定の賛成があれば、総選挙を実施することは可能である。ただし、現在の政治情勢では、ジョンソン首相が急いで総選挙を実施する可能性は少ない。
2022年の英国政治の大きな焦点は、5月に行われる各種地方選挙である。保守党を率いるジョンソン首相は、保守党下院議員の行動基準違反の問題、自分（首相として、また、下院議員として）の行動基準をめぐる様々な疑惑、首相官邸や閣僚らの、コロナ制限違反の疑いのあるパーティ開催、また、総選挙から2年たっても約束したことを実施していない、または約束したことと行うことに差がある、さらに、立場をくるくる変える（Uターン）などの問題で大きな批判を浴びてきた。その結果、下院の補欠選挙で保守党の安全な選挙区と見られていた議席を次々に失った。保守党への支持率が減少し、2021年12月8日から2022年1月7日に行われ、発表されている24の世論調査で、野党第一党の労働党に3〜9％の差をつけられている。また、首相としての評価も、ジョンソン首相への厳しい評価が好意的な評価を大きく上回る状態である。
次の総選挙は、まだ2年余り先だ。与党の政権半ばで支持率が野党第一党を下回るのはしばしばあることで、それほど心配する必要はないという見方があるだろう。しかし、ジョンソン首相の場合、その政権運営が危なっかしく、公私にわたりその行動に不安がある。また、約束したことを成し遂げるためのリーダーシップが欠けていると見られている。そのため、このまま首相として政権に居続けても、改善する見込みは大きくない。ジョンソン首相のこれまでの強みは、有権者受けがよく、選挙に強いということであった。それは、2019年の総選挙で示されたが、もともとその政権運営能力には疑問があった。ところが、一旦、有権者受けが悪くなり、その改善の可能性が出てこないと、ジョンソン首相よりも新しいリーダーの方が望ましいということになるだろう。5月の地方選挙結果が注目されるのは、その結果によって、ジョンソン降ろしが始まる可能性があるからである。
保守党下院議員で、特に前回の総選挙で、もともと労働党の強い議席を奪って当選してきた人たちにとっては、現在の状況は不安である。これらの選挙区は、イングランド南東部と比べて、産業や生活水準が劣るところが多く、ジョンソン首相はレベルアップすると約束してきたが、首相就任後2年たっても、その具体策がはっきりしていない。さらに、ジョンソン首相は、EU離脱運動のリーダーの一人だったが、その結果達成されたブレクジットの影響は、GDPを長期的に4％押し下げると予算責任局（OBR）は見ている。また、EUを離脱し、人の自由な行き来ができなくなったため、EU加盟国、特に東欧からの労働力が大きく不足してきている。特にサプライチェーンの大型トラックの運転手の不足が大きな問題となった。流通コストのアップは、物価上昇の大きな原因となっている。また、一般の人の生活費が上昇してきており、物価上昇率は今年7％近くに達すると見られている。その上、世界的にエネルギーコストが上昇しており、家庭の光熱費は、現在の年1300ポンド（20万円）から2000ポンド（30万円）程度に上昇すると見られている。賃金から差し引かれる国民保険料も今年4月から1.25％上昇する。人手不足で賃金は上昇する傾向にあるが、物価上昇に追いつかず、生活費の上昇は国民の生活を圧迫することとなる。
これらは、5月の地方選挙に大きな影響を与える可能性がある。ジョンソン首相は、コロナの拡大を抑えて普通の生活を取り戻すことで、国民の支持を回復したいと考えているように思われるが、どの程度効果があるか注目される。これらを乗り越えたとしても、北アイルランドの問題を中心としたEUとの交渉、ブレクジットの後始末をはじめ、問題は山積している。