2022年4月、英国は、有権者が投票所で投票するには、写真付きの身分証明書を提示しなければならないこととした。これまで、有権者の手元に投票券が届くが、それがなくても投票所で住所と名前を名乗るだけでよかった。なお、北アイルランドでは、既にすべての選挙で写真付きの身分証明書の提示が必要とされている。新しい法律で、国政選挙の下院議員選挙ではそれが全国に広がることになる。また、これは、イングランドで行われる地方選挙、並びにイングランドとウェールズで行われる警察・犯罪コミッショナーの選挙で実施される。
一方、英国には身分証明書を持つ義務がないため、写真付きの身分証明書がない人は、無料で有権者証が発行されることになった。
特に問題があるようには見えないかもしれない。新しい制度は、2021年の「女王のスピーチ（保守党政権の所信表明演説）」に掲げられた公約の一つだった。しかし、労働党などの野党や人権団体はそれに反対した。写真付きの身分証明書を持つことが義務付けられると、特に社会の周辺に押しやられている人々、例えば、身体障碍者、失業者、卒業証書や資格を持たない人などは、投票が難しくなると反発した。この制度が実施されると、次期総選挙では110万票投票が減るという報告があったが、この制度の導入で、保守党が有利になると見られている。
なお、2022年には7件のなりすまし投票の疑いがあったが、犯罪につながったものはなかった。一方、無料の有権者証を発行するための組織が2023年1月に立ち上げられたが、これまでのところ、その申請は37000ほどで低調だ。ほとんど実効はないと見られ、しかも多くの費用のかかる新しい制度を、保守党が自党を選挙で有利にする目的で設けたのには、選挙委員会の独立性をも損ない、大きな疑問がある。