6月13日には労働党のマニフェストが発表されたが、これまで発表されていた内容がほとんどである。6月11日に発表された保守党のマニフェストは、新たに付け加えられた減税の財源が疑問視された。労働党は現在、保守党に世論調査の政党支持率で20ポイント程度差をつけて優勢であり、選挙に勝つために安全第一の方針を取っている。労働党は保守党と同じ財政ルールを持ち、国の債務を減らすことを目標にしていることから、いずれの党も、約束する政策事業とその財源を均衡させようと懸命だ。一方、それがお互いの党を攻撃する材料となる。
労働党は、これまでの「14年間の保守党政権が作った問題」を解決するために、優先度の高いものから取り組むと主張している。例えば、NHSの医師にすぐに診てもらうことが難しくなっている。診てもらうまでに長期の待ち時間が必要だ。このような問題は直ちに取り組まねばならない。一方、子供手当の例である。親の収入制限があるものの、2017年に保守党政権で子供2人までに制限された。比較的収入の低い家庭で子供の数が多い傾向があることから、労働党に政権が替われば、制限を撤廃してくれるのではないかという期待がある。しかし、スターマー党首は、この政策を特に取り上げて、撤廃したいが、その財政的な余裕がないと主張した。過度な期待を防ぐことに躍起だ。
労働党は、税収入の6割を占める、所得税、国民保険、付加価値税の税率を次の総選挙まで変更しないと約束した。期待通りに経済が成長すれば、国の歳入が増え、事業が進めやすくなるが、もし経済が成長しなければ、税率を変更しないとした主要3税以外の税などを上げるか、NHSや教育などの優先分野以外の公共サービスの大幅カットに迫られる可能性がある。そうなれば国民の期待を裏切る可能性が高い。
政治にはある程度のギャンブルがつきものだ。この労働党のマニフェストで、今回の総選挙はまかなえたとしても、その次の総選挙でどうなるかは、運を天に任せるしかないと言えるだろう。